２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,742	63,544
売掛金	※２ 858	※２ 850
有価証券	15,000	16,000
前払費用	1,742	1,858
繰延税金資産	183	118
未収入金	※２ 54,316	※２ 58,635
その他	0	0
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	128,843	141,007
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 33,766	※１ 37,702
構築物	※１ 2,294	※１ 2,854
土地	6,056	6,158
建設仮勘定	1,095	1,572
その他	801	1,080
有形固定資産合計	44,014	49,367
無形固定資産	3,240	2,979
投資その他の資産
投資有価証券	302	337
関係会社株式	2,460	2,460
関係会社長期貸付金	343	331
長期前払費用	1,275	1,252
繰延税金資産	1,238	1,492
差入保証金	17,287	17,700
その他	406	1,278
貸倒引当金	△397	△385
投資その他の資産合計	22,916	24,468
固定資産合計	70,171	76,816
資産合計	199,015	217,823
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	4,782	3,070
未払金	※２ 43,173	※２ 47,074
未払法人税等	1,205	3,501
賞与引当金	－	0
その他	412	900
流動負債合計	49,574	54,547
固定負債
資産除去債務	4,146	4,512
その他	※１ 2,478	※１ 2,658
固定負債合計	6,625	7,170
負債合計	56,199	61,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金
資本準備金	24,632	24,632
資本剰余金合計	24,632	24,632
利益剰余金
利益準備金	90	90
その他利益剰余金
別途積立金	58,540	63,540
繰越利益剰余金	44,082	52,344
利益剰余金合計	102,713	115,974
自己株式	△47	△49
株主資本合計	142,732	155,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82	113
評価・換算差額等合計	82	113
純資産合計	142,815	156,105
負債純資産合計	199,015	217,823

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
関係会社賃貸収入	24,553	26,022
売上高合計	24,553	26,022
営業収益
経営管理料	8,602	9,127
関係会社受取配当金	10,800	9,900
その他	24	24
営業収益合計	19,427	19,051
売上高・営業収益合計	※１ 43,980	※１ 45,074
売上原価
関係会社賃貸原価	22,687	24,024
売上原価合計	22,687	24,024
売上総利益	※２ 1,866	※２ 1,998
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,223	※１,※３ 2,202
営業利益	19,069	18,847
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 123	※１ 116
受取賃貸料	1,372	1,546
その他	※１ 165	※１ 188
営業外収益合計	1,662	1,851
営業外費用
支払利息	※１ 36	※１ 31
賃貸収入原価	1,073	1,098
その他	108	165
営業外費用合計	1,218	1,294
経常利益	19,513	19,404
特別損失
減損損失	217	190
特別損失合計	217	190
税引前当期純利益	19,295	19,214
法人税、住民税及び事業税	3,090	2,990
法人税等調整額	△156	△202
法人税等合計	2,933	2,787
当期純利益	16,361	16,427

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	53,540	35,886	89,517
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△3,165	△3,165
当期純利益						16,361	16,361
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	8,195	13,195
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	58,540	44,082	102,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45	129,538	67	67	129,605
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,165			△3,165
当期純利益		16,361			16,361
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	15	15
当期変動額合計	△2	13,193	15	15	13,209
当期末残高	△47	142,732	82	82	142,815

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	58,540	44,082	102,713
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△3,165	△3,165
当期純利益						16,427	16,427
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	8,261	13,261
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	63,540	52,344	115,974

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47	142,732	82	82	142,815
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,165			△3,165
当期純利益		16,427			16,427
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30	30	30
当期変動額合計	△1	13,260	30	30	13,290
当期末残高	△49	155,992	113	113	156,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を

（リース資産を除く）　　　　　除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………　８～39年

構築物…………　10～20年

(2) 無形固定資産…………………定額法

（リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用…………………定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	102百万円	93百万円
構築物	0	0
計	102	93

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
長期預り保証金	169百万円	154百万円
長期前受収益	23	20
計	192	175

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	46,976百万円	50,886百万円
短期金銭債務	4,804	7,085

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越限度額	22,500百万円	22,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,500	22,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	24,553百万円	26,022百万円
営業収益	19,402	19,027
販売費及び一般管理費	84	85
営業取引以外の取引による取引高	12	19

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	220百万円	224百万円
給料手当及び賞与	249	51
地代家賃	270	259
減価償却費	171	285
租税公課	380	424
支払手数料	249	234

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	120百万円		92百万円
その他	63		26
合計	183		118
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	119		116
長期未払金	184		185
資産除去債務	1,248		1,348
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	964		1,099
減損損失	535		510
その他	390		409
小計	4,082		4,310
評価性引当額	△1,224		△1,162
合計	2,858		3,147
繰延税金負債（固定）
長期前払家賃	△235		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△619		△663
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△35		△48
その他	△20		△16
合計	△1,619		△1,654
繰延税金資産の純額	1,422		1,611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△15.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		14.5

（重要な後発事象）

１．メドピア株式会社の第三者割当増資引受について

当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、当社がメドピア株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成30年４月２日に払込が完了しております。

(１) 第三者割当増資引受の理由

両社グループが互いの経営資源を活用して協業することにより、健康・医療・介護領域におけるネットとリアルを融合した統合型プラットフォームを創出し、「IT×地域密着」を軸とした独自の予防医療サービスを開発・提供することを目指す為、メドピア株式会社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

(２) メドピア株式会社の概要(平成30年３月５日現在)

会社名　：メドピア株式会社

設立日　：2004年12月

所在地　：東京都中央区銀座六丁目18番２号

代表者　：代表取締役社長　石見　陽

資本金　：525百万円

事業内容：医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業

(３) 第三者割当増資の内容

当社は、平成30年４月２日に第三者割当増資を引き受け、メドピア株式会社の普通株式275,600株を取得し、取得価額の総額は351百万円となります。

(４) 今後の見通し

本件による当社業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績の向上に繋がるものと考えております。

２．自己株式の取得について

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事項　３自己株式の取得について」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却 累 計 額	期末取得原価
有形 固定資産	建物	33,766	7,302	192 (181)	3,174	37,702	26,778	64,480
	構築物	2,294	915	6 (5)	349	2,854	3,988	6,842
	土地	6,056	101	－	－	6,158	－	6,158
	建設仮勘定	1,095	10,719	10,242	－	1,572	－	1,572
	その他	801	455	1 (1)	175	1,080	1,074	2,154
	計	44,014	19,495	10,442 (188)	3,699	49,367	31,840	81,208
無形 固定資産		3,240	695	55 (0)	901	2,979	2,782	5,761

(注) １．建物の当期増加額のうち6,771百万円は新規出店80店舗によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	398	1	12	387
賞与引当金	－	0	－	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。