当第１四半期累計期間における国内経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。当社が経営基盤とする九州におきましても、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、４月に発生した「平成28年熊本地震（以下「震災」という）」の影響もあり、個人消費は伸び悩みました。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、サービスの提供に注力してまいりました。
当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、583億97百万円（前年同四半期比99.4％）となりましたが、売上総利益率が前年同四半期を上回ったこと等により、営業損失は、１億83百万円（前年同四半期は15億５百万円の損失）となりました。
経常利益は、９百万円（前年同四半期は13億12百万円の損失）となりました。これは、前年同四半期より13億22百万円改善しており、四半期決算導入以降初めての経常黒字となりました。
なお、震災影響による設備修繕費、商品破損等を含む震災関連費用11億81百万円を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は、８億94百万円（前年同四半期は10億２百万円の損失）となりましたが、営業損益の大幅改善により、前年同四半期より１億８百万円改善いたしました。
売上高につきましては、食料品で地域や店舗特性に合わせた品揃えを拡大する等の取り組みや、「九州大感謝祭」、「一の市」などの地域密着の商品企画により、食料品の既存店売上高は前年同四半期比100.9％と伸長いたしましたが、震災の設備被害が大きかった衣料品の既存店売上高は、前年同四半期比90.0％となりました。住居余暇商品は、美容・健康関連商品は伸長いたしましたが、店舗特性に合わせて家電等の品揃えを見直したこともあり、既存店売上高は前年同四半期比98.1％となりました。ホームセンター（ＨＣ）商品は、ホームワイド40周年企画の展開等により、既存店売上高が前年同四半期比102.8％と好調に推移いたしました。また、新規出店としては、３月にイオンタウン姶良の核店舗としてイオン姶良店（鹿児島県姶良市）をオープンいたしました。その結果、会社合計の売上高は、539億64百万円（前年同四半期比98.4％）となりました。
その他の営業収入につきましては、４月にイオンモール香椎浜の第３期リニューアルを実施するなど、より魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）づくりをすすめ、また平成27年５月より靴売場の運営をイオングループの靴専門店「グリーンボックス」へ移管したこと等により、その他の営業収入は前年同四半期比113.7％と増加いたしました。
売上総利益につきましては、食料品では地域に根差した商品構成への見直しをすすめるとともに、各売場においてお客さまの幅広いニーズにお応えできるように「こだわり」商品の導入等に取り組みました。また、ＨＣ商品や住居余暇商品を中心に、商品在庫の適正化に向けた取り組みをすすめてまいりました。その結果、会社合計の売上総利益率は前年同四半期を1.1ポイント上回り、売上総利益高は前年同四半期比102.6％と増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、販促施策の変更など、経費削減の取り組みをすすめたことにより、前年同四半期比97.9％となりました。
〔震災対応の取り組み〕
・震災の影響により一部店舗において設備に被害を受け、一時的に営業を見合わせる状況となりましたが、小売業の使命である地域のライフラインとして食料品や日用品売場の復旧を優先的にすすめ、早期の営業再開に努めました。
・イオングループでは、震災発生当日より各自治体との包括協定のもと、要請内容に応じ、生活必需品のお届けや、「緊急物資の輸送に関する覚書」に基づき、日本航空株式会社のご協力のもと、バルーンシェルターや食料品・日用品等を空輸してまいりました。また、４月14日から５月31日まで、「熊本地震 緊急支援募金」を全国のイオングループ店舗・事業所、約7,000カ所で実施いたしました。
・５月29日、30日の２日間、余震によりいまだ不安な日々が続く被災地の一日も早い復旧・復興を願う、お客さまの想いをお届けするため、「熊本・大分復興支援イオン 黄色いレシートキャンペーン」を全国のイオンなど約600店舗で実施しました。九州では、イオン、イオンモール、イオンタウン、マックスバリュ、ホームワイドなど約270店舗にて実施いたしました。
・５月20日より、買物がご不便になった熊本県阿蘇郡南阿蘇村へ、商品を運搬してお客さまに直接販売する移動販売を開始いたしました。
今後も引き続き、被災地の復興に向け様々な支援を実施してまいります。
〔ダイバーシティ経営の取り組み〕
・３月の機構改革において、ダイバーシティ推進室を新設し、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる業務体制の構築に取り組んでおります。
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する次世代育成支援対策認定マーク「くるみん」を５月20日付で取得いたしました。
・４月１日施行の女性活躍推進法に基づき、５月24日付で九州では初となる厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを取得いたしました。えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法に基づき定められた基準（「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」）を満たし、実績が優秀な企業に対し、厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを交付するものです。また、認定は評価項目を満たす項目数に応じて３段階ありますが、当社は上記の５項目全てにおいて基準を満たし、「えるぼし」３段階の最高ランクを取得いたしました。
＜当第１四半期の業績の概況＞
当第１四半期累計期間の営業収益は583億97百万円（前年同四半期比99.4％）、売上高は539億64百万円（前年同四半期比98.4％）となりました。
営業損失は１億83百万円（前年同四半期は15億５百万円の損失）、経常利益は９百万円（前年同四半期は13億12百万円の損失）、四半期純損失は８億94百万円（前年同四半期は10億２百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は470億87百万円（前年同四半期比97.4％）となり、この部門別の売上高は衣料品110億26百万円、食料品262億72百万円、住居余暇商品97億77百万円、その他11百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は７億７百万円（前年同四半期比221.4％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は53億52百万円（前年同四半期比99.6％）となり、セグメント利益は84百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は11億２百万円（前年同四半期比100.2％）となり、セグメント損失は68百万円（前年同四半期は89百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて15億78百万円増加し、1,051億２百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金や有形固定資産が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて26億58百万円増加し、921億98百万円となりました。これは主に長期借入金の減少に対し、短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて10億80百万円減少し、129億４百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。