(1) 業績
当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、輸出の増加による好調な企業業績を背景に、雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費については、社会保障などへの将来不安の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境は、異業種・異業態との競争が激化する中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「Ｃ型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、そして、「インバウンド関連商品の販売鈍化」等により、厳しい状況にありました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に迅速かつ的確に適合すべく、「事業の構造・仕組み等の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ＆ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
(1)店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
(2)薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
(3)シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
(4)地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
(5)行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
(6)本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
(7)「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター（大府センター）の構築」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、75店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、23店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,048店舗（前期末比 52店舗増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。
売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は 4,307億95百万円（前年同期比 3.8％増、159億10百万円増）となりました。
売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 1,200億８百万円（同 3.7％増、42億98百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費
中長期視点から、先行投資として「十分な店舗人材の確保および教育」および「物流・システムインフラなどの整備」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 971億76百万円（同 4.9％増、45億79百万円増）となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は 228億32百万円（同 1.2％減、２億80百万円減）、経常利益は 238億75百万円（同 0.3％増、64百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は 149億47百万円（同 2.3％増、３億42百万円増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億33百万円減少し、414億25百万円（前年同期比 10.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、169億12百万円（同 27.7％増、36億63百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 225億21百万円となり、法人税等の支払額が 101億70百万円、たな卸資産の増加額が 47億30百万円、賞与引当金の減少額が 10億13百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、184億39百万円（同 103.9％増、93億95百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 830億円、有価証券の償還による収入が 388億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 880億円、有価証券の取得による支出が 390億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億６百万円（同 40.0％増、10億１百万円増）となりました。これは主に配当金の支払が 31億65百万円あったこと等によるものであります。
(1) 商品仕入実績
当社グループはドラッグ・調剤事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
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ドラッグ・調剤事業（百万円） |
314,922 |
105.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当社グループはドラッグ・調剤事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ドラッグ・調剤事業（百万円） |
430,795 |
103.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当社グループの現状の認識について
世界に類を見ないスピードで進む高齢化の進展に伴うお客様の健康志向の高まり、“食品の機能性表示”、“血液検査”など健康関連市場の規制緩和により、ドラッグストア・薬局づくりに求められる役割と位置づけは大きく変わって来ております。このことから、当業界において、「質的に変わること」、「早く変わること」が経営課題となっています。
このような状況の中、今日まで築き上げたお客様からの信頼、多様な店舗群と多数の店舗、厚い財務基盤といった内部資源を活用し、「事業の構造、仕組み等」を見直すことで、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の対処方針
具体的には、
① マーチャンダイジング・サイクル・システムを駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」および「自主マーチャンダイジングの推進・強化」
② お客様起点から“わかりやすい”・“買いやすい”売場をつくることを目的とした、「店舗表示物の整理・再創出」及びコスト低減を図るための「内製化の実施」
③ お客様と双方向にコミュニケーションを取ることで、お客様の来店を促し、来店頻度を増やし、買上点数を増やすことのできる「お客様囲い込み策の再創出」
④ お客様と競争相手を見て、お客様ニーズに合致した売場を、自らの裁量権でつくることができる「スーパー店長の育成」
⑤ 社内資格制度を構築することで、コミュニケーション能力だけではなく、品揃え・売場づくり・在庫管理技術までも備えた管理栄養士・ビューティアドバイザーなどの「プロの育成」
⑥ 女性・シニアなどの“多様な働き方”や産み出した成果に基づく“生産性の高い働き方”を実現させるための「人事の諸制度の再構築」
⑦ 店舗運営業務の効率化を目的とした、「店舗システムの全面的見直し」
等々を実現していくことにより、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
(3) 具体的な取組状況等
当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）においては、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ＆ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
① 店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
② 薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
③ シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
④ 地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
⑤ 行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
⑥ 本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
⑦ 「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター（大府センター）の構築」
等々に取り組んでまいりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するに当たり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。
従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
|
許可、登録、指定、免許、届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
医薬品販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
|
保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
各所轄厚生局長 |
|
毒物劇物一般販売業登録 |
６年 |
毒物及び劇物取締法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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麻薬小売業者免許 |
２年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
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高度管理医療機器等 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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動物用医薬品一般販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
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農薬販売業届出 |
無期限 |
農薬取締法 |
各都道府県知事 |
② 医薬品の販売規制緩和について
平成21年６月１日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入および一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調剤報酬及び薬価基準の改正について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」及び「調剤報酬の点数」をもとに算出されております。
今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 薬剤師の確保について
地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「医薬品医療機器等法」等に定められた必要員数を確保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。
必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調剤過誤の防止
当社グループは薬事研修センター（東京校・名古屋校・大阪校）を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調剤業務に導入した複数鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することにより、調剤過誤の防止に努めております。
しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害による影響について
現在のところ、当社グループの店舗の多くは近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。
防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩防止について
当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 4,307億95百万円（前年同期比 3.8％増、159億10百万円増）、売上総利益は 1,200億８百万円（同 3.7％増、42億98百万円増）となりました。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 127億28百万円増加し、2,306億64百万円となりました。
流動資産は、商品が 47億30百万円、有価証券が 12億円増加したこと等により、54億２百万円増加し 1,573億87百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 70億21百万円増加したこと等により、73億26百万円増加し 732億77百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ ７億28百万円増加し、818億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金が 24億66百万円増加した一方で、未払法人税等が 24億24百万円、賞与引当金が 10億13百万円減少したこと等により、３億54百万円減少し 706億70百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務が ６億59百万円、退職給付に係る負債が２億56百万円増加したこと等により、10億83百万円増加し 112億11百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 119億99百万円増加し、1,487億82百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、414億25百万円となっております。これに営業キャッシュ・フローと金融機関の借入枠等を勘案すれば、将来資金に対して充分な財源が存在していると認識しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおきましては、上位企業による規模拡大に向けたＭ＆Ａや出店競争がさらに激化しております。
また、同業及び異業種・異業態との価格にウェイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化、新規出店に影響を及ぼす薬剤師や登録販売者の確保など、懸念材料が多数存在しております。
これらはいずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。