(1)経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における国内経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念等による先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。
当社が経営基盤とする九州におきましても、雇用や所得に改善は見られるものの、４月に発生した「平成28年熊本地震（以下「震災」という）」の影響もあり、衣料品、高額商品を中心に個人消費は伸び悩みました。
このような状況の下、当社は小売業の使命である「地域のライフライン」として、震災により被害を受けた店舗の早期の営業再開を行うとともに、被災地への支援物資のお届けや募金活動など復興に向けたさまざまな支援活動を行ってまいりました。さらに、「九州でＮｏ.１の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、サービスの提供に注力してまいりました。
当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、1,191億85百万円（対前年同四半期比99.5％）となりました。これは、閉店店舗の影響や、震災による被災店舗の休業影響に加え、衣料品、住居余暇商品の既存店売上高が減少したことにより、売上高が対前年同四半期比98.5％となったことによるものです。一方で、売上総利益率が前年同四半期を上回ったことにより、売上総利益は対前年同四半期比102.8％と増加、その他営業収入が対前年同四半期比113.0％と増加したことにより、営業損失は、前年同四半期より16億85百万円改善し、３億98百万円となりました。
経常損失は、営業損益の大幅改善により、前年同四半期より17億５百万円改善し、２億19百万円となりました。
四半期純利益は、前年同四半期より24億８百万円改善し、３億94百万円となりました。これは、営業損益の改善とともに、固定資産の売却益を特別利益として計上したこと等によるものです。
売上高については、衣料品、住居余暇商品の売上高は伸び悩みましたが、積極的に活性化に取り組んできた食料品の既存店売上高は対前年同四半期比100.4％と伸長いたしました。また、今年、ホームワイド創業40周年を迎えたホームセンター（ＨＣ）事業においては、地域のお客さまへの感謝の気持ちを込めて、お客さまに楽しんでいただける催事・実演会の実施や記念商品の展開、地域特性に合わせてＤＩＹ用品や園芸用品の品揃えを拡大する等の取り組みにより、既存店売上高は対前年同四半期比101.5％と伸長いたしました。
その結果、会社合計の売上高は、1,102億83百万円（対前年同四半期比98.5％）となりました。
その他の営業収入につきましては、イオンストア九州株式会社からの店舗運営業務受託手数料収入に加え、既存店の活性化などでより魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）づくりに努めた結果、その他の営業収入は89億１百万円（対前年同四半期比113.0％）となりました。
売上総利益につきましては、食料品では地域に根ざした商品構成への見直しをすすめるとともに、各売場においてお客さまの幅広いニーズにお応えできるように「こだわり」商品の導入等に取り組みました。また、ＨＣ商品や住居余暇商品を中心に、在庫回転率を高めるために、商品特性に合わせて在庫の適正化をすすめてまいりました。その結果、会社合計の売上総利益率は前年同四半期を1.2ポイント上回り、売上総利益は、304億21百万円（対前年同四半期比102.8％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販促施策の変更など、より効率的な店舗運営をすすめたことにより、既存店の販売費及び一般管理費は対前年同四半期比98.8％となりました。
〔新規出店の取り組み〕
・イオンタウン姶良の核店舗としてイオン姶良店（鹿児島県姶良市）を３月にオープンいたしました。姶良・霧島エリアＮＯ.１ のＳＣとして、地域の幅広いお客さまのニーズに対応できるように、九州初出店となるメンズ服飾ブランドコーナー「ＭＡＲＣＨＥ ｂｌａｎｃ」を展開、３階キッズ＆ホビーのフロアでは、子育てファミリーに向けた商品を集め、品揃えを充実いたしました。また、住居余暇商品売場では、自然派志向のライフスタイルを応援するコスメやフードをご提案するナチュラル＆オーガニックコスメコーナーを展開いたしました。食料品売場では、地元で親しまれている味付けで調理した和惣菜・魚惣菜の品揃えを行ったデリカコーナー等、各売場で「個食・少量」「簡便・即食」商品や「こだわり」商品を積極的に導入いたしました。
〔既存店活性化の取り組み〕
・イオンモール香椎浜（福岡市東区）の第３期リニューアルにおきましては、地元百貨店が手掛ける小型セレクトショップや幅広い世代から支持を集める専門店を導入し、さらなる「快適な場所」「快適な品揃え」「快適なサービス」を提供する新しいＳＣとして、お客さまからの支持をいただいております。また、その他の既存店につきましても、多様化するお客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応するため、積極的に地域特性に合わせた品揃えの見直しを行いました。
〔商品力強化の取り組み〕
・地域および店舗特性に合わせた品揃えをさらに推進するために、１月にマックスバリュ九州株式会社、株式会社レッドキャベツと共同で九州商品開発部を設置し、九州独自の商品開発をすすめるとともに、多様化するお客さまのニーズに応えるべく、こだわり商品の品揃えを拡大、またイオンストア九州株式会社店舗との一体運営を行うなかで、相互の強みを活かした品揃えを行いました。
・ＨＣ事業では、ホームワイド創業40周年を記念し、季節に合わせて記念商品をご提供するとともに、工作教室・寄せ植え教室などのお客さま参加型の創業40周年イベントを、ホームワイド各店にて実施いたしました。また、地域特性に合わせたＤＩＹ用品や園芸用品の品揃えを強化するとともに、商品在庫削減の取り組みにより、商品回転日数の改善、売上総利益率の向上に努めました。
〔震災対応の取り組み〕
・震災の影響により営業を休止しておりましたイオン熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）の２階衣料品売場について、キッズワールドやこだわりの雑貨等、専門性の高い売場を導入し、７月20日にリフレッシュオープンいたしました。さらに、10月末には１階食料品、住居余暇商品売場の活性化を行い、全館「イオンスタイル」としてオープン予定であり、さまざまなライフスタイルに対応した専門性の高い売場やサービスを通じて、地域のお客さまに一日も早い日常の暮らしを取り戻していただけるよう、取り組んでまいります。
・イオングループでは、震災で甚大な被害を受けた熊本県上益城郡益城町において、仮設住宅入居時期にあわせて移動販売車による販売を行っておりましたが、地域の皆さまのご要望により一層お応えすべく、熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町「テクノ仮設団地」（516戸）内に食料品を中心に販売する仮設店舗を９月６日に開店いたしました。
・イオンは、地域の生活インフラである小売業の使命を果たすため、グループ一丸となって被災地の復旧・復興に全力をあげて取り組んでまいります。
〔ダイバーシティ経営の取り組み〕
・３月の機構改革において、ダイバーシティ推進室を新設し、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる業務体制の構築に取り組んでおります。
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する次世代育成支援対策認定マーク「くるみん」を５月20日付で取得いたしました。
・４月１日施行の女性活躍推進法に基づき５月24日付で九州では初となる厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを取得いたしました。「えるぼし」マークとは、女性活躍推進法に基づき定められた基準（「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」）を満たし、実績が優秀な企業に対し、交付されるものです。また、認定は評価項目を満たす項目数に応じて３段階ありますが、当社は上記の５項目全てにおいて基準を満たし、「えるぼし」３段階の最高ランクを取得いたしました。
・イオンモール佐賀大和（佐賀県佐賀市）内に、九州地区初のイオングループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園 佐賀大和」を６月１日に開園いたしました。同保育園は、佐賀市より小売業として初めて認可を受けた事業所内保育施設で、イオングループの従業員だけでなく地域の方々にもご利用いただける施設となっております。
・８月には、女性活躍推進の取組みが評価され、九州の小売業では初めて、株式会社三井住友銀行が取扱う「ＳＭＢＣなでしこ融資」の認定を受けました。
＜当第２四半期の業績の概況＞
当第２四半期累計期間の営業収益は1,191億85百万円（前年同四半期比99.5％）、売上高は1,102億83百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。
営業損失は３億98百万円（前年同四半期は20億83百万円の損失）、経常損失は２億19百万円（前年同四半期は19億24百万円の損失）、四半期純利益は３億94百万円（前年同四半期は20億13百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は971億73百万円（前年同四半期比98.0％）となり、この部門別の売上高は衣料品220億34百万円、食料品553億７百万円、住居余暇商品198億27百万円、その他４百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は13億64百万円（前年同四半期比257.4％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は105億34百万円（前年同四半期比99.0％）となり、セグメント利益は１億89百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は21億53百万円（前年同四半期比100.1％）となり、セグメント損失は１億53百万円（前年同四半期は２億11百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億90百万円減少し、1,033億32百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金が増加したことに対し、商品が減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて３億97百万円減少し、891億41百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２億６百万円増加し、141億90百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、当第２四半期会計期間末には31億19百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は30億21百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増加は７億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却により資金が増加したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は42億76百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。