文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。
当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。
当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題であります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。
当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。
当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、WEB通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年３月以降は年間６回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるWEB通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。
店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、WEB上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。
当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。
有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態および経営成績に特に重大な影響をおよぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、当社の事業等に関わるリスクはこれらに限定されるものではなく、下記以外にも予測し難いリスクは存在することを当社は十分に認識したうえで、発生の回避や管理の徹底を図り、発生時の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。
これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。
アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。
当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。
当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表者へ過度に依存することなき業務体制への移行を目指しておりますが、現時点において代表者の離職あるいは不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。
当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。
従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、大阪府梅田、心斎橋、福岡県福岡、小倉の11箇所に店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。
当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は6,967百万円を計上しております。
当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。
当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。
この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。
最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。
当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱含みはありながら、各種政策の効果もあって企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の鈍化など世界経済全体における不確実性の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する中古商品業界におきましては、国内の雇用・所得環境の改善が実感を伴わず、消費者の節約志向はより強固となり、生活防衛意識の高まりによって中古商品全般の需要は、維持されております。海外においては日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツへの関心と評価は向上を続け、関連商品の需要もまた喚起され、市場は活発に拡大しております。この中古商品業界に対して、新たな事業者の参入意欲も旺盛で、消費者の一層の関心を求める業者間の競争は激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針の維持に努め、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材を掘り起こし、その市場の創出と定着を図りながら、幅広い品揃えの充実を進めております。当社が取り扱う商品については、買い取りの告知などを通じ、世間の関心を集め、掘り起こしました多種多様な商品は店頭及びWEB上で全世界に向けて紹介、コレクターはもとより一般のお客様から、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開してまいりました。
当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録、整備を欠かさずに行い以後の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力とするWEB通信販売によって、全世界にまたがる販路は拡大を続けており、国内外のお客様から幅広い注文によって、売上高は伸びております。店頭販売は、訪日外国人旅行者への消費税免税制度もあって来店の増加が著しく、さらに国内外から多数のお客様の参加を得て、年間６回開催のオークション大会も盛況が続き、売上高は堅調に推移しております。
その他、既存の各店舗における店頭のリニューアルを随時に行いましたほか、中野店においては、イベントスペースMandaray（マンダレイ）を新設、小規模ながら多様なイベントを定期的に開催して新たな需要を発掘しております。また中野サンプラザを会場として毎年１回、開催の大規模イベント「大まん祭」を、今年も中野店をはじめとする全店舗の参加をもって実施しており、多数のお客様の来場を得ております。今後も新規顧客の獲得と集客力強化に向けまして定例の「大まん祭」開催を継続してまいります。
これらの営業展開によりまして、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
売上高は、前事業年度に比べ193百万円増加し、10,059百万円（前期比1.9％増）となりました。これは主に、既存各店舗における堅調な業績推移によるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて72百万円増加し5,433百万円（前期比1.3％増）となっております。
営業利益は、前事業年度に比べ187百万円増加し、890百万円（前期比26.6％増）となりました。これは主に、退職給付費用の減少によるものであります。
経常利益は、前事業年度に比べ187百万円増加し、847百万円（前期比28.4％増）となりました。これは主に、営業利益の増加に伴うものであります。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ493百万円増加し、15,638百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ656百万円増加し、9,122百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加674百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ162百万円減少し、6,516百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、8,328百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,235百万円増加し、3,874百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,300百万円減少し、4,453百万円となりました。これらは主に、長期借入金の返済が新規の長期借り入れを上回ったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ557百万円増加し、7,310百万円となりました。
これは主に、別途積立金の増加200百万円および当期純利益による繰越利益剰余金の増加357百万円によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、当事業年度末残高は659百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
営業活動により支出した資金は、39百万円（前事業年度は567百万円の収入）となりました。これは主に、支出におけるたな卸資産の増加668百万円、法人税等の支払額339百万円が、税引前当期純利益847百万円を上回ったことによるものであります。
投資活動により支出した資金は、43百万円（前事業年度は52百万円の支出）となりました。これは主に、中野店の設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出42百万円があったことによるものであります。
財務活動により獲得した資金は、9百万円（前事業年度は334百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,038百万円、長期借入れによる収入700百万円が、短期借入金の返済による支出1,425百万円、長期借入金の返済による支出1,205百万円、社債の償還による支出91百万円を上回ったことによるものであります。
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。