１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品…売価還元法による低価法
(2) 製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 12年
器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
2017年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「受取手数料」及び「業務受託手数料」は、SAHRAの本格稼動により重要性が高まったため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「受取手数料」に表示しておりました19,460千円、「業務受託手数料」に表示しておりました39,094千円を「商品売上高」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
2,887,787千円 |
2,128,186千円 |
|
土地 |
2,117,079千円 |
2,117,079千円 |
|
計 |
5,004,867千円 |
4,245,266千円 |
(上記に対応する債務)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内返済予定社債に対する銀行保証 |
91,000千円 |
91,000千円 |
|
社債に対する銀行保証 |
481,000千円 |
390,000千円 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,291,613千円 |
1,271,992千円 |
|
長期借入金 |
3,852,400千円 |
4,421,778千円 |
|
計 |
5,716,013千円 |
6,174,770千円 |
※２ 特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。
※１ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
|
建物 |
8,114千円 |
―千円 |
|
構築物 |
665千円 |
―千円 |
前事業年度(自 2014年10月１日 至 2015年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,206,000 |
6,030,000 |
― |
7,236,000 |
|
合計 |
1,206,000 |
6,030,000 |
― |
7,236,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,873 |
509,365 |
― |
611,238 |
|
合計 |
101,873 |
509,365 |
― |
611,238 |
(注) １．当社は、2015年４月１日付で１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加6,030,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加509,365株は株式分割によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2014年12月19日 |
普通株式 |
5,520 |
5 |
2014年９月30日 |
2014年12月26日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年12月22日 |
普通株式 |
6,624 |
利益剰余金 |
1 |
2015年９月30日 |
2015年12月24日 |
当事業年度(自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,236,000 |
― |
― |
7,236,000 |
|
合計 |
7,236,000 |
― |
― |
7,236,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
611,238 |
― |
― |
611,238 |
|
合計 |
611,238 |
― |
― |
611,238 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年12月22日 |
普通株式 |
6,624 |
1 |
2015年９月30日 |
2015年12月24日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年12月22日 |
普通株式 |
6,624 |
利益剰余金 |
1 |
2016年９月30日 |
2016年12月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
507,752千円 |
664,994千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
―千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
507,752千円 |
664,994千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗における什器設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
128,429 |
128,429 |
― |
|
合計 |
128,429 |
128,429 |
― |
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当事業年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
― |
― |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
|
支払リース料 |
9,831 |
― |
|
減価償却費相当額 |
9,173 |
― |
|
支払利息相当額 |
68 |
― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引によりリスク低減を行っております。
デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2015年９月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
507,752 |
507,752 |
― |
|
(2) 売掛金 |
193,986 |
193,986 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
753 |
753 |
― |
|
資産計 |
702,492 |
702,492 |
― |
|
(1) 買掛金 |
21,720 |
21,720 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
6,217,613 |
6,162,300 |
55,312 |
|
(3) 社債 |
1,243,400 |
1,243,541 |
△141 |
|
負債計 |
7,482,733 |
7,427,562 |
55,171 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当事業年度(2016年９月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
664,994 |
664,994 |
― |
|
(2) 売掛金 |
155,960 |
155,960 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
525 |
525 |
― |
|
資産計 |
821,479 |
821,479 |
― |
|
(1) 買掛金 |
14,503 |
14,503 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
6,909,770 |
6,940,531 |
△30,761 |
|
(3) 社債 |
595,200 |
613,385 |
△18,185 |
|
負債計 |
7,519,473 |
7,568,421 |
△48,947 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(3) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
2015年９月30日 |
2016年９月30日 |
|
差入保証金 ※１ |
305,422 |
307,318 |
|
出資金 ※２ |
800 |
800 |
※１ 差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2015年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
507,752 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
193,986 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
701,738 |
― |
― |
― |
当事業年度(2016年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
664,994 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
155,960 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
820,954 |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2015年９月30日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
648,200 |
148,200 |
148,000 |
91,000 |
91,000 |
117,000 |
|
長期借入金 |
1,811,813 |
1,271,832 |
992,902 |
271,592 |
271,592 |
1,597,882 |
|
合計 |
2,460,013 |
1,420,032 |
1,140,902 |
362,592 |
362,592 |
1,714,882 |
当事業年度（2016年９月30日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
148,200 |
148,000 |
91,000 |
91,000 |
91,000 |
26,000 |
|
長期借入金 |
1,612,992 |
1,334,062 |
612,752 |
612,152 |
1,351,522 |
1,386,290 |
|
合計 |
1,761,192 |
1,482,062 |
703,752 |
703,152 |
1,442,522 |
1,412,290 |
１ その他有価証券
前事業年度（2015年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
753 |
398 |
355 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
753 |
398 |
355 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
753 |
398 |
355 |
|
当事業年度（2016年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
525 |
398 |
126 |
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(2) 債券 |
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①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
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②社債 |
― |
― |
― |
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|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
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小計 |
525 |
398 |
126 |
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貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
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|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
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合計 |
525 |
398 |
126 |
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２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2015年９月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
スワップ取引 |
長期借入金 |
667,481 |
337,500 |
（注）1. |
|
受取変動・固定支払 |
|||||
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金利キャップの特例処理 |
金利キャップ取引 |
長期借入金 |
800,000 |
― |
（注）2. |
当事業年度(2016年９月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
スワップ取引 |
長期借入金 |
577,500 |
407,500 |
（注）1. |
|
受取変動・固定支払 |
（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
（注）２.金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
417,878 |
460,081 |
|
退職給付費用 |
62,978 |
51,695 |
|
退職給付の支払額 |
△20,775 |
△69,506 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
460,081 |
442,270 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
460,081 |
442,270 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
460,081 |
442,270 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
460,081 |
442,270 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
460,081 |
442,270 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度62,978千円 当事業年度51,695千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
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未払事業税 |
15,494千円 |
2,242千円 |
|
たな卸資産評価損 |
102,313千円 |
148,832千円 |
|
賞与引当金 |
18,554千円 |
14,957千円 |
|
その他 |
6,272千円 |
5,129千円 |
|
小計 |
142,634千円 |
171,162千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
―千円 |
―千円 |
|
差引 |
142,634千円 |
171,162千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付引当金 |
148,422千円 |
138,923千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
5,174千円 |
4,896千円 |
|
資産除去債務 |
17,458千円 |
17,706千円 |
|
その他 |
14,594千円 |
4,469千円 |
|
小計 |
185,649千円 |
165,995千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,114千円 |
3,975千円 |
|
その他 |
222千円 |
140千円 |
|
小計 |
6,336千円 |
4,116千円 |
|
差引 |
179,312千円 |
161,879千円 |
|
繰延税金資産の合計 |
321,947千円 |
333,041千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
|
(調整) |
|
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|
住民税均等割等 |
1.38％ |
2.70％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.66％ |
2.69％ |
|
その他 |
1.65％ |
2.88％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.33％ |
41.33％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、2016年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.90％に、2018年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,605千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,607千円、その他有価証券評価差額金額が2千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
|
期首残高 |
53,598千円 |
54,117千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
―千円 |
3,008千円 |
|
時の経過による調整額 |
518千円 |
739千円 |
|
期末残高 |
54,117千円 |
57,864千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
||||
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|
||||
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2015年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日) |
当事業年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
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１株当たり当期純利益 |
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損益計算書上の当期純利益(千円) |
604,520 |
361,880 |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
604,520 |
361,880 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,624,762 |
6,624,762 |
該当事項はありません。