文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまいります。
「経営理念」
私たちは、
まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。
私たちは、
社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、
お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、
そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、
笑顔を増やします。
「私たちの誓い」
私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。
私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。
私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。
私たちは、常に誠実でありつづけます。
私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。
「ビジョン」
私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％以上を基本方針とし、更なる向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえで30％を目指しながら、安定配当の継続にも努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境につきましては、新型肺炎の拡大が長期化することによる世界全体の経済減速の恐れが強く懸念され、わが国経済も不透明な状況が継続しており、先行きが見通せない状況となっております。
また、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、業界内の競争がより厳しさを増すことや診療報酬改定に伴う診療報酬及び薬価等の引下げが実施されることから、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。
従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
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許可、登録、指定、免許、届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
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医薬品販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
各所轄厚生局長 |
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毒物劇物一般販売業登録 |
６年 |
毒物及び劇物取締法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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麻薬小売業者免許 |
３年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
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高度管理医療機器等 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長 |
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動物用医薬品一般販売業許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
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農薬販売業届出 |
無期限 |
農薬取締法 |
各都道府県知事 |
② 医薬品の販売規制緩和について
2009年６月１日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、並びに2014年６月12日より施行された改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調剤報酬及び薬価基準の改正について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」及び「調剤報酬の点数」をもとに算出されております。
今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 薬剤師の確保について
地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「医薬品医療機器等法」等に定められた必要員数を確保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。
必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調剤過誤の防止
当社グループは薬事研修センター（東京校・名古屋校・大阪校）を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調剤業務に導入した複数の鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することにより、調剤過誤の防止に努めております。
しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害による影響について
現在のところ、当社グループの店舗の多くは、近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。
防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス等、感染症リスクに対する対応について
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に対し、対策本部を立ち上げ、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期的清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施、店舗での飛沫対策ボードの設置等、感染防御策を徹底し、地域のお客様・患者様のために、社員一同店舗の営業継続を第一に取り組んでおります。
現時点の当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の漏洩防止について
当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復の弱さを受けて、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、10月の消費増税による個人消費の低迷や新型肺炎の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、新型肺炎の拡大による一部商品の需要増加が見られたものの、消費増税後の消費マインドの低下や度重なる台風等の自然災害、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取り組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいりました。
具体的には、
・調剤事業の更なる拡大に向け、医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充
・創業来の強みである資格者によるカウンセリングを中心とした接客販売体制の強化
・付加価値型プライベートブランド商品の開発・販売
・デジタルを活用したサービス（スギサポ等）の開発及び特定保健指導の提供体制拡充によるセルフケアの推進
・営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し
等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、ドミナントの更なる強化に向けた関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を強化するとともに、小商圏への対応やインバウンド対応の売場展開等、既存店の活性化を目的とした改装にも注力いたしました。その結果として、116店舗の新規出店、51店舗の改装、20店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション１拠点の買収を行ったことにより、当連結会計年度末における店舗数は1,287店舗（前期末比97店舗増）となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ482億76百万円増加し、3,137億57百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320億89百万円増加し、1,310億７百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億87百万円増加し、1,827億50百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,419億64百万円（前年同期比11.0％増、534億99百万円増）、売上総利益は1,621億82百万円（同14.0％増、198億81百万円増）、販売費及び一般管理費は1,324億20百万円（同13.7％増、159億36百万円増）、営業利益は297億62百万円（同15.3％増、39億44百万円増）、経常利益は314億73百万円（同15.6％増、42億35百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207億82百万円（同15.8％増、28億42百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べ220億35百万円増加し563億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、453億53百万円（前年同期比98.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が299億26百万円、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の増加が242億25百万円あった一方で、法人税等の支払額が95億８百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、184億22百万円（同17.6％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が660億円、有価証券の償還による収入が420億円あった一方で、定期預金の預入による支出が620億円、有価証券の取得による支出が370億円、有形固定資産の取得による支出が193億89百万円、差入保証金の差入による支出が46億59百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億95百万円（同64.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額が46億34百万円あったこと等によるものであります。
③仕入及び販売実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
調剤（百万円） |
65,381 |
114.1 |
|
物販（百万円） |
317,556 |
107.6 |
|
合計（百万円） |
382,938 |
108.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
調剤（百万円） |
105,279 |
115.6 |
|
物販（百万円） |
432,730 |
109.8 |
|
その他（百万円） |
3,954 |
123.5 |
|
合計（百万円） |
541,964 |
111.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ482億76百万円増加し、3,137億57百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。
流動資産は1,968億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ275億34百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が160億35百万円増加したことに加え、売掛金が84億13百万円、商品が39億93百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,168億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億41百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が82億65百万円、差入保証金が30億32百万円、建設仮勘定が24億62百万円、投資有価証券が20億95百万円増加したこと等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320億89百万円増加し、1,310億７百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。
流動負債は1,157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ303億68百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金242億38百万円増加したことに加え、未払法人税等が９億96百万円、賞与引当金が６億16百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は152億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が６億87百万円、資産除去債務が５億56百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は1,827億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が161億46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2％となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は5,419億64百万円（前年同期比11.0％増、534億99百万円増）となりました。主な増加要因としましては、116店舗の新規出店（関東50店舗、中部29店舗、関西31店舗、北陸6店舗）及び既存店の堅調な成長により物販売上が増加したこと、並びに処方箋枚数の増加（同13.1％増）により調剤売上が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は1,621億82百万円（同14.0％増、198億81百万円増）となりました。主な増加要因としましては、プライベートブランド商品の販売増、並びに直接取引により売上原価率の改善を図ったジェネリック医薬品の販売増により売上総利益率が向上したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,324億20百万円（同13.7％増、159億36百万円増）となりました。主な増加要因としましては、出店加速に伴う薬剤師等の専門人材の確保による人件費の増加、及び出店数増加に伴う関連コストの増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は297億62百万円（同15.3％増、39億44百万円増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は各種の受取手数料の増加等により、33億４百万円（同8.3％増、２億54百万円増）、営業外費用は支払利息の減少等により、15億92百万円（同2.3％減、37百万円減）となりました。
以上の結果、経常利益は314億73百万円（同15.6％増、42億35百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失に減損損失15億46百万円（同30.6％増、３億62百万円増）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は299億26百万円（同14.9％増、38億73百万円増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207億82百万円（同15.8％増、28億42百万円増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
今後のドラッグストア業界は、規模の拡大に向けたＭ＆Ａや出店用地の確保がさらに激化するものと思われます。また、新規出店に伴う賃借料及び建築資材の高騰、並びに薬剤師及び登録販売者の確保などの懸念材料が存在しております。更に、同業及び異業種・異業態との価格にウエイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化による消耗戦など、いずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。
当社グループの経営に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。
なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
３）財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、一層の経営基盤強化に向け、売上高、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度は、調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充、並びに営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し等に取り組み、結果として売上高5,419億64百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益297億62百万円（同15.3％増）となり、ＲＯＥは11.9％となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。