当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等が国内経済に与える影響とともに、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっております。
ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足や人件費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現を目指し、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、お客様の利便性向上に向けた電子マネーによる決済サービスの多様化、調剤事業の更なる成長に向けたクリニック併設店舗の拡大、調剤業務支援機器及び医療事務の活用による調剤業務の生産性向上等に積極的に取り組みました。加えて、訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充を図ることで、収益の底上げに努めてまいりました。
店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化し、その結果として、50店舗の新規出店、５店舗の中・大型改装、３店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,237店舗（前期末比47店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は2,637億１百万円（前年同期比8.1％増、197億61百万円増）、売上総利益は778億75百万円（同11.2％増、78億45百万円増）、販売費及び一般管理費は630億98百万円（同10.4％増、59億40百万円増）、営業利益は147億76百万円（同14.8％増、19億５百万円増）、経常利益は156億64百万円（同16.1％増、21億71百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億61百万円（同16.9％増、15億10百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ360億23百万円増加し、3,015億４百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、売掛金、建物及び構築物、商品が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ276億13百万円増加し、1,265億31百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。これは主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億９百万円増加し、1,749億72百万円（前連結会計年度末は1,665億63百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて241億48百万円増加し、584億59百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、350億46百万円（前年同期比130.8％増、198億58百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が156億57百万円、当第２四半期連結累計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の増加が224億９百万円あった一方で、法人税等の支払額が49億47百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86億26百万円（同28.5％減、34億41百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が280億円、有価証券の償還による収入が230億円あった一方で、定期預金の預入による支出が300億円、有価証券の取得による支出が190億円、有形固定資産の取得による支出が76億２百万円、差入保証金の差入による支出が23億８百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億71百万円（同79.9％減、90億11百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が21億63百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。