第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,458	73,436
売掛金	15,147	15,497
有価証券	13,800	12,800
商品	45,259	47,234
その他	10,320	8,409
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	151,984	157,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,234	26,429
その他（純額）	13,586	14,732
有形固定資産合計	39,821	41,162
無形固定資産	3,046	2,925
投資その他の資産
差入保証金	16,262	16,511
その他	6,849	6,895
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	23,084	23,379
固定資産合計	65,951	67,466
資産合計	217,936	224,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,194	53,026
未払法人税等	4,322	836
賞与引当金	1,920	1,894
その他	18,587	19,569
流動負債合計	71,025	75,326
固定負債
退職給付に係る負債	4,324	4,409
資産除去債務	3,490	3,548
その他	2,312	2,267
固定負債合計	10,127	10,224
負債合計	81,153	85,551
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	97,075	99,546
自己株式	△43	△44
株主資本合計	137,098	139,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	80
退職給付に係る調整累計額	△382	△358
その他の包括利益累計額合計	△315	△277
純資産合計	136,782	139,291
負債純資産合計	217,936	224,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	102,176	107,649
売上原価	73,517	78,254
売上総利益	28,659	29,394
販売費及び一般管理費	21,750	23,227
営業利益	6,908	6,166
営業外収益
固定資産受贈益	112	78
受取賃貸料	300	316
その他	111	234
営業外収益合計	524	629
営業外費用
有価証券評価損	83	－
賃貸収入原価	229	240
その他	43	41
営業外費用合計	355	282
経常利益	7,077	6,513
特別損失
減損損失	3	26
特別損失合計	3	26
税金等調整前四半期純利益	7,073	6,487
法人税、住民税及び事業税	2,574	1,937
法人税等調整額	251	495
法人税等合計	2,826	2,433
四半期純利益	4,247	4,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,247	4,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	4,247	4,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	13
退職給付に係る調整額	18	24
その他の包括利益合計	32	37
四半期包括利益	4,279	4,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,279	4,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
減価償却費	1,217百万円	1,268百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	67円08銭	64円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,247	4,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,247	4,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,315	63,314

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年４月５日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）基準日	平成28年２月29日
（4）効力発生日	平成28年５月27日