文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善がみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策の動向、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、ＥＣ市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰、薬価改定及び調剤報酬改定の影響による処方箋単価の下落など、厳しい状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、お客様一人ひとりのニーズに合わせたカウンセリング販売の拡充、お客様の嗜好に合わせた高品質で差別性のあるプライベートブランド商品の開発推進、調剤業務支援機器の導入促進などによる調剤部門の生産性向上、ウェルネスフェスタ開催など行政・団体・地元企業と連携した地域密着・深耕策の推進、お客様の利便性向上に向けた電子マネーによる決済サービスや電子おくすり手帳の導入、社員の雇用環境整備による優良な「子育てサポート企業」として厚生労働大臣からの特例認定(プラチナくるみん認定)取得などに積極的に取り組みました。
店舗の出退店等につきましては、出店戦略に基づく収益性重視の店舗開発に努め、53店舗の新規出店、36店舗の中・大型改装、８店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,150店舗（前期末比45店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は2,439億40百万円（前年同期比6.3％増、144億40百万円増）、売上総利益は700億29百万円（同7.5％増、48億78百万円増）、販売費及び一般管理費は571億58百万円（同8.7％増、45億71百万円増）、営業利益は128億71百万円（同2.4％増、３億７百万円増）、経常利益は134億92百万円（同3.2％増、４億14百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億50百万円（同3.1％増、２億71百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、109億78百万円減少し、395億13百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、151億87百万円（前年同期比27.1％減、56億35百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が134億28百万円、仕入債務の増加が87億３百万円あった一方で、法人税等の支払額が59億63百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、120億68百万円（同19.9％増、20億７百万円増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が350億円、有価証券の償還による収入が280億円あった一方で、定期預金の預入による支出が360億円、有価証券の取得による支出が280億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、112億82百万円（同565.6％増、95億87百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が89億６百万円、配当金の支払額が22億15百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。