文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）のわが国経済は、「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速」や「円高による輸出の伸び悩み」が見られるものの、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費については、株価下落による負の資産効果、社会保障などへの将来不安など影響もあり、弱含みの展開となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、個人消費に力強さが見られず、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「Ｃ型肝炎治療薬販売の急拡大の一巡」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、「インバウンド関連商品の販売鈍化」などにより、厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に適合すべく、「事業の構造・仕組み・体質の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「超高齢社会に対応した“かかりつけドラッグ”としての機能強化」、「地域特性・ニーズを踏まえた品揃えと売場づくり」、「次代の店舗ポートフォリオ構築」と競争力強化のための「業態明確化と店舗のＳ＆Ｂ・改装」、「市場と競争環境に応じ、柔軟かつ俊敏に店舗運営が行える店長の育成」、そして、今後の更なる規模拡大に向けた、「情報と物流のシステム・インフラ再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
（１）「ウェルネスを基軸とした商品の拡充」に加え、「血管年齢・脳年齢などを測定できる機器」・「簡易な運動ができる機器」の店舗への設置、「薬剤師・管理栄養士による食事や運動指導」の実施
（２）「近隣医療機関との更なる連携」、取扱品目拡大による「後発品の利用促進」、および、薬剤師の業務生産性向上に向けた将来視点からの「調剤業務・システムの見直し・再創出」
（３）「店舗フォーマット・店舗タイプの再整備」を実施し、市場特性・競争環境を踏まえた、店舗での「取り扱い商品の改廃・適正化の促進」
（４）お客様が“わかりやすい”・“買いやすい”売場づくりに注力すると共に、お客様視点からの「商品分類・表示の見直し」
（５）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置した社内大学における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティ・アドバイザーなどへの実践・実学研修の実施
（６）全国12拠点への「既存物流センターの再編」、その物流ネットワーク網の中核機能を担う「大府物流センターの稼働」により、当該物流センター・物流ネットワークを駆使した「自主マーチャンダイジングの推進」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、31店舗の新規出店、34店舗の中・大型改装、10店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は 1,017店舗（前期末比 21店舗増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。
売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および商販一体となった販売施策の結果、売上高は 2,178億10百万円（前年同期比 4.6％増、96億53百万円増）となりました。
売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 593億86百万円（同 2.6％増、14億96百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費
次代視点から、「新店開発・店舗人材の強化に伴う投資」、「販売促進策の強化」、「物流・システムインフラなどの先行投資」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 476億92百万円（同 6.2％増、27億87百万円増）となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、営業利益は 116億94百万円（同 9.9％減、12億90百万円減）、経常利益は 121億66百万円（同 9.3％減、12億40百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 74億６百万円（同 8.1％減、６億54百万円減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億71百万円増加し、470億44百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、138億12百万円（前年同期比 113.9％増、73億56百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 117億21百万円、仕入債務の増加が 55億59百万円、減価償却費が 26億６百万円等があった一方で、法人税等の支払額が 54億61百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、114億91百万円（同 128.9％増、64億71百万円増）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が 450億円、有価証券の取得による支出が 210億円、有形固定資産の取得による支出が 50億87百万円等があった一方で、定期預金の払戻による収入が 400億円、有価証券の償還による収入が 208億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、17億34百万円（同 54.6％増、６億12百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額が15億83百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。