第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催する研修に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158,524

355,023

売掛金及び契約資産

※1 152,851

※1 105,474

商品及び製品

19,168

26,051

原材料

244,288

176,219

前渡金

11,862

3,411

前払費用

8,723

9,027

その他

683

856

流動資産合計

596,102

676,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

9,550

9,116

減価償却累計額

9,550

9,116

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,400

1,400

敷金及び保証金

47,747

47,747

投資その他の資産合計

49,147

49,147

固定資産合計

49,147

49,147

資産合計

645,250

725,212

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,695

70,766

未払金

19,600

15,823

未払費用

6,242

6,141

未払法人税等

1,210

1,210

前受金

94,641

134,684

預り金

4,364

2,014

賞与引当金

18,559

19,218

製品保証引当金

296

337

その他

7,495

21,918

流動負債合計

251,106

272,116

固定負債

 

 

退職給付引当金

28,956

27,884

資産除去債務

8,500

8,500

固定負債合計

37,456

36,384

負債合計

288,562

308,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

523,973

570,715

資本剰余金合計

523,973

570,715

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

244,517

232,471

利益剰余金合計

244,517

232,471

自己株式

22,767

22,767

株主資本合計

356,687

415,475

新株予約権

1,235

純資産合計

356,687

416,711

負債純資産合計

645,250

725,212

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

258,268

223,069

製品売上高

493,529

602,520

その他

247,147

341,795

売上高合計

998,946

1,167,385

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,406

6,029

当期商品仕入高

199,685

167,690

合計

205,092

173,719

商品他勘定振替高

※1 169

※1

商品期末棚卸高

6,029

5,070

商品売上原価

※3 198,892

※3 168,649

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

14,619

13,139

当期製品製造原価

309,248

395,385

合計

323,867

408,525

製品他勘定振替高

※2 1,211

※2 3,732

製品期末棚卸高

13,139

20,980

製品売上原価

※3 309,516

※3 383,812

その他

96,689

149,971

売上原価合計

605,098

702,433

売上総利益

393,847

464,952

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

9,504

5,121

役員報酬

54,576

48,231

給料及び賞与

192,881

197,134

賞与引当金繰入額

17,249

17,757

退職給付費用

4,988

5,335

法定福利費

36,795

37,184

支払手数料

72,469

73,558

その他

107,190

126,639

販売費及び一般管理費合計

※4 495,655

※4 510,963

営業損失(△)

101,807

46,011

営業外収益

 

 

受取利息

146

236

受取配当金

509

554

保険配当金

254

為替差益

98

補助金収入

60,581

その他

40

312

営業外収益合計

795

61,938

営業外費用

 

 

為替差損

42

株式交付費

926

営業外費用合計

968

経常利益又は経常損失(△)

101,012

14,958

特別損失

 

 

減損損失

※5 4,852

※5 1,701

特別損失合計

4,852

1,701

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

105,865

13,256

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

当期純利益又は当期純損失(△)

107,075

12,046

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

291,147

93.8

379,141

95.6

Ⅱ 労務費

 

9,339

3.0

10,518

2.7

Ⅲ 経費

※1

9,782

3.2

6,842

1.7

当期総製造費用

 

310,269

100.0

396,502

100.0

他勘定振替高

※2

1,021

 

1,116

 

当期製品製造原価

 

309,248

 

395,385

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損(千円)

5,922

2,073

地代家賃(千円)

1,860

2,032

消耗品費(千円)

654

926

材料廃棄損(千円)

547

665

棚卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

消耗品費(千円)

829

1,092

その他(千円)

191

24

合計(千円)

1,021

1,116

 

【その他売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

1,564

1.6

6,233

4.2

Ⅱ 労務費

 

3,582

3.7

6,531

4.4

Ⅲ 外注費

 

89,217

92.3

133,999

89.3

Ⅳ 経費

 

2,324

2.4

3,206

2.1

その他売上原価

 

96,689

100.0

149,971

100.0

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合  計

 

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

繰 越

利益剰余金

当期首残高

100,000

523,973

137,442

22,767

463,762

463,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

107,075

 

107,075

107,075

当期変動額合計

107,075

107,075

107,075

当期末残高

100,000

523,973

244,517

22,767

356,687

356,687

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合  計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

繰 越

利益剰余金

当期首残高

100,000

523,973

244,517

22,767

356,687

356,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,370

23,370

 

 

 

46,741

 

46,741

資本金から剰余金への振替

23,370

 

23,370

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

23,370

23,370

 

 

 

当期純利益

 

 

 

12,046

 

12,046

 

12,046

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

1,235

1,235

当期変動額合計

46,741

12,046

58,788

1,235

60,023

当期末残高

100,000

570,715

232,471

22,767

415,475

1,235

416,711

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

105,865

13,256

減損損失

4,852

1,701

賞与引当金の増減額(△は減少)

788

659

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,014

1,071

株式報酬費用

1,235

受取利息及び受取配当金

656

790

補助金収入

60,581

為替差損益(△は益)

532

57

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

15,626

47,376

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,940

61,185

仕入債務の増減額(△は減少)

31,182

27,929

前渡金の増減額(△は増加)

969

8,450

未収入金の増減額(△は増加)

406

36

未払金の増減額(△は減少)

13,554

3,776

前受金の増減額(△は減少)

10,856

40,043

その他

5,911

11,573

小計

61,483

91,353

利息及び配当金の受取額

656

790

補助金の受取額

60,581

法人税等の支払額

1,939

1,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,766

151,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,852

1,701

その他

423

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,429

1,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

46,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,741

現金及び現金同等物に係る換算差額

532

57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,663

196,498

現金及び現金同等物の期首残高

225,188

158,524

現金及び現金同等物の期末残高

※1 158,524

※1 355,023

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な品目(コンピューター関連製商品とサービス等)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(1)コンピューター関連製商品

商品及び製品(仕入商品及び自社製品)の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間(出荷時から顧客による検収時までの期間)が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)サービス等

自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

受託開発契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、取引内容を勘案して収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

19,168千円

26,051千円

原材料

244,288

176,219

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
 正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,945千円は、「前受金の増減額(△は減少)」△10,856千円、「その他」5,911千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

売掛金

152,851千円

105,474千円

 

契約資産

 

(損益計算書関係)

※1.商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

消耗品費

169千円

-千円

 

※2.製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

その他売上原価

-千円

1,806千円

 

消耗品費

1,023

1,782

 

その他

188

142

 

1,211

3,732

 

※3.製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

137千円

-千円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

89,872千円

93,754千円

 

※5.減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

本社事務所
(東京都千代田区)

事 務 所

工具、器具及び備品

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

本社事務所
(東京都千代田区)

事 務 所

建物

工具、器具及び備品

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

建物

-千円

1,141千円

 

工具、器具及び備品

4,852

559

 

4,852

1,701

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,529,900

1,529,900

合計

1,529,900

1,529,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

13,030

13,030

合計

13,030

13,030

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,529,900

65,100

1,595,000

合計

1,529,900

65,100

1,595,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

13,030

13,030

合計

13,030

13,030

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加65,100株は、第三者割当増資によるものであります。

2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

1,235

合計

1,235

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

158,524千円

355,023千円

 

現金及び現金同等物

158,524

355,023

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

47,747

47,382

△365

資産計

47,747

47,382

△365

市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

1,400

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

47,747

46,630

△1,117

資産計

47,747

46,630

△1,117

市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

1,400

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

158,293

売掛金

152,851

敷金及び保証金

47,747

合計

311,144

47,747

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

354,856

売掛金

105,474

敷金及び保証金

47,747

合計

460,331

47,747

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

47,382

47,382

資産計

47,382

47,382

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

46,630

46,630

資産計

46,630

46,630

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度による日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

27,942

千円

28,956

千円

 退職給付費用

2,714

 

3,069

 

 退職給付の支払額

△1,699

 

△4,141

 

退職給付引当金の期末残高

28,956

 

27,884

 

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

2,714千円

当事業年度

3,069千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,454千円、当事業年度2,481千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

55,007,211

千円

58,726,013

千円

年金財政計算上の数理債務の額

52,959,200

 

52,636,715

 

差引額

2,048,011

 

6,089,298

 

 

(2)複数事業主制度の人数に占める当社の割合

 前事業年度  0.11%(2023年3月31日現在)

 当事業年度  0.10%(2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

別途積立金

1,721,716

千円

1,721,716

千円

当年度剰余金

326,295

 

4,367,582

 

2,048,011

 

6,089,298

 

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,235

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  3,200株

 

付与日

2024年9月19日

 

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 

権利行使期間

自 2026年9月20日  至 2029年9月19日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前            (株)

 

前事業年度末

付与

3,200

失効

権利確定

未確定残

3,200

権利確定後            (株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

②単価情報

 

第5回新株予約権

権利行使価格            (円)

2,900

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,454.89

(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の価格は当該株式分割前の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

株価変動性  (注)1

71.75%

予想残存期間 (注)2

3.50年

予想配当   (注)3

無リスク利子率(注)4

0.411%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。

2.過去の実績から予想残存期間を見積ることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとしております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

466,066千円

 

383,103千円

退職給付引当金

10,018

 

9,871

研究開発費

5,699

 

7,807

賞与引当金

6,421

 

6,803

棚卸資産

7,430

 

5,765

資産除去債務

2,941

 

3,009

減損損失

2,927

 

2,274

その他

1,522

 

1,645

繰延税金資産小計

503,028

 

420,281

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△466,066

 

△383,103

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,962

 

△37,177

評価性引当額小計(注)1

△503,028

 

△420,281

繰延税金資産合計

 

 

(注)1.評価性引当額が82,747千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

91,620

74,472

33,932

56,384

209,655

466,066

評価性引当額

△91,620

△74,472

△33,932

△56,384

△209,655

△466,066

繰延税金資産

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

76,194

34,717

57,688

49,559

164,944

383,103

評価性引当額

△76,194

△34,717

△57,688

△49,559

△164,944

△383,103

繰延税金資産

 

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

株式報酬費用

3.2

住民税均等割

9.1

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

34.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△71.6

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額により資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

8,500千円

8,500千円

期末残高

8,500

8,500

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

品  目

合計

自社製品

コンピューター

コンピューター

関連商品

サービス・その他

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財及び

サービス

493,529

258,268

160,807

912,606

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

86,340

86,340

顧客との契約から生じる収益

493,529

258,268

247,147

998,946

その他の収益

外部顧客への売上高

493,529

258,268

247,147

998,946

(注)当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

品  目

合計

自社製品

コンピューター

コンピューター

関連商品

サービス・その他

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財及び

サービス

602,520

223,069

218,777

1,044,368

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

123,017

123,017

顧客との契約から生じる収益

602,520

223,069

341,795

1,167,385

その他の収益

外部顧客への売上高

602,520

223,069

341,795

1,167,385

(注)当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な品目における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

コンピューター関連製商品、受託開発契約並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについての履行義務の対価は、契約の開始時から1年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素を含んでおりません。

また、顧客との個々の契約における製商品・サービスの金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている当該製商品・サービスの金額に従って収益を認識しております。

なお、セット販売したものについては、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販売価格に基づいてそれぞれの製商品・サービスに配分して算定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

168,055千円

152,851千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

152,851

105,474

契約資産(期首残高)

422

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

105,498

94,641

契約負債(期末残高)

94,641

134,684

契約資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約負債は、コンピューター関連製商品及びサービス等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を受け取った前受金であります。財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

前事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,431千円であります。

当事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,284千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

前事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,696千円であります。当該残存履行義務は、期末日後1年以内に約57%、その後5年以内に約42%が収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は181,929千円であります。当該残存履行義務は、期末日後1年以内に約55%、その後5年以内に約43%が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

自社製品

コンピューター

コンピューター

関連商品

サービス・

その他

合 計

外部顧客への売上高

493,529

258,268

247,147

998,946

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

自社製品

コンピューター

コンピューター

関連商品

サービス・

その他

合 計

外部顧客への売上高

602,520

223,069

341,795

1,167,385

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ダイワボウ情報システム株式会社

206,560

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ダイワボウ情報システム株式会社

266,453

SB C&S株式会社

176,311

アイテック阪急阪神株式会社

127,857

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

78.38

87.54

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

△23.53

2.55

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△107,075

12,046

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△107,075

12,046

普通株式の期中平均株式数(株)

4,550,610

4,732,533

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めな

かった潜在株式の概要

2024年8月21日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  32個

(普通株式   9,600株)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

 当社は、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割を行っております。

 

(1) 株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高め当社株価の安定を図るとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

①株式分割の方法

 2025年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,595,000株

今回の株式分割により増加する株式数

3,190,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,785,000株

株式分割後の発行可能株式総数

10,800,000株

③株式分割の日程

基準日公告日

2025年3月14日

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年4月1日

 

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割による影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(4) その他

 株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を3,600,000株から10,800,000株に変更いたしました。

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

(特定子会社の設立)

 当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。なお、当該子会社の資本金が当社資本金の100分の10以上に相当することから、当該子会社は当社の特定子会社となります。

 

(1) 子会社設立の目的

 当社はこれまでブロックチェーン技術を活用した分散型インターネットの概念であるWeb3の事業化に取り組み、すでに実際の案件を獲得してまいりました。これまでの実績を踏まえて、今後、事業を本格的に展開できる時期に至りつつあります。当該Web3事業は、当社が従来取り組んできた技術や開発を前提とするものですが、取引の質が当社の従来の事業とは大きく異なり、そのため業務内容や適用される法令が異なることも想定されることから、当該Web3事業を行う子会社を設立し、これを別法人として運営・発展させることを目的とするものです。

 

(2) 子会社の概要

①名称         Things Revolution株式会社

②本店所在地      東京都千代田区九段北四丁目1番3号

③代表者の役職・氏名  代表取締役社長 鈴木 友康(当社代表取締役社長)

④事業内容       暗号資産にかかわる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービス

⑤資本金        3,000万円

⑥出資比率       当社 100%

⑦設立年月日      2025年7月(予定)

 

(3) その他

 当社は、当該子会社設立に伴い、2026年3月期第2四半期より連結決算に移行する予定です。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,141

1,141

(1,141)

工具、器具及び備品

9,550

559

993

(559)

9,116

9,116

有形固定資産計

9,550

1,701

2,135

(1,701)

9,116

9,116

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

18,559

19,218

17,912

647

19,218

製品保証引当金

296

337

296

337

(注)1.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額の戻入額であります。

2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

166

預金

 

当座預金

84,764

普通預金

264,948

外貨建預金

4,675

別段預金

468

小計

354,856

合計

355,023

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

35,979

SB C&S株式会社

21,316

アイテック阪急阪神株式会社

17,448

株式会社大塚商会

8,025

株式会社栄電子

4,840

その他

17,865

合計

105,474

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

152,851

1,227,708

1,275,085

105,474

92.4

38

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

一般商材

2,563

自社製品コンピューターオプション

2,507

小計

5,070

製品

 

自社製品コンピューター

20,980

合計

26,051

 

ニ.原材料

品目

金額(千円)

サーバー

39,003

電気・電子部品、その他

137,216

合計

176,219

 

② 固定資産

敷金及び保証金

区分

金額(千円)

事務所敷金

27,747

営業保証金

20,000

合計

47,747

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京エレクトロンデバイス株式会社

12,939

SB C&S株式会社

8,742

金井電器産業株式会社

7,438

ソフトイーサ株式会社

7,022

トランセンド・ジャパン株式会社

5,786

その他

28,836

合計

70,766

 

ロ.前受金

区分

金額(千円)

保守サポート料

123,019

その他

11,665

合計

134,684

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

565,644

1,167,385

税引前中間(当期)純利益(千円)

820

13,256

中間(当期)純利益(千円)

215

12,046

1株当たり中間(当期)純利益(円)

0.05

2.55

(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。