文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、米国・欧州を中心とする海外経済の景気拡大を背景に、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、消費者の節約志向の継続に加え、度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店とそれに伴う価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる同業の規模拡大、ＥＣ拡大に伴う消費者の購買チャネルの変化、人件費や建築費用の継続的上昇も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。
このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズ・競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる営業体制づくり、ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり、行政・団体・地元企業などと連携した地域密着・深耕策の推進、地域ドミナント強化を目的としたスクラップ＆ビルド・改装の実施、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる人材育成などに積極的に取り組みました。
具体的には、
① お客様ニーズに合致した商品を週次に売場展開し、個店単位でニーズに合った売場づくりを推進するための「営業・商品・販促が三位一体となった営業体制づくり」
② 地域の人々のいつまでも健康であり続けたいとのニーズに応えるため、糖質をコントロールした商品の開発、簡単な運動をサポートする商品の導入などの「ウェルネス関連商品の拡大」
③ 後発医薬品の使用促進、特定疾患向けの啓もう強化、薬剤情報の一元管理サービスの提供強化などの「処方せんの応需枚数増加策の実施」
④ ウェルネスフェスタ、ウォーキング大会、健康相談会など、行政・団体・地元企業などと連携した「地域密着・深耕策の推進」
⑤ 家庭で時間にゆとりのあるシニアの方々に、地域の人々とつながり、周りに頼り頼られ、しかも自分のペースで働くことができる場と機会を提供することによる「シニアの方々がイキイキとした生活を送ることの支援」
⑥ 優先出店エリアへの積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装、スギ薬局業態への転換など、商勢圏確立に向けた計画的かつ積極的な「スクラップ＆ビルド・改装の実施」
⑦ 将来の事業拡大の中核を担う店舗人材の育成を目的とした入社後研修・社内大学など、実践・実学に基づく「研修・教育の充実」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、 52店舗の新規出店、 60店舗の中・大型改装、 15店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第３四半期末における店舗数は 1,085店舗（前期末比 37店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は 3,411億29百万円（前年同期比 5.7％増、184億65百万円増）、売上総利益は 969億42百万円（同 9.1％増、81億円増）、販売費及び一般管理費は 790億87百万円（同 9.6％増、69億２百万円増）、営業利益は 178億55百万円（同 7.2％増、11億98百万円増）、経常利益は 186億54百万円（同 7.1％増、12億34百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億19百万円（同 15.0％増、16億15百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。