当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、世界経済の減速や米中貿易摩擦の激化などに伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、ＥＣ市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰など、厳しい状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、専門性を活かしたカウンセリングを中心とする接客体制の強化、お客様の利便性向上のためのＱＲ・バーコード決済の拡充、拡大するインバウンド需要の取り込みの推進、調剤事業の更なる成長に向けた在宅医療への取り組みとクリニック併設店舗の拡大、消耗備品の調達方法や社員の働き方の見直しによるコスト低減活動などに積極的に取り組みました。
店舗の出退店等につきましては、24店舗の新規出店、４店舗の中・大型改装、２店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,212店舗（前期末比22店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は1,289億19百万円（前年同期比7.8％増、92億74百万円増）、売上総利益は379億98百万円（同11.1％増、37億98百万円増）、販売費及び一般管理費は305億79百万円（同9.4％増、26億35百万円増）、営業利益は74億19百万円（同18.6％増、11億63百万円増）、経常利益は79億８百万円（同19.7％増、12億98百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億75百万円（同20.7％増、９億３百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億64百万円増加し、2,753億45百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、建物及び構築物が増加した一方で、有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億92百万円増加し、1,055億10百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億71百万円増加し、1,698億34百万円（前連結会計年度末は1,665億63百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末比は62.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。