(1) 経営成績の分析
当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、平成27年９月１日 イオンストア九州株式会社（株式会社ダイエーの九州地域における総合スーパー（ＧＭＳ）24店舗）の業務受託を行い「地元にいちばんうれしいお店へ」をコンセプトに新生イオン九州としてスタートいたしました。
この業務受託により九州におけるイオングループのＧＭＳ・イオンの店舗数は76店舗となり、一体化によるシナジー効果を最大限に発揮できるように取り組んでおります。
シナジー効果創出に向けた取り組みの一環として、イオン唐津店においては平成27年12月の改装に伴いダイエーオリジナルブランドの黒毛和牛「さつま姫牛」を導入するほか、小さなお子さまに人気のお菓子を種類豊富に品揃えした「おかしのまち」を展開、また全国の和菓子をお好きな個数から購入できる「かすみ庵」を展開いたします。
今後、イオンとダイエーのＭＤ融合や品揃えをイオンの既存店へ積極的に導入するとともに、九州にしかない価値とブランドを発信する「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の推進や地域密着の販促企画「九州大感謝祭」を開催するなど、より地域に密着した取り組みを強化してまいります。
第３四半期累計期間の売上高は、1,640億42百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。食料品売場を改装したほか、地場生鮮の旬食材、地元加工品の品揃えなど地域商材の導入拡大に取り組んだ結果、食料品を中心に９月度売上高既存比 103.7％、10月度売上高既存比 102.6％と伸長いたしました。11月度は記録的な暖かさとなり冬物実需商品の販売が低迷したため、売上高既存比は93.6％と伸び悩みましたが、第３四半期会計期間の売上高既存比では99.7％となり、第２四半期累計期間の売上高既存比98.0％と比べて改善傾向であります。
その他の営業収入につきましては、直営靴売場からイオングループの靴専門店「グリーンボックス」へ変更を行いコンセッショナリー収入が増加した事などにより121億36百万円（前年同四半期比105.7％）となりました。
利益面では、ＨＣ事業や総合小売事業の住居余暇商品において、商品在庫の計画的な削減を行い売上総利益率が改善したほか、食料品でも地域に根差した商品構成への見直しに取り組んだ結果、売上総利益率は26.5％から26.6％となり、前年同四半期より0.1ポイント改善いたしました。
経費面では、設備費などのコントロールに努めた結果、販売費及び一般管理費は対前年同四半期比98.7％となりました。
以上の結果、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、1,761億78百万円（前年同四半期比98.9％）となりました。営業損失は、29億92百万円（前年同四半期は38億24百万円の営業損失）、経常損失は、28億59百万円（前年同四半期は32億28百万円の経常損失）と前年同四半期から改善しましたが四半期純損失は、29億19百万円（前年同四半期は23億91百万円の四半期純損失）となりました。
〔既存店活性化の取り組み〕
・ＧＭＳ・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化へ対応するため、「イオン時津店（長崎県西彼杵郡）」「イオン三光店（大分県中津市）」などで活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループのオリジン東秀監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理済食材を拡充いたしました。
・「イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）」では、上記の取り組みを行うとともに、住居余暇商品売場では、自然の力で美しくなる食事や美容法をご提案する「ナチュラル＆オーガニックコーナー」や「ウェルネスフーズコーナー」を展開、衣料品ではイオン九州初となるメンズの大きいサイズショップ「greatess」を展開いたしました。
・「イオンモール香椎浜（福岡市東区）」では、「地域に根差した品揃え」「快適な場所」「快適なサービス」を実現するため、９月に直営ゾーンをリニューアルオープンいたしました。11月には、専門店ゾーンで福岡県初出店となるテナント２店舗を含む17店舗を新規導入、23店舗の移転・改装を合わせ、合計40店舗をリニューアルオープンいたしました。
〔商品力強化の取り組み〕
・イオンのブランド「トップバリュ」では、節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の展開や、国内のプライベートブランドでは初めてとなる「トップバリュ セレクト ギリシャヨーグルト 脂肪ゼロ」を発売したほか、デザインや素材にこだわった「トップバリュ セレクト」のランドセルをはじめ、「トップバリュ かるすぽランドセル」シリーズを展開するなど、お客さまの「こだわり消費」ニーズへの対応も行いました。
・「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、宮崎県が生んだ世界に誇る「宮崎牛」や、新鮮・安全にこだわり果肉が厚くなめらかな食感が特徴の「トップバリュ レノンメロン」のほか養殖ブリの日本有数の生産地である鹿児島県出水郡長島町で育った「トップバリュ 養殖ブリ」の販売強化に努めてまいりました。
・九州各県のご協力のもと、「福岡うまいものフェア」「食べてみんね！長崎」「熊本うまいものフェア」「宮崎うまいものフェア」「大分うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。また、全国の産品を紹介する取り組みとしては、沖縄県の旬の食料品を中心とした「沖縄フェア」や、北海道限定の商品を数多く取り揃えした「夏の北海道フェア」「秋の北海道フェア」を開催いたしました。
・「じもの（地物）」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を毎月15日に開催いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを実施いたしました。
・「都農ワイナリー」「綾ワイナリー」「都城ワイナリー」「五ヶ瀬ワイナリー」のご協力の元、宮崎県で愛される４つのワイナリーの解禁日を毎年10月の第３土曜日（平成27年は10月17日に実施）に設定し、九州の「イオン」「イオンスーパーセンター」74店舗において“みやざき地ワイン”を味わっていただくとともにワインに合う様々な食材を一堂に会して「“みやざき地ワイン” ヌーヴォーフェア2015」を開催いたしました。
〔イオンネットスーパーの取り組み〕
・毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品数の拡充や配送の増便に取り組み利便性を向上させるとともに、平成27年３月には、「社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会」と当社で菊陽町キャロットサービス「買い物支援」事業に関する協定を締結いたしました。協定の目的としては、日常のお買い物等が困難な地域の方々から必要な商品の注文を受け、「イオン菊陽店（熊本県菊池郡菊陽町）」より商品をお届けするサービスとなっております。
〔インバウンドの取り組み〕
・訪日外国人旅行客のショッピングの利便性・快適性の向上の取り組みとして、「イオン」「イオンスーパーセンター」では、銀聯カード対応レジの拡大、電話通訳サービスの導入、施設案内の外国語表示など、外国人旅行客向けサービスの拡充を行いました。また、台湾の旅行代理店とタイアップし、誘致プロモーション活動を積極的に行いＧＭＳ店舗への送客を実施してまいりました。
〔販売促進強化の取り組み〕
・お客さまへ感謝の気持ちをこめた新たな企画として「九州大感謝祭」を、平成27年４月、７月、10月に実施いたしました。「わくわく・ドキドキ・楽しさ・サプライズ」な商品展開を実施したほか、食料品では九州地場のお取引先さまと取り組んだオリジナル商品の販売、タイアップ企画するなど、催事を実施、九州の魅力満載の売場を演出いたしました。また、それぞれの店舗が地域行政や、地域で活動している様々な団体、郷土芸能保存会と独自でタイアップしたイベントを実施し、ご来店頂いたお客さまに楽しんでいただける企画にも取り組んでまいりました。
〔環境保全・社会貢献の取り組み〕
・日本最大級の照葉樹林が残り、ユネスコエコパークにも指定されている宮崎県東諸県郡綾町において、平成27年11月21日、公益財団法人イオン環境財団と綾町の協働により、地域のお客さま約700名とともに３ヵ年計画の最終回となる「綾町イオンの森」植樹を実施いたしました。 ３年間でのべ1,600人のボランティアの皆さまとともに、約15,000本を植樹いたしました。
・イオングループでは本年も日本テレビおよび民間放送31社が主催する24時間テレビ「愛は地球を救う」のスポンサーとしてキャンペーンに参加し、平成27年６月10日から８月30日まで募金活動を実施いたしました。期間中当社にお客さまからお寄せいただいた募金額は9,603,372円となりました。「チャリＴシャツ」の収益金7,091,840円とあわせ、当第３四半期に九州内の日本テレビ系列各局に贈呈いたしました。
・平成27年９月、関東東北地方では記録的な豪雨に伴う河川の氾濫と洪水に見舞われました。このような事態を受け、９月11日から９月30日の期間に「関東・東北地区集中豪雨被害緊急支援募金」を実施し、期間中当社各店にお寄せいただいた募金額は1,236,703円となりました。
・これまで学校建設支援を行ってきたカンボジア、ラオス、ミャンマーの子どもたちを健康面、教育面でサポートするため、10月１日から11月15日の期間に「イオン・ユニセフ セーフウォーターキャンペーン募金」を実施し、期間中の当社の募金額は454,970円となりました。
＜当第３四半期の業績の概況＞
当第３四半期累計期間の営業収益は、1,761億78百万円（前年同四半期比98.9％）、売上高は1,640億42百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。
営業損失は29億92百万円（前年同四半期は38億24百万円の営業損失）、経常損失は28億59百万円（前年同四半期は32億28百万円の経常損失）、四半期純損失は29億19百万円（前年同四半期は23億91百万円の四半期純損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は1,452億38百万円（前年同四半期比98.6％）となり、この部門別の売上高は衣料品341億26百万円、食料品814億21百万円、住居余暇商品296億69百万円、その他20百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は２億89百万円（前年同四半期は１億６百万円のセグメント損失)となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は、156億32百万円（前年同四半期比95.5％）となり、セグメント損失は62百万円（前年同四半期は１億78百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は31億70百万円（前年同四半期比108.5％）となり、セグメント損失は３億44百万円（前年同四半期は４億81百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて４億61百万円増加し、1,055億42百万円となりました。
内訳としましては、流動資産が28億９百万円増加したことに対して、固定資産が23億47百万円減少したことによるものです。
流動資産の増加は、商品が17億91百万円減少したことに対し、現金及び預金が５億37百万円、その他に含めて表示している未収入金が20億２百万円、繰延税金資産が12億42百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物が17億52百万円減少したことや、差入保証金が４億46百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて36億40百万円増加し、923億32百万円となりました。
内訳としましては、流動負債が58億66百万円増加したのに対し、固定負債が22億25百万円減少したことによるものです。
流動負債の増加は、その他に含めて表示している預り金が57億31百万円減少したことに対し、短期借入金が124億98百万円増加したことによるものです。固定負債の減少は、主に長期借入金が20億40百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて31億79百万円減少し、132億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。