２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,322	45,428
売掛金	※２ 1,230	※２ 1,293
有価証券	9,000	8,000
前払費用	3,056	3,285
関係会社短期貸付金	922	139
未収入金	※２ 75,862	※２ 82,974
その他	0	0
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	136,393	141,120
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 70,038	※１ 75,329
構築物	※１ 6,815	※１ 7,749
土地	8,978	8,763
建設仮勘定	3,238	2,000
その他	2,273	1,994
有形固定資産合計	91,345	95,838
無形固定資産	6,310	6,250
投資その他の資産
投資有価証券	3,949	4,656
関係会社株式	2,560	2,560
関係会社長期貸付金	5	405
長期前払費用	1,130	1,059
繰延税金資産	2,946	3,798
差入保証金	27,239	28,650
その他	985	1,346
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	38,788	42,448
固定資産合計	136,443	144,537
資産合計	272,837	285,657

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	5,104	5,464
未払金	※２ 64,888	※２ 69,110
未払法人税等	825	4,194
賞与引当金	4	6
その他	1,079	1,463
流動負債合計	71,901	80,240
固定負債
資産除去債務	6,655	7,059
その他	※１ 3,399	※１ 2,979
固定負債合計	10,054	10,038
負債合計	81,955	90,278
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金
資本準備金	24,632	24,632
資本剰余金合計	24,632	24,632
利益剰余金
利益準備金	90	90
その他利益剰余金
別途積立金	83,540	88,540
繰越利益剰余金	75,421	84,521
利益剰余金合計	159,051	173,151
自己株式	△9,302	△18,217
株主資本合計	189,816	195,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,064	377
評価・換算差額等合計	1,064	377
純資産合計	190,881	195,379
負債純資産合計	272,837	285,657

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高
関係会社賃貸収入	44,041	47,871
売上高合計	44,041	47,871
営業収益
経営管理料	12,489	13,338
関係会社受取配当金	11,503	8,500
その他	33	26
営業収益合計	24,026	21,864
売上高・営業収益合計	※１ 68,067	※１ 69,736
売上原価
関係会社賃貸原価	40,744	43,914
売上原価合計	40,744	43,914
売上総利益	※２ 3,297	※２ 3,957
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,816	※１,※３ 3,104
営業利益	24,506	22,717
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 87	※１ 77
受取賃貸料	1,856	1,934
その他	※１ 781	※１ 187
営業外収益合計	2,725	2,200
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 23
賃貸収入原価	1,557	1,689
その他	411	331
営業外費用合計	1,994	2,044
経常利益	25,238	22,873
特別利益
固定資産売却益	－	983
特別利益合計	－	983
特別損失
減損損失	281	241
特別損失合計	281	241
税引前当期純利益	24,956	23,615
法人税、住民税及び事業税	4,254	5,157
法人税等調整額	△377	△555
法人税等合計	3,877	4,602
当期純利益	21,078	19,013

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	78,540	64,287	142,918
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	-
剰余金の配当						△4,945	△4,945
当期純利益						21,078	21,078
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5,000	11,133	16,133
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	83,540	75,421	159,051

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,300	173,684	2,207	2,207	175,892
当期変動額
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△4,945			△4,945
当期純利益		21,078			21,078
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,142	△1,142	△1,142
当期変動額合計	△1	16,131	△1,142	△1,142	14,989
当期末残高	△9,302	189,816	1,064	1,064	190,881

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	83,540	75,421	159,051
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△4,913	△4,913
当期純利益						19,013	19,013
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	9,099	14,099
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	88,540	84,521	173,151

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,302	189,816	1,064	1,064	190,881
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△4,913			△4,913
当期純利益		19,013			19,013
自己株式の取得	△8,931	△8,931			△8,931
自己株式の処分	15	15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△686	△686	△686
当期変動額合計	△8,915	5,184	△686	△686	4,497
当期末残高	△18,217	195,001	377	377	195,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～39年

構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益および費用の計上基準

当社の収益は、関係会社賃貸収入および子会社への経営指導、経営管理ならびに関係会社受取配当金であります。

関係会社賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に基づき、会計処理を行っております。経営指導、経営管理については、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）おいて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方住民税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	54百万円	44百万円
構築物	0	0
計	54	44

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
長期預り保証金	94百万円	78百万円
長期前受収益	9	7
計	104	85

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	64,334百万円	70,906百万円
短期金銭債務	12,278	13,027

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越限度額	51,500百万円	51,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	51,500	51,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	44,041百万円	47,871百万円
営業収益	23,992	21,838
販売費及び一般管理費	88	90
営業取引以外の取引による取引高	11	10

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
地代家賃	358百万円	634百万円
減価償却費	297	318
店舗開発費	220	230
消耗品費	383	275
租税公課	548	607
支払手数料	360	450

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,560百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,560百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	130百万円		167百万円
貸倒引当金	8		8
資産除去債務	2,003		2,125
関係会社株式評価損	640		640
減価償却超過額	2,214		2,624
減損損失	503		506
その他	717		746
繰延税金資産小計	6,217		6,818
評価性引当額	△939		△957
繰延税金資産合計	5,278		5,861
繰延税金負債
長期前払家賃	△175		△172
資産除去債務に対応する除去費用	△990		△1,023
関係会社株式	△709		△709
その他有価証券評価差額金	△449		△153
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△2,331		△2,063
繰延税金資産の純額	2,946		3,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△10.8
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		19.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却 累 計 額	期末取得原価
有　　形 固定資産	建物	70,038	12,068	231 (225)	6,546	75,329	50,420	125,750
	構築物	6,815	1,765	12 (9)	819	7,749	6,639	14,388
	土地	8,978	75	290	－	8,763	－	8,763
	建設仮勘定	3,238	12,651	13,889	－	2,000	－	2,000
	その他	2,273	157	0 (0)	437	1,994	2,577	4,572
	計	91,345	26,718	14,423 (235)	7,802	95,838	59,637	155,476
無　　形 固定資産		6,310	2,555	1,062 (5)	1,553	6,250	6,729	12,979

(注) １．建物、構築物の当期増加額のうち12,207百万円は新規出店107店舗によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は、新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	0	1	28
賞与引当金	4	6	4	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。