２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,317	56,742
売掛金	※２ 827	※２ 858
有価証券	13,800	15,000
前払費用	1,604	1,742
繰延税金資産	143	183
未収入金	※２ 53,111	※２ 54,316
その他	3	0
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	127,805	128,843
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 26,416	※１ 33,766
構築物	※１ 1,866	※１ 2,294
土地	6,057	6,056
建設仮勘定	2,612	1,095
その他	532	801
有形固定資産合計	37,486	44,014
無形固定資産	3,038	3,240
投資その他の資産
投資有価証券	448	302
関係会社株式	2,460	2,460
関係会社長期貸付金	334	343
長期前払費用	1,317	1,275
繰延税金資産	1,125	1,238
差入保証金	16,120	17,287
その他	734	406
貸倒引当金	△358	△397
投資その他の資産合計	22,182	22,916
固定資産合計	62,707	70,171
資産合計	190,513	199,015
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	9,016	4,782
未払金	※２ 42,525	※２ 43,173
未払法人税等	3,063	1,205
賞与引当金	15	－
その他	488	412
流動負債合計	55,109	49,574
固定負債
資産除去債務	3,487	4,146
その他	※１ 2,310	※１ 2,478
固定負債合計	5,797	6,625
負債合計	60,907	56,199

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金
資本準備金	24,632	24,632
資本剰余金合計	24,632	24,632
利益剰余金
利益準備金	90	90
その他利益剰余金
別途積立金	53,540	58,540
繰越利益剰余金	35,886	44,082
利益剰余金合計	89,517	102,713
自己株式	△45	△47
株主資本合計	129,538	142,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67	82
評価・換算差額等合計	67	82
純資産合計	129,605	142,815
負債純資産合計	190,513	199,015

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
関係会社賃貸収入	22,299	24,553
売上高合計	22,299	24,553
営業収益
経営管理料	8,285	8,602
関係会社受取配当金	7,300	10,800
その他	21	24
営業収益合計	15,606	19,427
売上高・営業収益合計	※１ 37,906	※１ 43,980
売上原価
関係会社賃貸原価	20,999	22,687
売上原価合計	20,999	22,687
売上総利益	※２ 1,299	※２ 1,866
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,197	※１,※３ 2,223
営業利益	14,708	19,069
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 204	※１ 123
受取賃貸料	1,218	1,372
その他	※１ 101	※１ 165
営業外収益合計	1,525	1,662
営業外費用
支払利息	※１ 46	※１ 36
有価証券評価損	83	－
賃貸収入原価	933	1,073
その他	301	108
営業外費用合計	1,365	1,218
経常利益	14,868	19,513
特別損失
減損損失	429	217
特別損失合計	429	217
税引前当期純利益	14,439	19,295
法人税、住民税及び事業税	2,937	3,090
法人税等調整額	△91	△156
法人税等合計	2,846	2,933
当期純利益	11,592	16,361

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	48,540	31,826	80,457
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△2,532	△2,532
当期純利益						11,592	11,592
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	4,059	9,059
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	53,540	35,886	89,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43	120,480	61	61	120,542
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,532			△2,532
当期純利益		11,592			11,592
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	△2	9,057	5	5	9,063
当期末残高	△45	129,538	67	67	129,605

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	53,540	35,886	89,517
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△3,165	△3,165
当期純利益						16,361	16,361
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	8,195	13,195
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	58,540	44,082	102,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45	129,538	67	67	129,605
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,165			△3,165
当期純利益		16,361			16,361
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	15	15
当期変動額合計	△2	13,193	15	15	13,209
当期末残高	△47	142,732	82	82	142,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式……………………移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの………………移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産…………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を

（リース資産を除く）　　　　　除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………　８～39年

構築物…………　10～20年

②　無形固定資産…………………定額法

（リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用…………………定額法

３. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	112百万円	102百万円
構築物	0	0

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
長期預り保証金	183百万円	169百万円
長期前受収益	25	23

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	46,173百万円	46,976百万円
短期金銭債務	6,221	4,804

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越限度額	22,500百万円	22,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,500	22,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	22,299百万円	24,553百万円
営業収益	15,585	19,402
販売費及び一般管理費	86	84
営業取引以外の取引による取引高	25	12

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	241百万円	220百万円
給料手当及び賞与	285	249
地代家賃	243	270
減価償却費	89	171
租税公課	190	380
交際接待費	422	174
支払手数料	231	249

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	121百万円		120百万円
その他	21		63
合計	143		183
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	113		119
長期未払金	194		184
資産除去債務	1,105		1,248
関係会社株式評価損	674		640
減価償却超過額	894		964
減損損失	577		535
その他	414		390
小計	3,974		4,082
評価性引当額	△1,275		△1,224
合計	2,698		2,858
繰延税金負債（固定）
長期前払家賃	△263		△235
資産除去債務に対応する除去費用	△504		△619
関係会社株式	△746		△709
その他有価証券評価差額金	△32		△35
その他	△25		△20
合計	△1,572		△1,619
繰延税金資産の純額	1,269		1,422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△18.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.4
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		△17.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却 累 計 額	期末取得原価
有形 固定資産	建物	26,416	10,416	198 (198)	2,868	33,766	23,969	57,735
	構築物	1,866	762	2 (2)	332	2,294	3,693	5,987
	土地	6,057	－	0	－	6,056	－	6,056
	建設仮勘定	2,612	15,501	17,019	－	1,095	－	1,095
	その他	532	405	1 (1)	134	801	932	1,733
	計	37,486	27,086	17,222 (202)	3,335	44,014	28,595	72,609
無形 固定資産		3,038	1,223	283 (12)	738	3,240	2,148	5,389

(注) １．建物の当期増加額のうち 5,366百万円は新規出店75店舗によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	359	42	3	398
賞与引当金	15	－	15	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。