文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費の伸びについては、社会保障などへの将来不安や消費者物価の上昇等の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、異業種・異業態の参入、および、同質化した熾烈な競争も増加し、更に厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズ・競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる「営業体制づくり」、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、行政・団体・地元企業等と連携した「地域密着・深耕の推進」、地域ドミナント強化を目的とした「スクラップ＆ビルド・改装の実施」、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる「人材の採用・育成の強化」などに積極果敢に取り組みました。
具体的には、
（１）お客様が欲しい商品を、地域の人々の生活スタイルに合わせて週次に売場で展開し「個店単位でのお客様ニーズに合った売場づくり」を推進する、営業・商品・販促が三位一体となった「営業体制づくり」
（２）８種の美容成分配合の“コラーゲンドリンク”、植物性乳酸菌配合の“サプリメント”など、自社の柱となる「ＰＢ商品の開発・販売」
（３）“ウェルネスを推進するまちづくり”を目指し、西尾市・大府市との「包括協定の締結」、および、行政・団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“健康教室”、“ウォーキング大会”などの実施といった「地域密着・深耕策の推進」
（４）優先出店エリアを定めた積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装など、中部圏強化の商勢圏づくりを目的とした計画的かつ積極的な「スクラップ＆ビルド・改装の実施」
（５）将来の事業拡大の中核を担う「新入社員の積極採用」と実践・実学に基づく「キメの細かい教育・研修」
（６）行政・医療機関と連携した特定疾患向けの啓蒙・お薬手帳を活用した薬剤情報の一元管理サービスの提供といった、「処方箋応需」の増加を目指す取り組み、および、昨年度に再創出した調剤システムを活用した「薬剤師業務の生産性向上」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、15店舗の新規出店、21店舗の中・大型改装、５店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,058店舗（前期末比 10店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は 1,125億２百万円（前年同期比 4.5％増、48億53百万円増）、売上総利益は 320億４百万円（同 8.9％増、26億10百万円増）、販売費及び一般管理費は 254億76百万円（同 9.7％増、22億48百万円増）、営業利益は 65億28百万円（同 5.9％増、３億61百万円増）、経常利益は 67億89百万円（同 4.2％増、２億75百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 44億97百万円（同 10.9％増、４億42百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。