第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,831	62,642
売掛金	33,577	37,514
有価証券	9,000	8,000
商品	71,571	74,503
その他	15,455	17,324
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	192,434	199,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	112,267	120,771
減価償却累計額	△46,622	△52,261
建物及び構築物（純額）	※２ 65,645	※２ 68,510
土地	8,764	8,583
建設仮勘定	3,238	2,001
その他	40,651	45,425
減価償却累計額	△28,933	△32,608
その他（純額）	11,717	12,817
有形固定資産合計	89,366	91,913
無形固定資産	6,612	8,121
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,297	※１ 5,459
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	11,946	14,669
差入保証金	27,491	28,902
その他	2,631	2,868
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	46,344	51,876
固定資産合計	142,323	151,911
資産合計	334,758	351,895

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,987	77,038
未払法人税等	1,586	4,981
契約負債	－	18,059
賞与引当金	1,899	1,488
その他	28,092	15,446
流動負債合計	102,565	117,015
固定負債
退職給付に係る負債	8,169	8,282
資産除去債務	6,659	7,063
その他	※２ 3,473	※２ 2,995
固定負債合計	18,302	18,341
負債合計	120,868	135,356
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	182,427	194,155
自己株式	△9,300	△18,215
株主資本合計	213,194	216,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,065	378
退職給付に係る調整累計額	△369	153
その他の包括利益累計額合計	695	531
純資産合計	213,890	216,538
負債純資産合計	334,758	351,895

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	625,477	667,647
売上原価	433,987	465,123
売上総利益	191,490	202,524
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	66,688	69,898
賞与引当金繰入額	1,873	1,463
退職給付費用	1,267	1,439
賃借料	32,362	34,687
その他	57,161	63,377
販売費及び一般管理費合計	159,353	170,865
営業利益	32,137	31,658
営業外収益
受取利息	84	160
受取配当金	2	2
固定資産受贈益	455	312
受取賃貸料	1,856	1,934
その他	729	572
営業外収益合計	3,129	2,982
営業外費用
支払利息	19	16
賃貸収入原価	1,547	1,675
固定資産除却損	281	230
その他	335	325
営業外費用合計	2,183	2,249
経常利益	33,082	32,391
特別利益
固定資産売却益	※１ －	※１ 1,002
特別利益合計	－	1,002
特別損失
減損損失	※２ 5,626	※２ 5,208
特別損失合計	5,626	5,208
税金等調整前当期純利益	27,456	28,184
法人税、住民税及び事業税	9,660	10,587
法人税等調整額	△1,594	△1,409
法人税等合計	8,066	9,177
当期純利益	19,389	19,007
親会社株主に帰属する当期純利益	19,389	19,007

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	19,389	19,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,142	△686
退職給付に係る調整額	△39	522
その他の包括利益合計	※ △1,182	※ △164
包括利益	18,207	18,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,207	18,842

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,434	24,632	167,983	△9,298	198,751
当期変動額
剰余金の配当			△4,945		△4,945
親会社株主に帰属する当期純利益			19,389		19,389
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	14,444	△1	14,442
当期末残高	15,434	24,632	182,427	△9,300	213,194

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,208	△329	1,878	200,629
当期変動額
剰余金の配当				△4,945
親会社株主に帰属する当期純利益				19,389
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,142	△39	△1,182	△1,182
当期変動額合計	△1,142	△39	△1,182	13,260
当期末残高	1,065	△369	695	213,890

当連結会計年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,434	24,632	182,427	△9,300	213,194
会計方針の変更による累積的影響額			△2,365		△2,365
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,434	24,632	180,062	△9,300	210,828
当期変動額
剰余金の配当			△4,913		△4,913
親会社株主に帰属する当期純利益			19,007		19,007
自己株式の取得				△8,931	△8,931
自己株式の処分				15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,093	△8,915	5,178
当期末残高	15,434	24,632	194,155	△18,215	216,007

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,065	△369	695	213,890
会計方針の変更による累積的影響額				△2,365
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,065	△369	695	211,524
当期変動額
剰余金の配当				△4,913
親会社株主に帰属する当期純利益				19,007
自己株式の取得				△8,931
自己株式の処分				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△686	522	△164	△164
当期変動額合計	△686	522	△164	5,014
当期末残高	378	153	531	216,538

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,456	28,184
減価償却費	11,268	12,362
減損損失	5,626	5,208
賞与引当金の増減額（△は減少）	△699	△411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	804	904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
受取利息及び受取配当金	△87	△163
固定資産受贈益	△233	△164
支払利息	19	16
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,002
固定資産除却損	3	6
売上債権の増減額（△は増加）	△1,922	△3,922
棚卸資産の増減額（△は増加）	△203	△2,901
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,079	5,976
契約負債の増減額（△は減少）	－	794
その他	△128	545
小計	21,814	45,434
利息及び配当金の受取額	25	94
利息の支払額	△16	△14
法人税等の支払額	△14,648	△7,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,174	38,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81,000	△79,020
定期預金の払戻による収入	81,000	81,000
有価証券の取得による支出	△24,000	△26,000
有価証券の償還による収入	26,000	26,000
有形固定資産の取得による支出	△20,743	△18,192
有形固定資産の売却による収入	－	1,273
無形固定資産の取得による支出	△2,636	△3,320
投資有価証券の取得による支出	－	△2,207
関係会社株式の売却による収入	100	－
差入保証金の差入による支出	△2,512	△2,707
差入保証金の回収による収入	299	317
その他	△399	△399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,892	△23,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△8,931
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△348	△365
配当金の支払額	△4,944	△4,912
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,295	△14,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,013	790
現金及び現金同等物の期首残高	55,845	33,831
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,831	※ 34,622

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

㈱スギ薬局

スギメディカル㈱

㈱ＳＷＣ

㈱ＤＣＰソリューション

スギナーシングケア㈱

㈱Ｓトレーディング

㈱ＭＣＳ

渡辺貿易㈱

連結の範囲の変更

当連結会計年度から渡辺貿易株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当社の連結子会社である

株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得したためであります。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　1社

関連会社の名称

㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～39年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。

(6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）おいて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方住民税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	89,366百万円
減損損失	5,626百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

①　売上高　　　　　競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数

②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策

③　人件費　　　　　人員計画

　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	91,913百万円
減損損失	5,208百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

①　売上高　　　　　競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数

②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策

③　人件費　　　　　人員計画

　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」として、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高が780百万円減少し、売上原価は2,961百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,387百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ354百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が354百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,365百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	314百万円	263百万円

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物	54百万円	44百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
長期預り保証金	94百万円	78百万円
長期前受収益	9	7

３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越限度額	51,500百万円	51,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	51,500	51,500

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
土地	－	1,002百万円
計	－	1,002

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、東京都等109店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	5,626百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,626百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,050百万円、その他575百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
石川県、富山県等103店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	5,208百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,208百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,961百万円、その他247百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,634百万円	△983百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,634	△983
税効果額	492	296
その他有価証券評価差額金	△1,142	△686
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△167	621
組替調整額	107	169
税効果調整前	△59	790
税効果額	20	△267
退職給付に係る調整額	△39	522
その他の包括利益合計	△1,182	△164

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,330,838	－	－	63,330,838
合計	63,330,838	－	－	63,330,838
自己株式
普通株式（注）	1,517,115	218	－	1,517,333
合計	1,517,115	218	－	1,517,333

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加218株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月６日 取締役会	普通株式	2,472	40	2021年２月28日	2021年５月20日
2021年９月27日 取締役会	普通株式	2,472	40	2021年８月31日	2021年11月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月５日 取締役会	普通株式	2,472	利益剰余金	40	2022年２月28日	2022年５月23日

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,330,838	－	－	63,330,838
合計	63,330,838	－	－	63,330,838
自己株式
普通株式（注）	1,517,333	1,500,061	3,057	3,014,337
合計	1,517,333	1,500,061	3,057	3,014,337

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,061株は、取締役会決議による取得1,500,000株および単元未満株式の買取りによる取得61株であります。また、減少3,057株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月５日 取締役会	普通株式	2,472	40	2022年２月28日	2022年５月23日
2022年９月27日 取締役会	普通株式	2,440	40	2022年８月31日	2022年11月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月４日 取締役会	普通株式	2,412	利益剰余金	40	2023年２月28日	2023年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	62,831百万円	62,642百万円
有価証券	9,000	8,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金および有価証券	△38,000	△36,020
現金及び現金同等物	33,831	34,622

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	408	112
合計	520	408	112

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	429	90
合計	520	429	90

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	33	39
１年超	196	157
合計	230	196

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
支払リース料	67	67
減価償却費相当額	21	21
支払利息相当額	38	33

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	2,660	3,126
１年超	19,367	24,552
合計	22,028	27,678

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であります。業務上の関係を有する企業の株式および投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、有価証券（譲渡性預金、合同運用指定金銭信託）、買掛金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,927	1,927	－
(2）長期貸付金	5
貸倒引当金(*1)	△5
	－	－	－
(3）差入保証金	27,491	26,889	△602
資産計	29,418	28,816	△602

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	26
関係会社株式	314
転換社債型新株予約権付社債	2,029

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,639	1,639	－
(2）長期貸付金	5
貸倒引当金(*1)	△5
	－	－	－
(3）差入保証金	28,902	27,571	△1,331
資産計	30,541	29,210	△1,331

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,183
関係会社株式	263
転換社債型新株予約権付社債	1,976
投資事業有限責任組合への出資	396

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	62,831	－	－	－
売掛金	33,577	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	9,000	－	－	－
長期貸付金	－	5	－	－
差入保証金	3,027	5,707	8,076	10,680
合計	108,436	5,712	8,076	10,680

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	62,642	－	－	－
売掛金	37,514	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	8,000	－	－	－
長期貸付金	－	5	－	－
差入保証金	3,415	6,263	8,240	10,984
合計	111,572	6,268	8,240	10,984

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	401	382	345	266	209	700

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	392	356	276	219	148	561

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,563	－	－	1,563
資産計	1,563	－	－	1,563

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は75百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	27,571	－	27,571
資産計	－	27,571	－	27,571

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時間は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適

切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,851	382	1,468
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	73	26	46
	小計	1,925	409	1,515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	9,000	9,000	－
	小計	9,002	9,002	△0
合計		10,927	9,412	1,514

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）および転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,029百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,556	1,018	538
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	75	26	48
	小計	1,631	1,045	586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	7	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,000	8,000	－
	小計	8,007	8,007	△0
合計		9,639	9,052	586

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,183百万円）および転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額1,976百万円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額396百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	退職給付債務の期首残高	7,304	百万円	8,169	百万円
	勤務費用	881		1,008
	利息費用	36		40
	数理計算上の差異の発生額	167		△568
	過去勤務費用の発生額	－		△65
	退職給付の支払額	△221		△301
	退職給付債務の期末残高	8,169		8,282

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
	非積立型制度の退職給付債務	8,169	百万円	8,282	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,169		8,282
	退職給付に係る負債	8,169		8,282
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,169		8,282

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	勤務費用	881	百万円	1,008	百万円
	利息費用	36		40
	数理計算上の差異の費用処理額	107		169
	過去勤務費用の費用処理額	－		△13
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,025		1,205

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	過去勤務費用	－	百万円	52	百万円
	数理計算上の差異	△59		737
	合計	△59		790

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	未認識過去勤務費用	－	百万円	52	百万円
	未認識数理計算上の差異	△558		179
	合計	△558		231

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
	割引率	0.5％		1.0％

　予想昇給率は、前連結会計年度は2022年２月28日、当連結会計年度は2023年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	324百万円		375百万円
賞与引当金	643		504
未払事業所税	140		148
退職給付に係る負債	2,760		2,800
減価償却超過額	2,257		2,663
減損損失	4,189		5,218
資産除去債務	2,004		2,126
契約負債	－		924
その他	1,727		1,744
繰延税金資産小計	14,048		16,507
評価性引当額	△479		△483
繰延税金資産合計	13,569		16,024
繰延税金負債
長期前払家賃	△175		△172
資産除去債務に対応する除去費用	△990		△1,024
その他有価証券評価差額金	△449		△153
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,622		△1,354
繰延税金資産の純額	11,946		14,669

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.1％
（調整）
連結子会社との税率差による影響額			2.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	6,095百万円	6,659百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	540	406
時の経過による調整額	61	61
資産除去債務の履行による減少額	△38	△62
期末残高	6,659	7,064

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	133,564
	ビューティ	113,610
	ホーム	125,048
	フーズ	147,755
	その他	1,166
	小計	521,146
調剤		142,461
その他収入		4,039
顧客との契約から生じる収益		667,647

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	33,577
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	37,514
契約負債（期首残高）	17,276
契約負債（期末残高）	18,059

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、4,019百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残

存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者	杉浦　広一	－	－	当社顧問 （注）２	（被所有） 直接　0.97	－	給与の支払 （注）１	16	－	－
	杉浦　昭子	－	－	当社相談役 （注）２	（被所有） 直接　0.80	－	給与の支払 （注）１	13	－	－

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者	杉浦　広一	－	－	当社顧問 （注）２	（被所有） 直接　1.06	－	給与の支払 （注）１	21	－	－
	杉浦　昭子	－	－	当社相談役 （注）２	（被所有） 直接　0.82	－	給与の支払 （注）１	14	－	－
役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等	合同会社 スギアセット （注）３	愛知県 大府市	10	不動産 賃貸業	なし	不動産の賃貸借契約の締結	不動産の賃借 （注）４	16	差入保証金	18
									前払費用	11

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。

３．合同会社スギアセットは当社代表取締役社長杉浦克典および取締役杉浦伸哉の近親者である杉浦広一および杉浦昭子が議決権の100％を保有しております。

４．不動産の賃借料については、近隣の賃料相場を勘案し協議の上決定しております。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	3,460円25銭	3,590円04銭
１株当たり当期純利益	313円68銭	311円45銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は39円22銭減少、１株当たり当期純利益は３円84銭減

少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末  （2022年２月28日）	当連結会計年度末  （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	213,890	216,538
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	213,890	216,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	61,813,505	60,316,501

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,389	19,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,389	19,007
期中平均株式数（株）	61,813,545	61,028,381

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	0	0	0.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	401	392	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,905	1,562	0.7	2024年～2051年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,306	1,955	－	－

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	356	276	219	148

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	161,128	332,411	495,991	667,647
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,804	13,361	21,016	28,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	4,608	8,977	14,166	19,007
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	74.56	145.58	231.25	311.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	74.56	71.01	85.86	80.25