第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,831

65,656

売掛金

33,577

39,084

有価証券

9,000

8,000

商品

71,571

75,934

その他

15,455

12,266

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

192,434

200,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

65,645

68,400

その他（純額）

23,721

24,034

有形固定資産合計

89,366

92,435

無形固定資産

6,612

8,286

投資その他の資産

 

 

差入保証金

27,491

28,246

その他

18,880

22,976

貸倒引当金

△27

△27

投資その他の資産合計

46,344

51,195

固定資産合計

142,323

151,917

資産合計

334,758

352,859

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

70,987

82,223

未払法人税等

1,586

2,275

賞与引当金

1,899

3,728

その他

28,092

34,510

流動負債合計

102,565

122,737

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

8,169

8,741

資産除去債務

6,659

6,942

その他

3,473

3,070

固定負債合計

18,302

18,754

負債合計

120,868

141,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,434

15,434

資本剰余金

24,632

24,632

利益剰余金

182,427

189,315

自己株式

△9,300

△18,215

株主資本合計

213,194

211,167

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,065

485

退職給付に係る調整累計額

△369

△285

その他の包括利益累計額合計

695

200

純資産合計

213,890

211,367

負債純資産合計

334,758

352,859

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

466,528

495,991

売上原価

325,600

348,290

売上総利益

140,928

147,700

販売費及び一般管理費

117,647

125,800

営業利益

23,281

21,900

営業外収益

 

 

固定資産受贈益

286

226

受取賃貸料

1,381

1,453

その他

515

533

営業外収益合計

2,183

2,213

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

1,134

1,252

その他

314

468

営業外費用合計

1,449

1,720

経常利益

24,015

22,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,001

特別利益合計

－

1,001

特別損失

 

 

減損損失

1,978

2,377

特別損失合計

1,978

2,377

税金等調整前四半期純利益

22,037

21,016

法人税、住民税及び事業税

7,955

7,982

法人税等調整額

△668

△1,132

法人税等合計

7,286

6,850

四半期純利益

14,750

14,166

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,750

14,166

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

14,750

14,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△962

△579

退職給付に係る調整額

53

83

その他の包括利益合計

△909

△495

四半期包括利益

13,840

13,671

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,840

13,671

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」として、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が643百万円減少し、売上原価は1,872百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,344百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

減価償却費

8,223百万円

9,008百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月６日

取締役会

普通株式

2,472

40

2021年２月28日

2021年５月20日

利益剰余金

2021年９月27日

取締役会

普通株式

2,472

40

2021年８月31日

2021年11月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月５日

取締役会

普通株式

2,472

40

2022年２月28日

2022年５月23日

利益剰余金

2022年９月27日

取締役会

普通株式

2,440

40

2022年８月31日

2022年11月４日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,930百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,215百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

区分

金額（百万円）

物販

ヘルスケア

97,094

ビューティ

84,295

ホーム

93,987

フーズ

110,313

その他

899

小計

386,590

調剤

105,961

その他収入

3,439

顧客との契約から生じる収益

495,991

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり四半期純利益

238円63銭

231円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

14,750

14,166

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

14,750

14,166

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,813

61,261

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額

　2,440百万円

（2）１株当たり配当金

　40円00銭

（3）基準日

2022年８月31日

（4）効力発生日

　2022年11月４日