文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、広大なサブカルチャー全般にあって、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品に対し、適正な価値の追求に努め、新たな商品市場の創造と安定化を進めることによって、これらの商品をメインカルチャー化し、時代を超越して受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。
当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税以降、より強固となっている生活防衛意識などにより中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような業界に対する参入も続き、さらに中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。
当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。
今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が続く状況にあって、ご来店が困難となる、我が国のみならず全世界のお客様に向け、一層の通信販売の強化、拡充が求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開を柱に、事業を推進してまいります。
当社が継続して発掘し、創造を目指す新たな商品の市場にあって、大多数の商品が一般に、その価値を適正認識されておりません。これらの商品の価値は、その価値評価を支える正確な情報の収集と適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接の対面のみならず非対面でのコミュニケーションを得る必要があります。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らすことなく捉えて、既存取り扱い商品の充実と、新規に取り扱うべき商品の発掘と収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は直接の接客に加え、間接でのネット上におけるやり取りなど、様々な研修制度の充実に取り組んでまいります。
当社は、常に新しい商品をその適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造し、また定着と安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品自体は増加を続けるものであり、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムを用いて、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握し、その現状分析をもって今後を予測し、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新に、絶えることなく取り組んでまいります。
当社は、お客様と直接にコミュニケーションをとることで得た、様々な情報を基に新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を中心に新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、取扱商品をお客様にご覧いただく機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数は増加を堅持、さらに拡大することで、多様な商品に対する興味と驚きのある価値の認識を得て、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。
当社は、国内外全域において当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対し、web通信販売を積極的に展開し、継続して拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会開催を続けますほか、別に「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトも運営し、全世界のお客様へ向け商品に対する興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、web上の多言語対応は、国境を越え世界各地からのweb通信販売利用を促進しており、同時に全世界規模でのお客様のニーズを収集する貴重な情報源として有効に機能しております。
店頭で対面での仕入、販売時にお客様から得られる情報と、webに寄せられる一般的で広範囲からの多様なお客様ご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の発掘と定番化の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。
当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。
有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。
これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。
アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。
この特殊性に対して、当社はホームページのほか、各種広告などを通じ、当社が取り扱う商品の認知度を高め、その価値を喧伝することにより、商品の流動性確保と円滑化をともに図ってまいります。
当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。
当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
仕入につきましては、常に当社の在庫数量と、一般での流通量に注目し、適切な買取価格の提示と買取強化の告知を、常に行いまた、更新を続けることにより、安定した仕入活動を展開してまいります。
当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の取締役会長である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては取締役会長へ過度に依存することなき業務体制への移行を進めておりますが、現時点において取締役会長に不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、新たに就任いたしました代表取締役辻中雄二郎をはじめ、全ての役員が各々の知識、経験を活かして、これまで古川益蔵が培ってきた業務の分担を図り、その依存の軽減から、やがては脱却をしてまいります。
当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。
当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。
従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムに関する人材と資金の投下を怠らずに、その維持と強化を図ってまいります。
当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、大阪府梅田、心斎橋、福岡県福岡、小倉の11地点で13店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。
当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、適切な出店地域の選定と出店の準備を徹底いたします。
また、全ての店舗におきまして通信販売を行っており、お客様のご来店にのみ頼ることなく、通販への商品掲載とお客様への商品宣伝を欠かさずに、店頭と通販との両面で売上の最大化を常に図ってまいります。
当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は7,054百万円を計上しております。
当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。
このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した支援を受けてまいります。
当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。
この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、出版を前に適正な販売予測をたて、適切な出版部数とすることにより、返品の圧縮を図ります。
当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。
最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、古物業の講習に欠かさず参加し、常に最新の情報収集を行い、また関係する官公庁と円満な関係を求めることで、古物営業法への適切な対処と、当社事業の健全な展開を両立してまいります。
当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。
当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、システム開発と強化の一環として、情報管理機能を重視しており、最新で強力な情報保護を追求してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初、企業収益や雇用・所得環境の改善が持続され、底堅い回復基調を維持していましたが、2020年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社が属する中古商品業界におきましては、消費者の将来に対する不安感から、節約志向はより強固となり、高まる生活防衛意識もあって、中古品全般の需要は維持されましたが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言と、これに伴う外出自粛等により、お客様のご来店機会は大きく損なわれ、また消費税増税による消費の減速傾向も続くなか、業者間の競争はさらに激化をたどる事業環境になっております。
このような事業環境のもとで当社は、これまでの方針を継続し、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図りながら、品揃えの拡充を進めました。当社が取り扱う商品については、買い取りの告知などを通じて世間の興味を集め、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びweb上で全世界に向けて紹介し、コレクターをはじめ一般のお客様の、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開いたしました。
当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録、常に最新情報の補完を進めて、以後の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求し、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、適切な価格で販売する展開をもって、お客様の満足度を高めてまいりました。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力とするweb通信販売に注力し、全世界に向けた販路の拡大と、国内外のお客様からの幅広い注文に、迅速に応えられる体制を整えました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響から、店頭販売は減少いたしましたが、通信販売は増加となり、さらに2020年８月にはオークション大会も開催するなど、売上高の著しい減少を回避しながら、堅調な業績推移への回帰を図っております。
その他、2019年12月に開店した「CoCoo」および「那由多」の売上高も、着実に伸びを見せており、中野店をはじめとする全店舗で、店頭、通販を問わずに様々なイベントを展開し、お客様に楽しんでいただける営業活動を継続してまいります。
これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、15,852百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、8,410百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、7,442百万円となりました。
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,041百万円減少し、9,017百万円（前期比10.3％減）となりました。
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ633百万円減少し、257百万円（前期比71.1％減）となりました。
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ601百万円減少し、245百万円（前期比71.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、当事業年度末残高は766百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、232百万円（前事業年度は39百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益245百万円、減価償却費243百万円が、法人税等の支払額300百万円を上回ったことによるものであります。
投資活動により支出した資金は、204百万円（前事業年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、2019年12月に新規開店したCoCooおよび那由多、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出140百万円、敷金の差入による支出55百万円があったことによるものであります。
財務活動により獲得した資金は、79百万円（前事業年度は9百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,373百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、社債の発行による収入199百万円が、短期借入金の返済による支出3,262百万円、長期借入金の返済による支出2,133百万円、社債の償還による支出91百万円を上回ったことによるものであります。
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、15,852百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ226百万円増加し、9,348百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加107百万円、商品及び製品の増加80百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、6,504百万円となりました。これは主に、差入保証金が54百万円増加した一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、8,410百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ532百万円増加し、4,407百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ450百万円減少し、4,002百万円となりました。これらは主に、新規の借入金および社債の発行が借入金の返済および社債の償還を上回ったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、7,442百万円となりました。
これは主に、当期純利益139百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(売上高および売上総利益)
売上高は、前事業年度に比べ1,041百万円減少し、9,017百万円（前期比10.3％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、店頭販売が減少したことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて655百万円減少し4,778百万円（前期比12.0％減）となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ633百万円減少し、257百万円（前期比71.1％減）となりました。これは主に、売上総利益の減少によるものであります。
経常利益は、前事業年度に比べ601百万円減少し、245百万円（前期比71.0％減）となりました。これは主に、売上総利益の減少に伴うものであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定に当たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、事業環境の変化などによりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。