(1)経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における九州経済は、雇用・所得環境の改善の継続や、個人消費についても持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、九州にしかない価値とブランドを発信する「地元AEON PROJECT」を推進するとともに、地域密着を深耕する販促企画「九州大感謝祭」を開催するなど、より地域に密着した取り組みを実施してまいりました。
売上面では、「九州食べごろ物語」など地元産品の積極的な展開により農産品などの生鮮品が好調に推移し、食料品については、対前年同四半期比102.4％と伸長したほか、健康志向の高まりによりヘルス＆ビューティーケア商品などが堅調に推移いたしました。しかしながら、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けた３月度の売上の落ち込みを、４月度以降の食料品を中心とした売上の回復でカバー出来なかった事や、梅雨明けの遅れの影響を受けた衣料品の売上が伸び悩んだ結果、1,119億42百万円（対前年同四半期比98.5％）となりました。
その他の営業収入につきましては、イオングループの靴専門店「グリーンボックス」の導入を行いコンセッショナリー収入が増加した結果、78億79百万円（対前年同四半期比101.0％）となりました。
利益面では、ＨＣ事業において商品在庫の計画的な削減を行い売上総利益率を前年同四半期から0.4ポイント改善いたしました。また、総合小売事業における食料品においても、より地域に根差した商品構成への見直しに取り組んだ結果、売上総利益率は前年同四半期から0.3ポイント改善いたしました。しかしながら、住居余暇商品の利益率低下や、利益率の高い衣料品の売上が伸び悩んだ影響により、会社合計の売上総利益率は前年同四半期から0.3ポイント下回りました。
経費面では、店舗オペレーションの効率化等による経費削減や、設備費の堅実なコントロールに努めた結果、対前年同四半期比98.8％となりました。
以上の結果、営業収益は1,198億22百万円（対前年同四半期比98.6％）、営業損失は20億83百万円（前年同四半期は18億79百万円の損失）、経常損失は19億24百万円（前年同四半期は12億75百万円の損失）、四半期純損失は減損損失の計上により、20億13百万円（前年同四半期は11億31百万円の損失）となりました。
〔既存店活性化の取り組み〕
・総合スーパー（ＧＭＳ）・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化へ対応するため、
「イオン時津店（長崎県西彼杵郡）」「イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）」「イオン三光店（大分県中津市）」などで活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループのオリジン東秀監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理食材を拡充いたしました。
〔商品力強化の取り組み〕
・イオンのブランド「トップバリュ」では、節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の展開や、国内のプライベートブランドでは初めてとなる「トップバリュ セレクト ギリシャヨーグルト 脂肪ゼロ」を発売したほか、デザインや素材にこだわった「トップバリュ セレクト」のランドセルをはじめ、「トップバリュ かるすぽランドセル」シリーズを展開するなど、お客さまの「こだわり消費」ニーズへの対応も行いました。
・「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、宮崎が生んだ世界に誇る「宮崎牛」や、新鮮・安全にこだわり、果肉が厚くなめらかな食感が特徴の「トップバリュ レノンメロン」を取り上げ販売強化に努めてまいりました。
・九州各県のご協力のもと、「食べてみんね！長崎」「熊本うまいものフェア」「宮崎うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。また、全国の産品を紹介する取り組みとしては、沖縄県の旬の食料品を中心とした「沖縄フェア」や、北海道限定の商品を数多く取り揃えした「夏の北海道フェア」を開催いたしました。
・「じもの（地物）」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を毎月15日に開催いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを実施いたしました。
〔イオンネットスーパーの取り組み〕
・毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品数の拡充や配送の増便に取り組み利便性を向上させるとともに、平成27年３月には、社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会と当社で菊陽町キャロットサービス「買い物支援」事業に関する協定を締結いたしました。協定の目的としては、日常のお買い物等が困難な地域の方々から必要な商品の注文を受け、「イオン菊陽店（熊本県菊池郡菊陽町）」より商品をお届けするサービスとなっております。
〔販売促進強化の取り組み〕
・お客さまへ感謝の気持ちをこめた新たな企画として「九州大感謝祭」を、平成27年４月・７月に実施いたしました。「わくわく・ドキドキ・楽しさ・サプライズ」な商品展開を実施したほか、食料品ではイオン九州だからできる九州地場のお取引先さまと取り組んだオリジナル商品の販売、タイアップ企画・催事を実施、九州の魅力満載の売場を演出いたしました。また、それぞれの店舗が地域の行政や、地域で活動している様々な団体、郷土芸能保存会と独自でタイアップしたイベントを実施し、ご来店頂いたお客さまに楽しんでいただける企画にも取り組みました。
〔環境保全・社会貢献の取り組み〕
・日本政策投資銀行の「ＤＪＢ環境格付」において、九州地域の有効副産物を活用し九州の農業を元気にすることを目的とする「九州力作野菜・果物」プロジェクトや、従業員がコーディネーターとなり地域の小中学生を対象に環境活動を行う「イオン チアーズクラブ」活動の取り組み、消費電力量の見える化による店舗オペレーションの改善指導の取り組み等が評価され、小売業としては初めてとなる３年連続で最高ランクの評価をいただきました。
・お客さまとともに推進している「買物袋持参運動」におきましては、ＣＯ２削減と環境保全の取り組みを促進することを目的に、平成25年11月より、イオンおよびイオンスーパーセンターの食品ゾーンでのレジ袋の無料配布を中止し、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を実施しております。平成26年度の有料レジ袋収益金547,373円は、平成27年６月から９月にかけて店舗所在の各県・市または各団体様に贈呈いたしました。
・全国どこでご利用いただいても、ご利用金額の一部が地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただける「ご当地ＷＡＯＮ」の販売を強化いたしております。当上半期末の当社における累計発行枚数は、約64万枚となりました。また、平成27年２月期にご利用いただいた「ご当地ＷＡＯＮ」のご利用金額の0.1％、合計30,509,615円を対象の地方自治体に寄付させていただきました。
・４月25日にネパールの首都カトマンズ北西で発生した地震により甚大な被害が発生しました。このような事態を受け、４月28日から５月10日の期間「ネパール地震緊急復興支援募金」を実施し、期間中の当社の募金金額は1,628,290円となりました。イオングループ各社の募金総額に、（公財）イオンワンパーセントクラブからの拠出金を加え、総額108,748,194円を５月19日に在日ネパール連邦民主共和国大使館に寄付させていただきました。また、平成27年４月４日から４月27日及び５月11日から６月７日の期間、「ミャンマー学校建設支援募金」を実施し、期間中の当社の募金金額は1,251,346円となりました。ご協力いただいた皆さまのあたたかいご支援・ご協力に御礼申し上げます。
＜当第２四半期の業績の概況＞
当第２四半期累計期間の営業収益は1,198億22百万円（前年同四半期比98.6％）、売上高は1,119億42百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。
営業損失は20億83百万円（前年同四半期は18億79百万円の損失）、経常損失は19億24百万円（前年同四半期は12億75百万円の損失）、四半期純損失は20億13百万円（前年同四半期は11億31百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は991億51百万円（前年同四半期比98.7％）となり、この部門別の売上高は衣料品231億84百万円、食料品556億11百万円、住居余暇商品203億42百万円、その他13百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は５億30百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は106億40百万円（前年同四半期比94.5％）となり、セグメント利益は17百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は21億50百万円（前年同四半期比108.5％）となり、セグメント損失は２億11百万円（前年同四半期は３億18百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ18億89百万円減少し、1,031億92百万円となりました。これは主に商品在庫が減少したことに対し、流動資産のその他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて３億54百万円増加し、890億45百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことに対し、電子記録債務などの仕入債務および流動負債のその他に含まれる預り金が減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22億43百万円減少し、141億46百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、当第２四半期会計期間末には38億40百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は24億30百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したものの、仕入債務や預り金が減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は12億35百万円となりました。これは主に、既存店の活性化への投資により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は41億29百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。