文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、経済の先行きにつきましては、社会保障制度に関わる将来不安や、生活必需品の値上げを受けた消費者の節約志向の高まり、米国通商政策の世界経済への影響などが懸念され、不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、ＥＣ市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰、薬価改定及び調剤報酬改定の影響による処方箋単価の下落など、厳しい状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、お客様一人ひとりの悩みの改善などを提供するカウンセリング販売の強化、高品質で差別性のあるプライベートブランド商品の開発、調剤業務支援機器の導入による調剤部門の生産性向上、ウエルネスフェスタ開催などの行政・団体・地元企業と連携した地域密着・深耕策の推進、間接材の調達方法の見直しや働き方改革などによるコスト低減活動などに取り組みました。
店舗の出退店等につきましては、23店舗の新規出店、18店舗の中・大型改装、４店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,124店舗（前期末比19店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は1,196億45百万円（前年同期比6.3％増、71億42百万円増）、売上総利益は342億円（同6.9％増、21億95百万円増）、販売費及び一般管理費は279億44百万円（同9.7％増、24億67百万円増）、営業利益は62億55百万円（同4.2％減、２億72百万円減）、経常利益は66億９百万円（同2.7％減、１億80百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億71百万円（同2.8％減、１億26百万円減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。