第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,676	65,311
売掛金	17,258	19,797
有価証券	16,000	13,000
商品	52,728	59,674
繰延税金資産	1,478	1,517
その他	10,285	11,580
貸倒引当金	△1	△15
流動資産合計	173,426	170,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,414	76,544
減価償却累計額	△29,427	△32,816
建物及び構築物（純額）	※２ 36,986	※２ 43,728
土地	5,931	7,248
建設仮勘定	1,572	2,359
その他	23,134	27,013
減価償却累計額	△16,117	△18,648
その他（純額）	7,017	8,365
有形固定資産合計	51,507	61,702
無形固定資産	2,965	2,998
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 357	※１ 1,247
長期貸付金	6	4
繰延税金資産	5,198	5,749
差入保証金	17,941	19,829
その他	2,643	3,119
貸倒引当金	△58	△36
投資その他の資産合計	26,089	29,914
固定資産合計	80,562	94,615
資産合計	253,989	265,481

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,165	58,241
未払法人税等	4,822	4,223
賞与引当金	1,371	1,339
その他	22,018	21,606
流動負債合計	79,377	85,410
固定負債
退職給付に係る負債	5,144	5,692
資産除去債務	4,516	4,960
その他	※２ 2,904	※２ 2,854
固定負債合計	12,565	13,507
負債合計	91,943	98,918
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	122,102	135,661
自己株式	△47	△9,296
株主資本合計	162,121	166,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	251
退職給付に係る調整累計額	△189	△119
その他の包括利益累計額合計	△75	131
純資産合計	162,046	166,563
負債純資産合計	253,989	265,481

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	457,047	488,464
売上原価	325,481	346,164
売上総利益	131,565	142,300
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	44,160	48,949
賞与引当金繰入額	1,358	1,324
退職給付費用	1,050	1,151
賃借料	19,595	21,872
その他	40,640	43,185
販売費及び一般管理費合計	106,804	116,483
営業利益	24,760	25,817
営業外収益
受取利息	108	101
受取配当金	16	95
固定資産受贈益	532	523
受取賃貸料	1,546	1,568
受取手数料	209	363
その他	123	398
営業外収益合計	2,536	3,050
営業外費用
支払利息	26	25
賃貸収入原価	1,095	1,061
固定資産除却損	126	213
その他	148	329
営業外費用合計	1,397	1,630
経常利益	25,900	27,237
特別損失
減損損失	※ 1,341	※ 1,184
特別損失合計	1,341	1,184
税金等調整前当期純利益	24,559	26,053
法人税、住民税及び事業税	9,303	8,789
法人税等調整額	△1,156	△675
法人税等合計	8,147	8,113
当期純利益	16,411	17,940
親会社株主に帰属する当期純利益	16,411	17,940

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	16,411	17,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	137
退職給付に係る調整額	△11	69
その他の包括利益合計	※ 19	※ 207
包括利益	16,430	18,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,430	18,147

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,434	24,632	108,856	△46	148,877
当期変動額
剰余金の配当			△3,165		△3,165
親会社株主に帰属する当期純利益			16,411		16,411
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,245	△1	13,244
当期末残高	15,434	24,632	122,102	△47	162,121

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82	△178	△95	148,782
当期変動額
剰余金の配当				△3,165
親会社株主に帰属する当期純利益				16,411
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△11	19	19
当期変動額合計	30	△11	19	13,263
当期末残高	113	△189	△75	162,046

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,434	24,632	122,102	△47	162,121
当期変動額
剰余金の配当			△4,381		△4,381
親会社株主に帰属する当期純利益			17,940		17,940
自己株式の取得				△9,248	△9,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,558	△9,248	4,309
当期末残高	15,434	24,632	135,661	△9,296	166,431

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	113	△189	△75	162,046
当期変動額
剰余金の配当				△4,381
親会社株主に帰属する当期純利益				17,940
自己株式の取得				△9,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	137	69	207	207
当期変動額合計	137	69	207	4,517
当期末残高	251	△119	131	166,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,559	26,053
減価償却費	6,455	7,389
減損損失	1,341	1,184
賞与引当金の増減額（△は減少）	464	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	546	653
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△7
受取利息及び受取配当金	△124	△197
固定資産受贈益	△343	△271
支払利息	26	25
固定資産除却損	29	11
売上債権の増減額（△は増加）	△2,049	△2,539
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,709	△7,074
仕入債務の増減額（△は減少）	2,486	7,087
その他	3,355	△197
小計	34,037	32,085
利息及び配当金の受取額	43	161
利息の支払額	△31	△25
法人税等の支払額	△6,486	△9,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,564	22,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,000	△72,000
定期預金の払戻による収入	83,000	71,000
有価証券の取得による支出	△49,000	△51,000
有価証券の償還による収入	46,000	52,000
有形固定資産の取得による支出	△10,766	△17,141
無形固定資産の取得による支出	△955	△937
投資有価証券の取得による支出	-	△359
関係会社株式の取得による支出	-	△461
貸付金の回収による収入	11	3
差入保証金の差入による支出	△2,185	△3,364
差入保証金の回収による収入	175	126
その他	△189	△227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,911	△22,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△9,248
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△233	△268
配当金の支払額	△3,166	△4,379
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,401	△13,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,251	△13,365
現金及び現金同等物の期首残高	41,425	47,676
現金及び現金同等物の期末残高	※ 47,676	※ 34,311

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱スギ薬局

スギメディカル㈱

㈱ＳＷＣ

㈱ＭＣＳ

㈱ＤＣＰソリューション

上記のうち、㈱ＭＣＳ及び㈱ＤＣＰソリューションについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　2社

関連会社の名称

㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔ

㈱Ｍ－ａｉｄ

㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔ及び㈱Ｍ－ａｉｄの株式については新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　 その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた333百万円は、「受取手数料」209百万円、「その他」123百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	20百万円	420百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	93百万円	83百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
長期預り保証金	154百万円	140百万円
長期前受収益	20	17

３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越限度額	22,500百万円	22,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,500	22,500

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、千葉県等50店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,341百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,341百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,278百万円、その他62百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県、千葉県等51店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,146百万円
兵庫県１物件	賃貸資産等	建物及び構築物等	37百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,184百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,071百万円、土地37百万円、その他74百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43百万円	187百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	43	187
税効果額	△13	△50
その他有価証券評価差額金	30	137
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△153	△66
組替調整額	136	172
税効果調整前	△16	105
税効果額	5	△35
退職給付に係る調整額	△11	69
その他の包括利益合計	19	207

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,330,838	－	－	63,330,838
合計	63,330,838	－	－	63,330,838
自己株式
普通株式（注）	16,460	259	－	16,719
合計	16,460	259	－	16,719

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は単元未満株式の買取りにより取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月11日 取締役会	普通株式	1,582	25	2017年２月28日	2017年５月24日
2017年９月25日 取締役会	普通株式	1,582	25	2017年８月31日	2017年11月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	利益剰余金	35	2018年２月28日	2018年５月18日

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,330,838	－	－	63,330,838
合計	63,330,838	－	－	63,330,838
自己株式
普通株式（注）	16,719	1,500,072	－	1,516,791
合計	16,719	1,500,072	－	1,516,791

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,072株は、取締役会決議による取得1,500,000株及び単元未満株式の買取りによる取得72株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	35	2018年２月28日	2018年５月18日
2018年９月24日 取締役会	普通株式	2,165	35	2018年８月31日	2018年11月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年４月５日 取締役会	普通株式	2,163	利益剰余金	35	2019年２月28日	2019年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	75,676百万円	65,311百万円
有価証券	16,000	13,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び有価証券	△44,000	△44,000
現金及び現金同等物	47,676	34,311

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	312	207
合計	520	312	207

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	341	178
合計	520	341	178

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	31	21
１年超	306	284
合計	337	306

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
支払リース料	80	80
減価償却費相当額	29	29
支払利息相当額	52	49

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	447	723
１年超	2,805	4,250
合計	3,253	4,973

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であります。金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	75,676	75,676	－
(2）売掛金	17,258	17,258	－
(3）有価証券及び投資有価証券	16,215	16,215	－
(4）長期貸付金	6
貸倒引当金(*)	△4
	2	2	－
(5）差入保証金	17,941	17,256	△685
資産計	127,094	126,409	△685
(1）買掛金	51,165	51,165	－
(2）未払法人税等	4,822	4,822	－
負債計	55,987	55,987	－

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	65,311	65,311	－
(2）売掛金	19,797	19,797	－
(3）有価証券及び投資有価証券	13,762	13,762	－
(4）長期貸付金	4
貸倒引当金(*)	△4
	0	0	－
(5）差入保証金	19,829	19,486	△342
資産計	118,701	118,359	△342
(1）買掛金	58,241	58,241	－
(2）未払法人税等	4,223	4,223	－
負債計	62,464	62,464	－

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（非上場株式）	0	0
関係会社株式（非上場株式）	20	420
投資事業有限責任組合への出資金	121	63

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	75,676	－	－	－
売掛金	17,258	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	16,000	－	－	－
長期貸付金	－	6	－	－
差入保証金	1,416	3,944	4,857	7,723
合計	110,351	3,950	4,857	7,723

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	65,311	－	－	－
売掛金	19,797	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	13,000	－	－	－
長期貸付金	－	4	－	－
差入保証金	1,808	4,255	6,074	7,690
合計	99,917	4,259	6,074	7,690

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	275	168	149	119	115	375

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	189	171	140	136	111	379

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	147	26	121
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	67	26	40
	小計	215	53	162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16,000	16,000	－
	小計	16,000	16,000	－
合計		16,215	16,053	162

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額121百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	695	378	317
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	60	26	33
	小計	756	405	350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	6	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,000	13,000	－
	小計	13,006	13,006	△0
合計		13,762	13,412	350

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	退職給付債務の期首残高	4,580	百万円	5,144	百万円
	勤務費用	623		696
	利息費用	22		25
	数理計算上の差異の発生額	153		66
	退職給付の支払額	△236		△240
	退職給付債務の期末残高	5,144		5,692

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
	非積立型制度の退職給付債務	5,144	百万円	5,692	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,144		5,692
	退職給付に係る負債	5,144		5,692
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,144		5,692

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	勤務費用	623	百万円	696	百万円
	利息費用	22		25
	数理計算上の差異の費用処理額	99		134
	過去勤務費用の費用処理額	37		37
	確定給付制度に係る退職給付費用	782		894

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	過去勤務費用	37	百万円	37	百万円
	数理計算上の差異	△54		68
	合計	△16		105

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	未認識過去勤務費用	△37	百万円	－	百万円
	未認識数理計算上の差異	△248		△180
	合計	△286		△180

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
	割引率	0.5％		0.5％

　予想昇給率は、前連結会計年度は2018年２月28日、当連結会計年度は2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	416百万円		386百万円
賞与引当金	467		453
一括償却資産限度額超過額	68		95
未払事業所税	92		101
その他	436		482
小計	1,481		1,520
評価性引当額	△2		△3
合計	1,478		1,517
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	17		15
長期未払金	185		128
退職給付に係る負債	1,734		1,919
減価償却超過額	1,151		1,352
減損損失	1,701		1,839
資産除去債務	1,349		1,506
繰越欠損金	224		233
その他	526		562
小計	6,891		7,558
評価性引当額	△747		△760
合計	6,144		6,797
繰延税金負債（固定）
長期前払家賃	△216		△205
資産除去債務に対応する除去費用	△664		△729
その他有価証券評価差額金	△48		△99
その他	△16		△14
合計	△945		△1,048
繰延税金資産の純額	6,677		7,267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
連結子会社との税率差による影響額	2.5		2.6
その他	0.1		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	4,206百万円	4,531百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	342	466
時の経過による調整額	62	62
資産除去債務の履行による減少額	△79	△54
期末残高	4,531	5,005

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

関連当事者との取引総額に重要性が乏しいため、省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	杉浦　昭子	－	－	当社相談役	（被所有） 直接　0.80	－	給与の支払	11	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．当社の代表取締役副社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	2,559円40銭	2,694円59銭
１株当たり当期純利益	259円21銭	287円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末  （2018年２月28日）	当連結会計年度末  （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	162,046	166,563
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	162,046	166,563
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	63,314,119	61,814,047

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,411	17,940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,411	17,940
期中平均株式数（株）	63,314,199	62,349,390

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	0	0	0.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	275	189	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	928	939	1.9	2020年～2038年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,204	1,128	－	－

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	171	140	136	111

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	119,645	243,940	363,313	488,464
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,560	13,428	18,738	26,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	4,371	8,950	12,488	17,940
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	69.11	142.36	199.73	287.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	69.11	73.28	57.22	88.20