文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に、いざなぎ景気に迫る長期間の景気回復が続き、総じて堅調に推移いたしました。
しかしながら、企業収益の伸びに比し鈍い動きの賃上げ状況や、社会保険料などの負担増、年金・医療・介護費用などの将来不安から、個人消費は盛り上がりに欠け、先行きについても、不透明感は払拭されない状況が続きました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化した熾烈な競争、人手不足も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。
このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズや競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる「営業体制づくり」、「調剤・ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充」、行政・団体・地元企業などと連携した「地域密着・深耕策の推進」、地域ドミナント強化を目的とした「スクラップ＆ビルド・改装の実施」、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる「人材育成の強化」、「オペレーションコストの低減」などに積極的に取り組みました。
具体的には、
① お客様ニーズに合致した商品を迅速に売場展開し、個店単位でニーズに合った売場づくりを推進するための「営業・商品・販促が三位一体となった営業体制づくり」
② 後発品の利用促進、特定疾患向けの啓蒙強化、薬剤情報の一元管理サービスの提供強化などの「処方せんの応需枚数増加策の実施」
③ 行政・団体・地元企業などと連携した健康測定会・健康教室・ウォーキング大会、管理栄養士による栄養アドバイス・食事相談会など、中部圏を中心とした「地域密着・深耕策の推進」
④ 優先出店エリアへの積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装など、商勢圏確立に向けた計画的かつ積極的な「スクラップ＆ビルド・改装の実施」
⑤ 将来の事業拡大の中核を担う店舗人材の育成を目的とした入社後研修・社内大学など、実践・実学に基づく「研修・教育の充実」
⑥ 店舗システムの全面的入替及び発注システムの精度向上などの「店舗の効率向上策の実施」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、36店舗の新規出店、31店舗の中・大型改装、13店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,071店舗（前期末比 23店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は 2,294億99百万円（前年同期比 5.4％増、116億88百万円増）、売上総利益は 651億51百万円（同 9.7％増、57億64百万円増）、販売費及び一般管理費は 525億86百万円（同 10.3％増、48億94百万円増）、営業利益は 125億64百万円（同 7.4％増、８億69百万円増）、経常利益は 130億78百万円（同 7.5％増、９億12百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 86億79百万円（同 17.2％増、12億72百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、34億47百万円増加し、504億91百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208億23百万円（前年同期比 50.8％増、70億10百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 129億49百万円、仕入債務の増加が 87億73百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、100億61百万円（同 12.4％減、14億30百万円減）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入が 490億円、有価証券の償還による収入が 250億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 470億円、有価証券の取得による支出が 310億円、有形固定資産の取得による支出が 45億79百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億95百万円（同 2.3％減、39百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が15億83百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。