【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	65,055千円	61,501千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	6,624	1.00	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期累計期間(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	6,624	1.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。