当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の緩やかな回復、夏風邪およびインフルエンザの感染者数増加や記録的な猛暑などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を積極的に実施しました。また、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の推進を図るとともに、高額処方せんの応需獲得に努めました。さらに、終末期医療への対応強化に向けて、６月16日付で日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
物販領域におきましては、既存店舗の改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを強化し、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、客単価および買い上げ点数の向上に向け、スギ薬局アプリ（ダウンロード数1,100万超）を活用したお客様ごとへの最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。
生産性改善に向けましては、個店別のキメの細かい人員の配属や時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減などを進めるとともに、資格者（薬剤師・登録販売者）などの積極的な採用活動にも取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗を拡大し、再生エネルギーの導入を進めました。また、国際的な人的資本情報への関心の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、統合報告書や有価証券報告書を通じて、各種人的資本情報の開示を充実させました。
店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、59店舗の新規出店と６店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けて200店舗を改装いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,618店舗（前期末比53店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は3,665億64百万円（前年同期比10.3％増、341億52百万円増）、売上総利益は1,098億60百万円（同11.8％増、115億59百万円増）、販売費及び一般管理費は925億73百万円（同11.7％増、97億27百万円増）、営業利益は172億87百万円（同11.9％増、18億32百万円増）、経常利益は181億24百万円（同15.7％増、24億54百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億65百万円（同14.3％増、12億87百万円増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ230億38百万円増加し、3,749億34百万円（前連結会計年度末は3,518億95百万円）となりました。これは主に投資有価証券、売掛金、関係会社株式が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億42百万円増加し、1,504億98百万円（前連結会計年度末は1,353億56百万円）となりました。これは主に買掛金、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億96百万円増加し、2,244億35百万円（前連結会計年度末は2,165億38百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて14億35百万円減少し、331億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、265億30百万円（前年同期比1.3％減、３億48百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が152億60百万円、仕入債務の増加額が129億66百万円、減価償却費が66億14百万円あった一方で、売上債権の増加額が71億０百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、254億55百万円（同361.7％増、199億42百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が390億円、有価証券の償還による収入が120億円あった一方で、定期預金の預入による支出が290億円、有価証券の取得による支出が130億円、有形固定資産の取得による支出が144億94百万円、投資有価証券の取得による支出が105億91百万円、関係会社株式の取得による支出が54億75百万円、差入保証金の差入による支出が24億85百万円、無形固定資産の取得による支出が９億30百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億11百万円（同66.4％減、49億53百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が24億12百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2023年６月16日付の取締役会において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得するこ
とを決議するとともに、同社との間で資本業務提携契約を締結し、2023年７月３日に株式を取得しました。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。
（合弁会社の設立）
当社は、ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.と共同出資を行い、新会社「ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.」を2023年７月10日に設立いたしました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となりました。