当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、消費税率引き上げ前の一時的な駆け込み需要が見られたものの、その反動減や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害による被害の影響、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、お客様が継続購入される人気の化粧品や生活必需品を選定・確保することで、増税前の駆け込み需要に対応するとともに、増税後には販売促進策や売場の陳列・演出を強化することで、増税の影響を最小限に食い止めております。また、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した新たな取り組みにつきましても積極的に推進してまいりました。
具体的には、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、病院との連携強化を軸に、高度管理医療の提供を目的とした国立大学病院敷地内への開局、調剤業務の生産性向上に向けた医療事務員の積極採用と研修教育の充実、健康保険組合、国民健康保険組合等の保険者を対象とした、管理栄養士による被扶養者向け特定保健指導の提供等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化するとともに、北陸エリアへの出店を開始いたしました。また、縮小する商圏への対応や訪日外国人に向けた魅力ある売場展開等、既存店を活性化させる改装にも注力いたしました。その結果として、86店舗の新規出店、10店舗の中・大型改装、６店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション１拠点の買収を行ったことにより、当第３四半期末における店舗数は1,271店舗（前期末比81店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は3,981億83百万円（前年同期比9.6％増、348億69百万円増）、売上総利益は1,171億92百万円（同12.2％増、127億70百万円増）、販売費及び一般管理費は970億62百万円（同12.2％増、105億17百万円増）、営業利益は201億30百万円（同12.6％増、22億53百万円増）、経常利益は213億99百万円（同13.4％増、25億26百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億69百万円（同14.3％増、17億81百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ418億27百万円増加し、3,073億８百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、商品、売掛金、建物及び構築物、差入保証金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ318億67百万円増加し、1,307億85百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億59百万円増加し、1,765億22百万円（前連結会計年度末は1,665億63百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。