第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,425	75,676
売掛金	15,208	17,258
有価証券	15,000	16,000
商品	49,990	52,728
繰延税金資産	1,090	1,478
その他	9,673	10,285
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	157,387	173,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,865	66,414
減価償却累計額	△26,609	△29,427
建物及び構築物（純額）	※２ 33,255	※２ 36,986
土地	5,829	5,931
建設仮勘定	1,095	1,572
その他	20,089	23,134
減価償却累計額	△14,238	△16,117
その他（純額）	5,851	7,017
有形固定資産合計	46,031	51,507
無形固定資産	3,242	2,965
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 322	※１ 357
長期貸付金	14	6
繰延税金資産	4,437	5,198
差入保証金	17,442	17,941
その他	1,844	2,643
貸倒引当金	△57	△58
投資その他の資産合計	24,003	26,089
固定資産合計	73,277	80,562
資産合計	230,664	253,989

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,661	51,165
未払法人税等	1,897	4,822
賞与引当金	907	1,371
その他	19,204	22,018
流動負債合計	70,670	79,377
固定負債
退職給付に係る負債	4,580	5,144
資産除去債務	4,150	4,516
その他	※２ 2,480	※２ 2,904
固定負債合計	11,211	12,565
負債合計	81,882	91,943
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	108,856	122,102
自己株式	△46	△47
株主資本合計	148,877	162,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	113
退職給付に係る調整累計額	△178	△189
その他の包括利益累計額合計	△95	△75
純資産合計	148,782	162,046
負債純資産合計	230,664	253,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	430,795	457,047
売上原価	310,786	325,481
売上総利益	120,008	131,565
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	40,418	44,160
賞与引当金繰入額	894	1,358
退職給付費用	1,110	1,050
賃借料	18,210	19,595
その他	36,542	40,640
販売費及び一般管理費合計	97,176	106,804
営業利益	22,832	24,760
営業外収益
受取利息	126	108
受取配当金	8	16
固定資産受贈益	402	532
受取賃貸料	1,372	1,546
その他	412	333
営業外収益合計	2,321	2,536
営業外費用
支払利息	27	26
賃貸収入原価	1,070	1,095
固定資産除却損	92	126
その他	87	148
営業外費用合計	1,278	1,397
経常利益	23,875	25,900
特別損失
減損損失	※ 1,353	※ 1,341
特別損失合計	1,353	1,341
税金等調整前当期純利益	22,521	24,559
法人税、住民税及び事業税	7,667	9,303
法人税等調整額	△93	△1,156
法人税等合計	7,574	8,147
当期純利益	14,947	16,411
親会社株主に帰属する当期純利益	14,947	16,411

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	14,947	16,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	30
退職給付に係る調整額	204	△11
その他の包括利益合計	※ 220	※ 19
包括利益	15,167	16,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,167	16,430

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,434	24,632	97,075	△43	137,098
当期変動額
剰余金の配当			△3,165		△3,165
親会社株主に帰属する当期純利益			14,947		14,947
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,781	△2	11,779
当期末残高	15,434	24,632	108,856	△46	148,877

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	67	△382	△315	136,782
当期変動額
剰余金の配当				△3,165
親会社株主に帰属する当期純利益				14,947
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	204	220	220
当期変動額合計	15	204	220	11,999
当期末残高	82	△178	△95	148,782

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,434	24,632	108,856	△46	148,877
当期変動額
剰余金の配当			△3,165		△3,165
親会社株主に帰属する当期純利益			16,411		16,411
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,245	△1	13,244
当期末残高	15,434	24,632	122,102	△47	162,121

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82	△178	△95	148,782
当期変動額
剰余金の配当				△3,165
親会社株主に帰属する当期純利益				16,411
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△11	19	19
当期変動額合計	30	△11	19	13,263
当期末残高	113	△189	△75	162,046

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,521	24,559
減価償却費	5,599	6,455
減損損失	1,353	1,341
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,013	464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	572	546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	0
受取利息及び受取配当金	△134	△124
固定資産受贈益	△233	△343
支払利息	27	26
固定資産除却損	7	29
売上債権の増減額（△は増加）	△60	△2,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,730	△2,709
仕入債務の増減額（△は減少）	2,472	2,486
その他	640	3,355
小計	27,053	34,037
利息及び配当金の受取額	51	43
利息の支払額	△22	△31
法人税等の支払額	△10,170	△6,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,912	27,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△88,000	△84,000
定期預金の払戻による収入	83,000	83,000
有価証券の取得による支出	△39,000	△49,000
有価証券の償還による収入	38,800	46,000
有形固定資産の取得による支出	△11,119	△10,766
無形固定資産の取得による支出	△768	△955
貸付けによる支出	△4	－
貸付金の回収による収入	4	11
差入保証金の差入による支出	△1,610	△2,185
差入保証金の回収による収入	246	175
その他	12	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,439	△17,911

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△147	△233
配当金の支払額	△3,165	△3,166
その他	△191	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,506	△3,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,033	6,251
現金及び現金同等物の期首残高	46,458	41,425
現金及び現金同等物の期末残高	※ 41,425	※ 47,676

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱スギ薬局

スギメディカル㈱

㈱ＳＷＣ

上記のうち、㈱ＳＷＣについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　 その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	102百万円	93百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
長期預り保証金	169百万円	154百万円
長期前受収益	23	20

３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越限度額	22,500百万円	22,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,500	22,500

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県、岐阜県等53店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,329百万円
京都府１物件	賃貸資産等	その他	24百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,353百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,214百万円、その他139百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、千葉県等50店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,341百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,341百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,278百万円、その他62百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19百万円	43百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	19	43
税効果額	△3	△13
その他有価証券評価差額金	15	30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	139	△153
組替調整額	176	136
税効果調整前	316	△16
税効果額	△112	5
退職給付に係る調整額	204	△11
その他の包括利益合計	220	19

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,330,838	－	－	63,330,838
合計	63,330,838	－	－	63,330,838
自己株式
普通株式（注）	16,072	388	－	16,460
合計	16,072	388	－	16,460

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加388株は単元未満株式の買取りにより取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年８月31日	平成28年11月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	1,582	利益剰余金	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,330,838	－	－	63,330,838
合計	63,330,838	－	－	63,330,838
自己株式
普通株式（注）	16,460	259	－	16,719
合計	16,460	259	－	16,719

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は単元未満株式の買取りにより取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日
平成29年９月25日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成29年８月31日	平成29年11月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	利益剰余金	35	平成30年２月28日	平成30年５月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	66,425百万円	75,676百万円
有価証券	15,000	16,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び有価証券	△40,000	△44,000
現金及び現金同等物	41,425	47,676

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	282	237
合計	520	282	237

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	312	207
合計	520	312	207

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	27	31
１年超	337	306
合計	365	337

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
支払リース料	80	80
減価償却費相当額	29	29
支払利息相当額	56	52

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	423	447
１年超	2,545	2,805
合計	2,969	3,253

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であります。金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	66,425	66,425	－
(2）売掛金	15,208	15,208	－
(3）有価証券及び投資有価証券	15,171	15,171	－
(4）長期貸付金	14
貸倒引当金(*)	△4
	10	10	－
(5）差入保証金	17,442	16,443	△998
資産計	114,258	113,260	△998
(1）買掛金	48,661	48,661	－
(2）未払法人税等	1,897	1,897	－
負債計	50,559	50,559	－

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	75,676	75,676	－
(2）売掛金	17,258	17,258	－
(3）有価証券及び投資有価証券	16,215	16,215	－
(4）長期貸付金	6
貸倒引当金(*)	△4
	2	2	－
(5）差入保証金	17,941	17,256	△685
資産計	127,094	126,409	△685
(1）買掛金	51,165	51,165	－
(2）未払法人税等	4,822	4,822	－
負債計	55,987	55,987	－

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（非上場株式）	0	0
関係会社株式（非上場株式）	20	20
投資事業有限責任組合への出資金	130	121

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	66,425	－	－	－
売掛金	15,208	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	15,000	－	－	－
長期貸付金	－	14	－	－
差入保証金	1,303	3,727	4,425	7,984
合計	97,937	3,742	4,425	7,984

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	75,676	－	－	－
売掛金	17,258	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	16,000	－	－	－
長期貸付金	－	6	－	－
差入保証金	1,416	3,944	4,857	7,723
合計	110,351	3,950	4,857	7,723

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	225	229	121	103	72	255

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	275	168	149	119	115	375

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	113	26	87
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	58	26	31
	小計	171	53	118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,000	15,000	－
	小計	15,000	15,000	－
合計		15,171	15,053	118

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	147	26	121
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	67	26	40
	小計	215	53	162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16,000	16,000	－
	小計	16,000	16,000	－
合計		16,215	16,053	162

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額121百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	退職給付債務の期首残高	4,324	百万円	4,580	百万円
	勤務費用	633		623
	利息費用	21		22
	数理計算上の差異の発生額	△139		153
	退職給付の支払額	△258		△236
	退職給付債務の期末残高	4,580		5,144

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
	非積立型制度の退職給付債務	4,580	百万円	5,144	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,580		5,144
	退職給付に係る負債	4,580		5,144
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,580		5,144

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	勤務費用	633	百万円	623	百万円
	利息費用	21		22
	数理計算上の差異の費用処理額	139		99
	過去勤務費用の費用処理額	37		37
	確定給付制度に係る退職給付費用	831		782

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	過去勤務費用	37	百万円	37	百万円
	数理計算上の差異	279		△54
	合計	316		△16

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	未認識過去勤務費用	△74	百万円	△37	百万円
	未認識数理計算上の差異	△194		△248
	合計	△269		△286

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
	割引率	0.5％		0.5％

　予想昇給率は、前連結会計年度は平成29年２月28日、当連結会計年度は平成30年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	288百万円		416百万円
賞与引当金	309		467
一括償却資産限度額超過額	65		68
未払事業所税	88		92
その他	340		436
小計	1,092		1,481
評価性引当額	△1		△2
合計	1,090		1,478
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	17		17
長期未払金	185		185
退職給付に係る負債	1,543		1,734
減価償却超過額	1,018		1,151
減損損失	1,497		1,701
資産除去債務	1,249		1,349
繰越欠損金	230		224
その他	415		526
小計	6,157		6,891
評価性引当額	△808		△747
合計	5,349		6,144
繰延税金負債（固定）
長期前払家賃	△235		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△620		△664
その他有価証券評価差額金	△35		△48
その他	△20		△16
合計	△911		△945
繰延税金資産の純額	5,528		6,677

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年２月28日）			当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率	30.3％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
		住民税均等割	0.2
		連結子会社との税率差による影響額	2.5
		その他	0.1
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	3,499百万円	4,206百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	679	342
時の経過による調整額	60	62
資産除去債務の履行による減少額	△33	△79
期末残高	4,206	4,531

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	2,349円90銭	2,559円40銭
１株当たり当期純利益金額	236円08銭	259円21銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末  （平成29年２月28日）	当連結会計年度末  （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	148,782	162,046
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	148,782	162,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	63,314,378	63,314,119

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	14,947	16,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	14,947	16,411
期中平均株式数（株）	63,314,587	63,314,199

（重要な後発事象）

１．メドピア株式会社及び株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの第三者割当増資引受について

当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、当社がメドピア株式会社の第三者割当増資を引き受けるとともに、当社の連結子会社である株式会社スギ薬局がメドピア株式会社の連結子会社である株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成30年４月２日に払込が完了しております。これにより、株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔは株式会社スギ薬局の関連会社となっております。

(１) 第三者割当増資引受の理由

両社グループが互いの経営資源を活用して協業することにより、健康・医療・介護領域におけるネットとリアルを融合した統合型プラットフォームを創出し、「IT×地域密着」を軸とした独自の予防医療サービスを開発・提供することを目指す為、メドピア株式会社及び株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの第三者割当増資を引き受けることといたしました。

(２) メドピア株式会社及び株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの概要(平成30年３月５日現在)

① メドピア株式会社の概要

会社名　：メドピア株式会社

設立日　：2004年12月

所在地　：東京都中央区銀座六丁目18番２号

代表者　：代表取締役社長　石見　陽

資本金　：525百万円

事業内容：医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業

② 株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの概要

会社名　：株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ (メドピア株式会社100％子会社)

設立日　：2015年11月

所在地　：東京都中央区銀座六丁目18番２号

代表者　：代表取締役CEO　林　光洋

資本金　：７百万円

事業内容：オンライン医療相談プラットフォーム「first call」の運営

(３) 第三者割当増資の内容

当社は、平成30年４月２日に第三者割当増資を引き受け、メドピア株式会社の普通株式275,600株を取得し、取得価額の総額は351百万円となります。また、株式会社スギ薬局は、平成30年４月２日に第三者割当増資を引き受け、株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの普通株式1,441株を取得し、取得価額の総額は350百万円となります。

(４) 今後の見通し

本件による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績の向上に繋がるものと考えております。

２．株式会社Ｍ－ａｉｄの第三者割当増資引受について

当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スギ薬局が株式会社Ｍ－ａｉｄの第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成30年５月１日に払込が完了しております。これにより、株式会社Ｍ－ａｉｄは株式会社スギ薬局の関連会社となっております。

(１) 第三者割当増資引受の理由

両社が互いの経営資源を活用して協業することにより、健康分野における地域の社会課題の解決を目的として、個人の健康データ(ライフログ、健診データ、勤怠データなど)、アプリとリアル店舗を活用し、一人ひとりに最適な「健やかな生活づくり」を提案・提供することを目指す為、株式会社Ｍ－ａｉｄの第三者割当増資を引き受けることといたしました。

(２) 株式会社Ｍ－ａｉｄの概要(平成30年３月26日現在)

会社名　：株式会社Ｍ－ａｉｄ

設立日　：2015年６月

所在地　：愛知県名古屋市中村区名駅四丁目６番17号名古屋ビルディング８階

代表者　：代表取締役　木下　水信

資本金　：１百万円

事業内容：健康経営事業、医療情報サービス事業

(３) 第三者割当増資の内容

株式会社スギ薬局は、平成30年５月１日に第三者割当増資を引き受け、株式会社Ｍ－ａｉｄの普通株式8,500株を取得し、取得価額の総額は102百万円となります。

(４) 今後の見通し

本件による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績の向上に繋がるものと考えております。

３．自己株式の取得について

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由　：株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得する株式の種類　　　　：普通株式

（３）取得し得る株式の総数　　　：1,500,000株（上限）

（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）

（４）株式の取得価格の総額　　　：10,000百万円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　　　：平成30年４月23日～平成30年10月31日

（６）取得方法　　　　　　　　　：市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	0	0	0.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	225	275	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	781	928	2.0	平成30年～46年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,007	1,204	－	－

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	168	149	119	115

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	112,502	229,499	341,129	457,047
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,705	12,949	18,521	24,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	4,497	8,679	12,419	16,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	71.04	137.09	196.16	259.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	71.04	66.06	59.07	63.05