第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	699,477	451,954
売掛金	118,096	144,956
商品及び製品	16,719	18,203
仕掛品	－	347
原材料	316,603	298,361
前渡金	29,330	27,150
前払費用	7,604	7,556
その他	856	930
流動資産合計	1,188,689	949,461
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	10,486	9,947
減価償却累計額	△10,486	△9,947
工具、器具及び備品（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	1,400	1,400
その他	47,747	48,170
投資その他の資産合計	49,147	49,570
固定資産合計	49,147	49,570
資産合計	1,237,836	999,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,976	109,724
未払金	16,362	10,241
未払費用	6,776	6,849
未払法人税等	19,549	19,937
前受金	87,416	82,404
預り金	4,593	4,637
賞与引当金	21,592	20,006
製品保証引当金	1,398	779
その他	16,543	1,609
流動負債合計	333,210	256,188
固定負債
退職給付引当金	24,228	26,487
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	32,728	34,987
負債合計	365,938	291,176
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金
その他資本剰余金	158,361	158,361
資本剰余金合計	158,361	158,361
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△351,263	△520,362
利益剰余金合計	△351,263	△520,362
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	846,346	677,247
新株予約権	25,551	30,607
純資産合計	871,898	707,855
負債純資産合計	1,237,836	999,031

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	379,816	318,535
製品売上高	746,547	595,137
その他	173,090	194,698
売上高合計	1,299,454	1,108,371
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	10,615	8,445
当期商品仕入高	305,641	249,178
合計	316,256	257,623
商品他勘定振替高	※１ 16	※１ 170
商品期末たな卸高	※３ 8,445	※３ 4,665
商品売上原価	307,795	252,787
製品売上原価
製品期首たな卸高	24,519	8,274
当期製品製造原価	456,989	406,958
合計	481,508	415,233
製品他勘定振替高	※２ 2,239	※２ 741
製品期末たな卸高	※３ 8,274	※３ 13,538
製品売上原価	470,994	400,953
その他	64,845	72,111
売上原価合計	843,635	725,852
売上総利益	455,818	382,519
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	14,317	8,337
役員報酬	42,136	50,146
給料及び賞与	243,289	230,979
賞与引当金繰入額	20,794	19,180
退職給付費用	7,025	6,232
法定福利費	38,317	38,376
支払手数料	50,939	48,747
その他	160,419	146,648
販売費及び一般管理費合計	※４ 577,239	※４ 548,648
営業損失（△）	△121,420	△166,129
営業外収益
受取利息	39	46
受取配当金	－	70
保険配当金	223	220
為替差益	29	－
投資事業組合運用益	2,711	－
その他	85	34
営業外収益合計	3,089	371
営業外費用
為替差損	－	116
営業外費用合計	－	116
経常損失（△）	△118,330	△165,874
特別利益
新株予約権戻入益	－	997
特別利益合計	－	997
特別損失
減損損失	※５ 2,083	※５ 421
特別損失合計	2,083	421
税引前当期純損失（△）	△120,413	△165,298
法人税、住民税及び事業税	3,800	3,800
当期純損失（△）	△124,213	△169,098

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		432,115	94.2	375,805	92.0
Ⅱ　労務費		7,553	1.7	4,644	1.1
Ⅲ　外注加工費		626	0.1	311	0.1
Ⅳ　経費	※１	18,254	4.0	27,776	6.8
当期総製造費用		458,549	100.0	408,538	100.0
他勘定振替高	※２	1,560		1,579
当期製品製造原価		456,989		406,958

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
たな卸資産評価損（千円）	15,094	23,469
地代家賃（千円）	737	1,824
材料廃棄損（千円）	1,026	1,132
消耗品費（千円）	957	381

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
消耗品費（千円）	894	1,397
その他（千円）	665	182
合計（千円）	1,560	1,579

【その他売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,635	2.5	1,829	2.5
Ⅱ　労務費		4,185	6.5	4,757	6.6
Ⅲ　外注費		57,402	89.0	64,307	88.7
Ⅳ　経費		1,284	2.0	1,564	2.2
合計		64,507	100.0	72,459	100.0
期首仕掛品たな卸高		337		－
期末仕掛品たな卸高		－		347
その他売上原価		64,845		72,111

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合　　計
		その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
			繰　越 利益剰余金
当期首残高	1,197,609	158,361	△227,049	△158,361	970,559
当期変動額
当期純損失（△）			△124,213		△124,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△124,213	－	△124,213
当期末残高	1,197,609	158,361	△351,263	△158,361	846,346

	評価・換算 差 額 等	新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	406	9,832	980,798
当期変動額
当期純損失（△）			△124,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△406	15,719	15,313
当期変動額合計	△406	15,719	△108,900
当期末残高	－	25,551	871,898

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合　　計
		その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
			繰　越 利益剰余金
当期首残高	1,197,609	158,361	△351,263	△158,361	846,346
当期変動額
当期純損失（△）			△169,098		△169,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△169,098	－	△169,098
当期末残高	1,197,609	158,361	△520,362	△158,361	677,247

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	25,551	871,898
当期変動額
当期純損失（△）		△169,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,055	5,055
当期変動額合計	5,055	△164,042
当期末残高	30,607	707,855

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△120,413	△165,298
減損損失	2,083	421
賞与引当金の増減額（△は減少）	469	△1,586
退職給付引当金の増減額（△は減少）	280	2,259
株式報酬費用	15,719	6,052
受取利息及び受取配当金	△39	△116
新株予約権戻入益	－	△997
為替差損益（△は益）	901	△720
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,711	－
売上債権の増減額（△は増加）	19,563	△26,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,671	16,409
仕入債務の増減額（△は減少）	43,096	△49,251
前渡金の増減額（△は増加）	51,082	2,179
未収入金の増減額（△は増加）	3,247	△216
未払金の増減額（△は減少）	866	△6,121
その他	22,449	△19,884
小計	46,266	△243,730
利息及び配当金の受取額	39	116
法人税等の支払額	△3,800	△3,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,506	△247,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配金による収入	17,851	－
有形固定資産の取得による支出	△3,583	△221
その他	169	△608
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,438	△830
現金及び現金同等物に係る換算差額	△901	720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,044	△247,523
現金及び現金同等物の期首残高	643,433	699,477
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 699,477	※１ 451,954

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	消耗品費	3千円	124千円
	広告宣伝費及び販売促進費	12	46
	計	16	170

※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	広告宣伝費及び販売促進費	1,771千円	518千円
	消耗品費	444	204
	その他	23	19
	計	2,239	741

※３．製商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
3,447千円	2,028千円

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
98,708千円	85,591千円

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品等

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	工具、器具及び備品	2,083千円	221千円
	その他	－	200
	計	2,083	421

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,358,800	－	－	1,358,800
合計	1,358,800	－	－	1,358,800
自己株式
普通株式	90,630	－	－	90,630
合計	90,630	－	－	90,630

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	25,551
合計		－	－	－	－	－	25,551

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,358,800	－	－	1,358,800
合計	1,358,800	－	－	1,358,800
自己株式
普通株式	90,630	－	－	90,630
合計	90,630	－	－	90,630

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	30,607
合計		－	－	－	－	－	30,607

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	699,477千円	451,954千円
	現金及び現金同等物	699,477	451,954

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	699,477	699,477	－
(2）売掛金	118,096	118,096	－
資産計	817,574	817,574	－
(1）買掛金	158,976	158,976	－
(2）未払金	16,362	16,362	－
(3）未払法人税等	19,549	19,549	－
負債計	194,888	194,888	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	451,954	451,954	－
(2）売掛金	144,956	144,956	－
資産計	596,910	596,910	－
(1）買掛金	109,724	109,724	－
(2）未払金	10,241	10,241	－
(3）未払法人税等	19,937	19,937	－
負債計	139,902	139,902	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,400千円	1,400千円

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	699,352	－	－	－
売掛金	118,096	－	－	－
合計	817,449	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	451,747	－	－	－
売掛金	144,956	－	－	－
合計	596,703	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度による日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	23,947	千円	24,228	千円
退職給付費用	4,471		3,655
退職給付の支払額	4,190		1,395
退職給付引当金の期末残高	24,228		26,487

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,471千円 当事業年度 3,655千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,749千円、当事業年度2,720千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	（2017年３月31日現在）		（2018年３月31日現在）
年金資産の額	27,094,499	千円	28,441,851	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532,400		27,649,756
差引額	562,099		792,095

(2）複数事業主制度の人数に占める当社の割合

　前事業年度　　0.14％（2017年３月31日現在）

　当事業年度　　0.13％（2018年３月31日現在）

(3）補足説明

	前事業年度		当事業年度
	（2017年３月31日現在）		（2018年３月31日現在）
別途積立金	－	千円	562,099	千円
当年度剰余金	562,099		229,995
計	562,099		792,095

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価 販売費及び一般管理費	415 15,303	95 5,957

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	－	997

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役   １名 使用人   43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  34,000株
付与日	2016年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年８月19日～2021年８月18日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	31,700
付与	－
失効	－
権利確定	31,700
未確定残	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	31,700
権利行使	－
失効	1,000
未行使残	30,700

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格            （円）	2,666
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	997

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	806,114千円		656,694千円
たな卸資産	15,398		18,270
研究開発費	13,399		10,575
退職給付引当金	7,413		8,105
賞与引当金	6,607		6,121
未払事業税	4,819		4,937
資産除去債務	2,601		2,601
減損損失	2,860		1,785
その他	2,066		1,707
繰延税金資産小計	861,281		710,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△656,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△54,104
評価性引当額小計（注）１	△861,281		△710,799
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額が150,481千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	107,640	142,525	89,189	49,890	40,680	226,768	656,694
評価性引当額	△107,640	△142,525	△89,189	△49,890	△40,680	△226,768	△656,694
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

（単位：千円）

	自社製品 コンピュータ	コンピュータ 関連商品	サービス・ その他	合　計
外部顧客への売上高	746,547	379,816	173,090	1,299,454

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（単位：千円）

	自社製品 コンピュータ	コンピュータ 関連商品	サービス・ その他	合　計
外部顧客への売上高	595,137	318,535	194,698	1,108,371

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ダイワボウ情報システム株式会社	181,202

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ダイワボウ情報システム株式会社	176,862
株式会社インターネットイニシアティブ	135,353

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	667.38	534.04
１株当たり当期純損失（△）（円）	△97.95	△133.34

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純損失（△）（千円）	△124,213	△169,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△124,213	△169,098
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年６月29日定時株主総会決議及び2016年８月10日取締役会決議に基づく新株予約権317個、普通株式31,700株 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2016年６月29日定時株主総会決議及び2016年８月10日取締役会決議に基づく新株予約権307個、普通株式30,700株 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	10,486	221	760 (221)	9,947	9,947	－	－
有形固定資産計	10,486	221	760 (221)	9,947	9,947	－	－
無形固定資産
ソフトウェア	－	200	200 (200)	－	－	－	－
無形固定資産計	－	200	200 (200)	－	－	－	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	21,592	20,006	21,185	407	20,006
製品保証引当金	1,398	779	－	1,398	779

（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額との差額の戻入額であります。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	207
預金
当座預金	130,810
普通預金	303,596
外貨建預金	16,871
別段預金	468
小計	451,747
合計	451,954

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社	35,907
ダイワボウ情報システム株式会社	22,553
菱洋エレクトロ株式会社	17,142
ソフトバンク株式会社	8,250
株式会社日立システムズ	7,859
その他	53,242
合計	144,956

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

118,096

1,075,369

1,048,510

144,956

87.9

45

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
周辺機器	1,214
メモリ	1,031
ケーブル	786
切替器	493
ケース	468
その他	672
小計	4,665
製品
自社製品コンピュータ	13,538
合計	18,203

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託作業関連	347

ホ．原材料

品目	金額（千円）
サーバー	193,400
マザーボード	77,369
内蔵カード	6,536
ＣＰＵ	5,602
ケーブル	4,591
その他	10,860
合計	298,361

② 流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東信電気株式会社	22,063
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社	18,544
ソフトイーサ株式会社	6,685
明京電機株式会社	6,301
テックウインド株式会社	6,250
その他	49,878
合計	109,724

ロ．前受金

区分	金額（千円）
保守サポート料	76,538
その他	5,865
合計	82,404

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	275,378	555,554	764,878	1,108,371
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△47,097	△97,257	△145,021	△165,298
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△48,047	△99,157	△147,871	△169,098
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△37.89	△78.19	△116.60	△133.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△37.89	△40.30	△38.41	△16.74