【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
	(千円)	(千円)
給料手当	648,137	683,314
退職給付費用	23,890	33,610
地代家賃	258,787	261,629
賞与引当金繰入額	41,652	47,327

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
	(千円)	(千円)
現金及び預金勘定	482,325	561,809
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	482,325	561,809

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	6,624	1.00	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	6,624	1.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(金融商品関係)

前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。　

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	29円71銭	38円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	196,836	254,774
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	196,836	254,774
普通株式の期中平均株式数(株)	6,624,762	6,624,762

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。