第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,458	74,044
売掛金	15,147	15,345
有価証券	13,800	13,000
商品	45,259	45,699
その他	10,320	9,318
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	151,984	157,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,234	31,022
その他（純額）	13,586	12,327
有形固定資産合計	39,821	43,349
無形固定資産	3,046	2,941
投資その他の資産
差入保証金	16,262	16,985
その他	6,849	6,627
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	23,084	23,585
固定資産合計	65,951	69,876
資産合計	217,936	227,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,194	51,755
未払法人税等	4,322	2,707
賞与引当金	1,920	825
その他	18,587	18,421
流動負債合計	71,025	73,710
固定負債
退職給付に係る負債	4,324	4,524
資産除去債務	3,490	3,941
その他	2,312	2,442
固定負債合計	10,127	10,907
負債合計	81,153	84,618
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	97,075	102,899
自己株式	△43	△44
株主資本合計	137,098	142,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	73
退職給付に係る調整累計額	△382	△328
その他の包括利益累計額合計	△315	△255
純資産合計	136,782	142,665
負債純資産合計	217,936	227,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	208,156	217,810
売上原価	150,267	158,424
売上総利益	57,889	59,386
販売費及び一般管理費	※ 44,904	※ 47,692
営業利益	12,985	11,694
営業外収益
固定資産受贈益	213	164
受取賃貸料	603	653
その他	235	234
営業外収益合計	1,053	1,052
営業外費用
賃貸収入原価	464	500
その他	168	80
営業外費用合計	632	580
経常利益	13,406	12,166
特別損失
減損損失	224	444
特別損失合計	224	444
税金等調整前四半期純利益	13,181	11,721
法人税、住民税及び事業税	4,737	3,762
法人税等調整額	382	552
法人税等合計	5,120	4,314
四半期純利益	8,061	7,406
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,061	7,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	8,061	7,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	6
退職給付に係る調整額	53	53
その他の包括利益合計	68	59
四半期包括利益	8,129	7,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,129	7,466

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,181	11,721
減価償却費	2,480	2,606
減損損失	224	444
賞与引当金の増減額（△は減少）	△584	△1,095
有価証券評価損益（△は益）	83	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,986	△197
たな卸資産の増減額（△は増加）	895	△464
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,708	5,559
その他	△286	678
小計	11,301	19,253
利息及び配当金の受取額	45	31
利息の支払額	△9	△11
法人税等の支払額	△4,881	△5,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,456	13,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	31,000	40,000
有価証券の取得による支出	△17,400	△21,000
有価証券の償還による収入	21,454	20,800
有形固定資産の取得による支出	△3,474	△5,087
無形固定資産の取得による支出	△693	△388
差入保証金の差入による支出	△639	△1,038
その他	△267	223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,020	△11,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,268	△1,583
その他	146	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,121	△1,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314	586
現金及び現金同等物の期首残高	44,758	46,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,072	※ 47,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当及び賞与	17,997百万円	19,584百万円
賃借料	8,315	8,901
賞与引当金繰入額	715	813
退職給付費用	585	556

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	64,072百万円	74,044百万円
有価証券	18,800	13,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△37,800	△40,000
現金及び現金同等物	45,072	47,044

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	127円33銭	116円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,061	7,406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,061	7,406
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,315	63,314

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）効力発生日	平成28年11月４日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。