２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,544	51,649
売掛金	※２ 850	※２ 901
有価証券	16,000	13,000
前払費用	1,858	2,077
繰延税金資産	118	130
未収入金	※２ 58,635	※２ 65,282
その他	0	0
貸倒引当金	△1	△15
流動資産合計	141,007	133,025
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 37,702	※１ 44,305
構築物	※１ 2,854	※１ 3,490
土地	6,158	7,476
建設仮勘定	1,572	2,359
その他	1,080	1,099
有形固定資産合計	49,367	58,730
無形固定資産	2,979	3,026
投資その他の資産
投資有価証券	337	820
関係会社株式	2,460	2,460
関係会社長期貸付金	331	572
長期前払費用	1,252	1,002
繰延税金資産	1,492	1,728
差入保証金	17,700	19,587
その他	1,278	1,976
貸倒引当金	△385	△403
投資その他の資産合計	24,468	27,743
固定資産合計	76,816	89,500
資産合計	217,823	222,525

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	3,070	3,517
未払金	※２ 47,074	※２ 53,608
未払法人税等	3,501	3,100
賞与引当金	0	2
その他	900	440
流動負債合計	54,547	60,670
固定負債
資産除去債務	4,512	4,957
その他	※１ 2,658	※１ 2,657
固定負債合計	7,170	7,614
負債合計	61,717	68,284
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金
資本準備金	24,632	24,632
資本剰余金合計	24,632	24,632
利益剰余金
利益準備金	90	90
その他利益剰余金
別途積立金	63,540	68,540
繰越利益剰余金	52,344	54,589
利益剰余金合計	115,974	123,220
自己株式	△49	△9,298
株主資本合計	155,992	153,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113	251
評価・換算差額等合計	113	251
純資産合計	156,105	154,240
負債純資産合計	217,823	222,525

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高
関係会社賃貸収入	26,022	28,727
売上高合計	26,022	28,727
営業収益
経営管理料	9,127	9,755
関係会社受取配当金	9,900	5,012
その他	24	24
営業収益合計	19,051	14,791
売上高・営業収益合計	※１ 45,074	※１ 43,519
売上原価
関係会社賃貸原価	24,024	26,798
売上原価合計	24,024	26,798
売上総利益	※２ 1,998	※２ 1,929
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,202	※１,※３ 2,531
営業利益	18,847	14,189
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 116	※１ 190
受取賃貸料	1,546	1,568
その他	※１ 188	※１ 318
営業外収益合計	1,851	2,076
営業外費用
支払利息	※１ 31	※１ 28
賃貸収入原価	1,098	1,064
その他	165	334
営業外費用合計	1,294	1,427
経常利益	19,404	14,838
特別損失
減損損失	190	254
特別損失合計	190	254
税引前当期純利益	19,214	14,583
法人税、住民税及び事業税	2,990	3,255
法人税等調整額	△202	△298
法人税等合計	2,787	2,956
当期純利益	16,427	11,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	58,540	44,082	102,713
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△3,165	△3,165
当期純利益						16,427	16,427
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	8,261	13,261
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	63,540	52,344	115,974

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47	142,732	82	82	142,815
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,165			△3,165
当期純利益		16,427			16,427
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30	30	30
当期変動額合計	△1	13,260	30	30	13,290
当期末残高	△49	155,992	113	113	156,105

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	63,540	52,344	115,974
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△4,381	△4,381
当期純利益						11,627	11,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5,000	2,245	7,245
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	68,540	54,589	123,220

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49	155,992	113	113	156,105
当期変動額
別途積立金の積立		－			-
剰余金の配当		△4,381			△4,381
当期純利益		11,627			11,627
自己株式の取得	△9,248	△9,248			△9,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			138	138	138
当期変動額合計	△9,248	△2,003	138	138	△1,865
当期末残高	△9,298	153,989	251	251	154,240

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を

（リース資産を除く）　　　　　除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………　８～39年

構築物…………　10～20年

(2) 無形固定資産…………………定額法

（リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用…………………定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	93百万円	83百万円
構築物	0	0
計	93	83

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
長期預り保証金	154百万円	140百万円
長期前受収益	20	17
計	175	157

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	50,886百万円	56,655百万円
短期金銭債務	7,085	8,139

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越限度額	22,500百万円	22,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,500	22,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	26,022百万円	28,727百万円
営業収益	19,027	14,767
販売費及び一般管理費	85	85
営業取引以外の取引による取引高	19	6

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
地代家賃	259百万円	345百万円
減価償却費	285	314
租税公課	424	476
支払手数料	234	324

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	92百万円		115百万円
その他	26		14
合計	118		130
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	116		125
長期未払金	185		127
資産除去債務	1,348		1,505
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	1,099		1,303
減損損失	510		511
その他	409		447
小計	4,310		4,661
評価性引当額	△1,162		△1,175
合計	3,147		3,486
繰延税金負債（固定）
長期前払家賃	△216		△205
資産除去債務に対応する除去費用	△663		△728
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△48		△99
その他	△16		△14
合計	△1,654		△1,757
繰延税金資産の純額	1,611		1,859

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6		△10.4
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		20.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却 累 計 額	期末取得原価
有形 固定資産	建物	37,702	10,461	212 (206)	3,645	44,305	30,193	74,498
	構築物	2,854	1,047	11 (9)	400	3,490	4,349	7,839
	土地	6,158	1,394	77 (37)	－	7,476	－	7,476
	建設仮勘定	1,572	15,420	14,632	－	2,359	－	2,359
	その他	1,080	227	0 (0)	207	1,099	1,221	2,320
	計	49,367	28,551	14,934 (253)	4,253	58,730	35,763	94,494
無形 固定資産		2,979	1,078	97 (0)	934	3,026	3,444	6,471

(注) １．建物の当期増加額のうち9,109百万円は新規出店102店舗によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	387	40	7	419
賞与引当金	0	2	0	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。