当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られましたものの、米中貿易摩擦に起因する中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響などにより、先行きの不透明感は一層強まりました。
当社が属する中古商品業界におきましては、消費増税などによる消費者の節約志向と生活防衛意識の高まりから、中古商品全般の需要は維持されておりますが、日本への渡航自粛要請等による訪日外国人客の減少をはじめ、国内における外出やイベントの自粛要請などによって、消費者心理の低下傾向が見られ、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針の維持に努め、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材を掘り起こし、その市場の創出と定着を図りながら、幅広い品揃えの充実を進めております。当社が取り扱う商品については、買い取りの告知などを通じ、世間の関心を集め、掘り起こしました多種多様な商品は店頭及びWEB上で全世界に向けて紹介、コレクターはもとより一般のお客様から、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開してまいりました。
販売面におきましては、秋葉原にソフビ専門店「まんだらけCoCoo（コクウ）」、池袋にTOY専門店「まんだらけ那由多（ナユタ）」を12月にオープンし、専門店としてお客様の高いニーズに応える体制強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染症により来店客数の増加を得られない状況にあります。通信販売におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力に、国内外のお客様からご注文をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を起因に物流の停滞を生じ、厳しい販売動向となっております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,678百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は184百万円（前年同四半期比56.1％減）、経常利益は181百万円（前年同四半期比54.5％減）、四半期純利益は107百万円（前年同四半期比57.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して256百万円増加し15,894百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して156百万円増加し8,484百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加100百万円により、7,410百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、495百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、186百万円（前年同期は112百万円の減少）となりました。これは主に支出におけるたな卸資産の増加317百万円、法人税等の支払額153百万円が税引前四半期純利益181百万円、減価償却費119百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、189百万円（前年同期は16百万円の減少）となりました。これは主に秋葉原ソフビ専門店「まんだらけCoCoo（コクウ）」、池袋TOY専門店「まんだらけ那由多（ナユタ）」新店舗オープンに伴う工事等の有形固定資産取得に係る支出が133百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、212百万円（前年同期は42百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,108百万円、長期借入れによる収入600百万円が、短期借入金の返済による支出1,228百万円、長期借入金の返済による支出1,215百万円、社債の償還による支出45百万円を上回ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。