文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）のわが国経済は、米国・欧州および新興国の経済の不安定な動向、それに伴う株価・為替の変動が見られるものの、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にありました。
しかしながら、個人消費につきましては、社会保障などへの将来不安の影響もあり、弱含みの展開となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましては、個人消費に力強さが見られない中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「Ｃ型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、「インバウンド関連商品の販売鈍化」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、「競合企業間での出店競争や価格競争」などにより、厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に適合すべく、「事業の構造・仕組み・体質の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「超高齢社会に対応した“かかりつけドラッグストア”としての機能強化」、「地域特性・お客様ニーズを踏まえた品揃え・サービスと売場づくり」、競争力強化のための「業態明確化と店舗のＳ＆Ｂ・改装」、「市場と競争環境に応じ、柔軟かつ俊敏に店舗運営が行える店長の育成」、そして、今後の更なる規模拡大に向けた「業務および情報・物流システムインフラの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたいとのニーズに応えるため、「ウェルネス」を切り口に商品・サービスを拡充させると共に、薬剤師・管理栄養士等に気軽に相談できる「次世代型店舗」を開設
（２）多くの女性の“お肌のトラブルを改善したい”とのニーズに応えるため、当社のビューティアドバイザーがメーカー様と共同で企画・開発した大人の敏感肌のためのスキンケア商品の販売
（３）地域の生活者のウェルネス増進に向け、地域の行政・団体・企業と連携して企画した「健康フェア、健康相談会、ウォーキング大会」などの共同開催
（４）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置した社内大学における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修の実施
（５）８月から稼働した新物流センター（大府センター）を活用し、マーチャンダイジング・サイクルの流れをお客様起点から見直し、全体最適化を図ることで、全社の生産性を向上させる取り組みの実施
（６）薬剤師の業務生産性向上を目的とした将来視点からの「調剤業務・システム」の見直し・再創出
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、 49店舗の新規出店、 53店舗の中・大型改装、 20店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第３四半期末における店舗数は 1,025店舗（前期末比 29店舗増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。
売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は 3,226億64百万円（前年同期比 4.3％増、132億26百万円増）となりました。
売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 888億42百万円（同 3.3％増、28億44百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費
中長期視点から、先行投資として「十分な店舗人材の確保および教育」および「物流・システムインフラなどの整備」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 721億85百万円（同 7.0％増、47億９百万円増）となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、営業利益は 166億56百万円（同 10.1％減、18億64百万円減）、経常利益は 174億19百万円（同 9.0％減、17億27百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 108億４百万円（同 7.4％減、８億66百万円減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。