文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまいります。
「経営理念」
私たちは、
社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、
お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、
そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、
笑顔を増やします。
「私たちの誓い」
私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。
私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。
私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。
私たちは、常に誠実でありつづけます。
私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。
「ビジョン」
私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年度の数値目標として売上高5,400億円、営業利益325億円を定めております。これまでのシステムや各種制度見直し等の経営基盤づくりのフェーズは終了し、2018年度より攻めの経営への転換として、調剤事業を核とした「トータルヘルスケア戦略」の推進、販売促進手法のデジタルへの転換、働き方改革等を通じた生産性の向上等に取り組むことによって、中期目標の達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境につきましては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなるものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出の低迷が懸念され、当面、足踏みが続くものと考えられます。また、業界内の競争がより厳しさを増すことや診療報酬改定に伴う薬価引き下げが実施されることから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループは、引き続き、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化するとともに、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。
従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
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許可、登録、指定、免許、届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
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医薬品販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
各所轄厚生局長 |
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毒物劇物一般販売業登録 |
６年 |
毒物及び劇物取締法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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麻薬小売業者免許 |
３年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
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高度管理医療機器等 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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動物用医薬品一般販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
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農薬販売業届出 |
無期限 |
農薬取締法 |
各都道府県知事 |
② 医薬品の販売規制緩和について
2009年６月１日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、並びに2014年６月12日より施行された改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調剤報酬及び薬価基準の改正について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」及び「調剤報酬の点数」をもとに算出されております。
今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 薬剤師の確保について
地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「医薬品医療機器等法」等に定められた必要員数を確保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。
必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調剤過誤の防止
当社グループは薬事研修センター（東京校・名古屋校・大阪校）を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調剤業務に導入した複数の鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することにより、調剤過誤の防止に努めております。
しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害による影響について
現在のところ、当社グループの店舗の多くは、近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。
防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩防止について
当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中間の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速懸念等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、人件費・物流費の高騰、診療報酬改定に伴う薬価・調剤報酬の引き下げによる処方箋単価の下落等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化するとともに、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、
・薬剤師・ビューティアドバイザー等の専門家によるカウンセリング販売の強化
・出店エリアの拡大及び出店スピードの加速による更なるドミナントの構築
・訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充
・調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化及びクリニック併設店舗の拡大
・更なる調剤機器の導入及び調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上
等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、102店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、17店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,190店舗（前期末比85店舗増）となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億75百万円増加し、989億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億17百万円増加し、1,665億63百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,884億64百万円（前年同期比6.9％増、314億17百万円増）、売上総利益は1,423億円（同8.2％増、107億35百万円増）、販売費及び一般管理費は1,164億83百万円（同9.1％増、96億78百万円増）、営業利益は258億17百万円（同4.3％増、10億56百万円増）、経常利益は272億37百万円（同5.2％増、13億37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億40百万円（同9.3％増、15億28百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133億65百万円減少し、343億11百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、228億94百万円（同16.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が260億53百万円となり、減価償却費が73億89百万円、仕入債務の増加が70億87百万円となった一方で、法人税等の支払額が93億26百万円、たな卸資産の増加が70億74百万円、売上債権の増加が25億39百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、223億62百万円（同24.9％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が710億円、有価証券の償還による収入が520億円となった一方で、定期預金の預入による支出が720億円、有価証券の取得による支出が510億円、有形固定資産の取得による支出が171億41百万円、差入保証金の差入による支出が33億64百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、138億97百万円（同308.6％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が92億48百万円、配当金の支払額が43億79百万円となったこと等によるものであります。
③仕入及び販売実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
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調剤（百万円） |
57,302 |
107.7 |
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物販（百万円） |
295,086 |
107.6 |
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合計（百万円） |
352,389 |
107.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
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調剤（百万円） |
91,073 |
108.3 |
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物販（百万円） |
394,187 |
106.4 |
|
その他（百万円） |
3,203 |
130.7 |
|
合計（百万円） |
488,464 |
106.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円（前連結会計年度末は2,539億89百万円）となりました。
流動資産は1,708億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少いたしました。これは主に商品が69億46百万円、売掛金が25億39百万円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が103億65百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は946億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が67億41百万円、差入保証金が18億87百万円、土地が13億17百万円増加したこと等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億75百万円増加し、989億18百万円（前連結会計年度末は919億43百万円）となりました。
流動負債は854億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加いたしました。これは主に買掛金が70億75百万円増加した一方で、未払法人税等が５億98百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は135億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５億48百万円、資産除去債務が４億44百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億17百万円増加し、1,665億63百万円（前連結会計年度末は1,620億46百万円）となりました。これは主に利益剰余金が135億58百万円増加した一方で、自己株式の取得により92億48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は4,884億64百万円（前年同期比6.9％増、314億17百万円増）となりました。主な増加要因としましては、102店舗の新規出店（関東31店舗、中部31店舗、関西40店舗）及び既存店の堅調な成長により物販売上が増加したこと、並びに診療報酬改定により処方箋単価が減少（同4.1％減）したものの、処方箋枚数の増加（同12.9％増）により調剤売上が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は1,423億円（同8.2％増、107億35百万円増）となりました。主な増加要因としましては、プライベートブランド商品の販売増、並びに直接取引により売上原価率の改善を図ったジェネリック医薬品の販売増により売上総利益率が向上したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,164億83百万円（同9.1％増、96億78百万円増）となりました。主な増加要因としましては、将来の出店加速に向けた薬剤師等の専門人材の確保による人件費の増加、及び将来の生産性向上に向けた店舗関連の各種システム投資の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は258億17百万円（同4.3％増、10億56百万円増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は各種の受取手数料の増加等により、30億50百万円（同20.2％増、５億13百万円増）、営業外費用は既存店の改装に伴う固定資産除却損の増加等により、16億30百万円（同16.6％増、２億32百万円増）となりました。
以上の結果、経常利益は272億37百万円（同5.2％増、13億37百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失に減損損失11億84百万円（同11.7％減、１億56百万円減）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は260億53百万円（同6.1％増、14億94百万円増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億40百万円（同9.3％増、15億28百万円増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
今後のドラッグストア業界は、規模の拡大に向けたＭ＆Ａや出店用地の確保がさらに激化するものと思われます。また、新規出店に伴う賃借料及び建築資材の高騰、並びに薬剤師及び登録販売者の確保などの懸念材料が存在しております。更に、同業及び異業種・異業態との価格にウエイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化による消耗戦など、いずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。
当社グループの経営に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。
なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
３）財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。
当連結会計年度は、調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化及びクリニック併設店舗の拡大、並びに更なる調剤機器の導入及び調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上等に取り組み、結果として売上高4,884億64百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益258億17百万円（同4.3％増）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。