第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 18,794,019 | 18,799,019 | 東京証券取引所 (スタンダード） | 単元株式数100株 |
計 | 18,794,019 | 18,799,019 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
平成19年５月８日の株主総会の決議及び平成20年３月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 5 | － |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | － | － |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 500 （注１） | － |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成20年５月21日～平成35年５月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 1,309 (注２) | 同左 |
資本組入額 655 | ||
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,308円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第２回新株予約権
平成21年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 18 | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 1,800 （注１） | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成21年５月21日～平成36年５月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 929 （注２） | 同左 |
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 資本組入額 465 | |
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり928円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第３回新株予約権
平成22年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 25 | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 2,500 （注１) | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成22年５月21日～平成37年５月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,042 （注２） | 同左 |
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 資本組入額 522 | |
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,041円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第４回新株予約権
平成23年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 91 | 72 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 9,100 （注１） | 7,200 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成23年５月21日～平成38年５月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,286 （注２） | 同左 |
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 資本組入額 644 | |
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,285円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第５回新株予約権
平成24年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 42 | 25 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ─ | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 4,200 （注１） | 2,500 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成24年５月21日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,330 （注２） | 同左 |
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 資本組入額 666 | |
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
|
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,329円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第６回新株予約権
平成25年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 31 | 24 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ─ | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 3,100 （注１） | 2,400 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成25年６月10日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,523 （注２） | 同左 |
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 資本組入額 762 | |
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
|
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,522円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第７回新株予約権
平成26年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
| (平成28年２月29日) | (平成28年４月30日) |
新株予約権の数 (個) | 48 | 41 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ─ | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 4,800 （注１） | 4,100 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成26年６月10日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,521 （注２） | 同左 |
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 資本組入額 761 | |
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
|
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,520円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成26年８月７日(注) | 2,100 | 18,789,719 | １ | 3,145 | １ | 9,193 |
平成27年３月１日～平成28年２月29日(注) | 4,300 | 18,794,019 | ２ | 3,148 | ２ | 9,196 |
平成28年３月１日～平成28年４月30日（注） | 5,000 | 18,799,019 | ３ | 3,151 | ３ | 9,199 |
（注）1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成28年３月１日から平成28年４月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】
(平成28年２月29日現在)
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 14 | 6 | 248 | 10 | 4 | 5,164 | 5,446 | ― |
所有株式数 | ― | 9,291 | 18 | 157,930 | 45 | 4 | 20,382 | 187,670 | 27,019 |
所有株式数 | ― | 5.0 | 0.0 | 84.2 | 0.0 | 0.0 | 10.8 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式7,038株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
（７）【大株主の状況】
(平成28年２月29日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
計 | ― |
（８）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成28年２月29日現在)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,760,000 | 187,600 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 27,019 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 18,794,019 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 187,600 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成28年２月29日現在)
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） イオン九州株式会社 | 福岡市博多区博多駅南 | 7,000 | － | 7,000 | 0.0 |
計 | ― | 7,000 | － | 7,000 | 0.0 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
①平成19年５月８日の株主総会の特別決議及び平成20年３月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成20年３月11日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ９名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | － |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
②平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成21年４月６日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ８名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
③平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成22年４月６日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ７名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
④平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成23年４月５日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ７名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑤平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成24年４月５日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ７名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑥平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成25年４月９日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ７名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑦平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成26年４月８日 |
付与対象者の区分及び対象者数 | 当社取締役 ７名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
当事業年度における取得自己株式 | 600 | 1,027 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 （新株予約権の行使等） | 9,500 | 16,739 | 500 | 880 |
保有自己株式数 | 7,038 | ─ | 6,538 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第43期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
平成28年４月13日 取締役会決議 | 187 | 10 |
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
最高(円) | 1,501 | 1,750 | 1,725 | 1,806 | 1,763 |
最低(円) | 1,101 | 1,355 | 1,550 | 1,604 | 1,650 |
(注) 株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 |
最高(円) | 1,705 | 1,736 | 1,747 | 1,763 | 1,754 | 1,755 |
最低(円) | 1,650 | 1,657 | 1,699 | 1,713 | 1,675 | 1,655 |
（注）１ 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は毎月１日から月末までのものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 森 美 樹 | 昭和25年９月16日生 | 昭和48年３月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注3) | ― |
昭和59年５月 | 日本クレジットサービス㈱（現イオンフィナンシャルサービス㈱）取締役 | ||||||
平成４年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成６年５月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成７年５月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成15年５月 | イオン㈱取締役 | ||||||
平成19年４月 | 同社取締役（兼）総合金融事業ＥＣ議長 | ||||||
平成20年８月 | 同社取締役（兼）執行役 総合金融事業最高経営責任者 | ||||||
平成22年３月 | 同社取締役（兼）代表執行役副社長 総合金融事業協同最高経営責任者 | ||||||
平成24年３月 | 同社取締役（兼）代表執行役副社長 グループＣＯＯ（兼）総合金融事業協同最高経営責任者 | ||||||
平成25年３月 | 同社取締役（兼）代表執行役副社長 グループＣＯＯ（兼）グループ財務最高責任者 | ||||||
平成26年５月 | 同社取締役（兼）代表執行役副社長 グループＣＯＯ | ||||||
平成28年３月 | 同社取締役（兼）代表執行役副社長 グループＣＯＯ（兼）４シフト推進担当（現任） | ||||||
平成28年３月 | 当社顧問 | ||||||
平成28年５月 | 当社代表取締役（現任） | ||||||
代表取締役 |
| 柴 田 祐 司 | 昭和31年８月４日生 | 昭和54年３月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注3) | 0 |
平成14年９月 | 同社川口前川店長 | ||||||
平成15年９月 | 同社マリンピア店長 | ||||||
平成18年９月 | 同社埼玉事業部長 | ||||||
平成20年５月 | 同社ＧＭＳ事業戦略チームリーダー | ||||||
平成22年３月 | イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー | ||||||
平成22年５月 | イオン北海道㈱取締役 | ||||||
平成23年５月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成26年３月 | 当社顧問 | ||||||
平成26年５月 | 当社代表取締役（現任） | ||||||
常務取締役 | ＳＣ開発本部長 | 伊 藤 文 博 | 昭和31年６月23日生 | 昭和55年３月 | 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社 | (注3) | 4 |
平成17年４月 | 当社ジャスコ菊陽店長 | ||||||
平成18年４月 | 当社食品商品部長 | ||||||
平成21年３月 | 当社福岡事業部長 | ||||||
平成21年５月 | 当社取締役 | ||||||
平成24年４月 | 当社営業担当 | ||||||
平成24年５月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
平成26年３月 | 当社ＧＭＳ・ＳｕＣ事業本部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社ＳＣ開発本部長（現任） | ||||||
常務取締役 | 商品本部長 | 川 口 高 弘 | 昭和30年12月９日生 | 昭和53年４月 | ㈱八百久（現マックスバリュ中部㈱）入社 | (注3) | ― |
平成３年２月 | 同社商品事業部農産部長 | ||||||
平成11年６月 | 同社取締役第一・第三販売グループゼネラルマネージャー | ||||||
平成11年10月 | 同社取締役商品第二部長 | ||||||
平成12年６月 | 同社執行役員商品第二部長 | ||||||
平成17年３月 | 同社執行役員商品部長 | ||||||
平成17年６月 | 同社取締役商品担当兼執行役員商品部長 | ||||||
平成19年６月 | 同社取締役商品担当兼常務執行役員商品部長 | ||||||
平成21年４月 | マックスバリュ北海道㈱専務取締役商品本部長 | ||||||
平成24年２月 | 同社専務取締役営業・商品担当兼商品本部長 | ||||||
平成24年４月 | マックスバリュ中部㈱取締役兼専務執行役員営業・商品統括担当 | ||||||
平成25年４月 | イオンマーケット㈱代表取締役社長 | ||||||
平成26年５月 | イオン商品調達㈱取締役専務執行役員NB調達商品本部長 | ||||||
平成27年３月 | 当社顧問 | ||||||
平成27年５月 | 当社常務取締役商品本部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者 | 山 本 博 之 | 昭和28年２月16日生 | 昭和51年４月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注3) | 1 |
昭和58年８月 | 同社ジャスコ蒲郡店長 | ||||||
平成３年３月 | ローラアシュレイジャパン㈱人事総務部長 | ||||||
平成５年９月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）ジャスコ宇都宮店長 | ||||||
平成12年３月 | 同社調査部長 | ||||||
平成12年９月 | 同社東関東カンパニー人事教育部長 | ||||||
平成13年３月 | 同社関東カンパニー管理部次長 | ||||||
平成13年12月 | 同社関東カンパニー管理部長 | ||||||
平成15年９月 | ㈱マイカル人事部長 | ||||||
平成20年５月 | イオン㈱グループ人事部長 | ||||||
平成23年９月 | 同社グループ人材育成部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社社長室担当兼企業倫理担当兼人事総務本部長 | ||||||
平成24年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||
平成26年４月 | 当社人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者（現任） | ||||||
取締役 | 経営戦略 本部長 | 榊 隆 之 | 昭和43年11月12日生 | 平成10年11月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注3) | 0 |
平成20年９月 | 同社財務部マネジャー | ||||||
平成21年９月 | イオンリテール㈱マックスバリュ関東事業部財経部長 | ||||||
平成23年４月 | マックスバリュ関東㈱取締役経営企画部長 | ||||||
平成24年５月 | 当社取締役経営管理本部長 | ||||||
平成27年３月 平成28年５月 | 当社取締役経営戦略本部長（現任） イオンストア九州㈱代表取締役（現任） | ||||||
取締役 | ＧＭＳ・ＳｕＣ事業本部長 | 長 崎 正 志 | 昭和31年１月21日生 | 平成13年７月 | ㈱壽屋衣料品部部次長 | (注3) | 0 |
平成14年４月 | 九州ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社 | ||||||
平成17年８月 | 当社衣料商品部長 | ||||||
平成21年７月 | 当社大野城サティ店長 | ||||||
平成22年３月 | 当社佐賀長崎事業部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社南福岡事業部長 | ||||||
平成25年９月 | 当社熊本鹿児島事業部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社ＧＭＳ・ＳｕＣ事業本部長（現任） | ||||||
平成26年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||
取締役 |
| 久 留 百 合 子 | 昭和26年11月14日生 | 昭和53年11月 | 福岡県消費生活センター相談員 | (注3) | ― |
昭和59年10月 | ㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行 | ||||||
昭和61年12月 | ㈱西銀経営情報サービスへ出向 | ||||||
平成４年４月 | ㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト | ||||||
平成５年11月 | 同社広報室代理 | ||||||
平成９年７月 | 同社広報室調査役 | ||||||
平成12年11月 | 同社退社 | ||||||
平成13年１月 | ㈲ビスネット設立 代表取締役 | ||||||
平成17年７月 | 福岡県教育委員 | ||||||
平成18年６月 | ㈲ビスネット 代表取締役（現任） | ||||||
平成25年５月 | 女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表 | ||||||
平成26年5月 | 公益財団法人ふくおか環境財団評議員 | ||||||
平成28年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 原 広 基 | 昭和26年５月18日生 | 昭和50年４月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注4) | 1 |
平成８年４月 | 同社労使福祉部長 | ||||||
平成15年２月 | 同社不動産債権部長 | ||||||
平成16年３月 | 同社不動産統括部長 | ||||||
平成21年４月 | イオンリテール㈱不動産部長 | ||||||
平成21年９月 | ㈱マイカル人事部長 | ||||||
平成23年２月 | イオンリテール㈱西近畿カンパニー人事教育部長 | ||||||
平成24年５月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 阪 口 彰 洋 | 昭和39年10月３日生 | 平成３年３月 | 司法修習終了（修習43期） | (注4) | ― |
平成３年４月 | 弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所入所 | ||||||
平成11年４月 | 弁護士任官（福岡地裁判事補） | ||||||
平成13年４月 | 福岡地裁判事 | ||||||
平成14年４月 | 大阪地裁判事 | ||||||
平成15年11月 | 大阪高裁判事職務代行 | ||||||
平成16年４月 | 大阪高裁判事 | ||||||
平成17年４月 | 京都地裁判事 | ||||||
平成20年５月 | 弁護士登録（現任） | ||||||
平成23年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 原 伸 明 | 昭和31年６月１日生 | 昭和54年４月 | ㈱ニチイ（現イオンリテール㈱）入社 | (注4) | ― |
平成11年９月 | (株)マイカル経理部長 | ||||||
平成14年３月 | 同社財務経理部長 | ||||||
平成16年３月 | 同社システム推進部長 | ||||||
平成18年３月 | 同社財務経理部長 | ||||||
平成22年３月 | 同社経営管理本部長 | ||||||
平成22年５月 | 同社取締役就任 | ||||||
平成23年３月 | イオン㈱ＩＦＲＳ・ＩＴ／ＰＴリーダー | ||||||
平成25年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
平成25年８月 | 単体経理部部長（現任） | ||||||
監査役 |
| 玉 虫 俊 夫 | 昭和30年３月31日生 | 昭和52年４月 | ㈱ダイエー入社 | (注4) | ─ |
昭和59年10月 | 全ダイエー労働組合 | ||||||
平成10年１月 | ㈱マルシェ営業企画部長 | ||||||
平成11年４月 | ㈱ダイエー広報企画室副室長 | ||||||
平成15年３月 | 同社ＩＲ広報本部長 | ||||||
平成17年５月 | ㈱十字屋代表取締役社長 | ||||||
平成18年４月 | ㈱オレンジフードコート代表取締役社長 | ||||||
平成20年10月 | ㈱マルシェ代表取締役社長 | ||||||
平成22年５月 | ㈱ダイエー取締役執行役員総務人事本部長 | ||||||
平成25年３月 | 同社取締役執行役員統括役員補佐 | ||||||
平成26年９月 | 同社取締役執行役員総務人事統括（現任） | ||||||
平成27年４月 | イオンリテール㈱監査役（現任） | ||||||
平成27年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
計 |
| 10 | |||||
（注）１ 取締役 久留百合子は「社外取締役」であります。
２ 監査役 原広基、阪口彰洋、玉虫俊夫は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 原広基、原伸明、玉虫俊夫の任期は平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、平成28年4月13日付で、全社的ガバナンス体制の強化および業務執行のスピードアップ、次代の経
営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入いたしました。なお、執行役員を兼務する取締役は、柴
田祐司、伊藤文博、川口高弘、山本博之、榊隆之、長崎正志となります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの基本理念を全ての企業活動の指針とし、『お客さま基点、現場主義による価値創造』『最大の経営資源である人間の尊重』『地域社会とともに発展する姿勢』『長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長』『透明性があり、規律ある経営の追求』をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待にお応えし、企業価値を最大化することを経営の重要課題と位置づけております。そして企業の安定的かつ継続的な成長を実現するために、会社法制や各種法令・社会規範・内部統制を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を定着させてまいります。
１) 企業統治の体制
① 会社の機関の基本説明
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。
ａ 取締役会
取締役会は、提出日現在８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。
ｂ 執行役員会
執行役員会は、提出日現在常勤の取締役５名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び取締役会決議により選任された執行役員７名が参加し、経営課題や全社的執行方針など取締会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。
ｃ 監査役会
監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役３名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、監査役会規則に則り、２ヶ月に１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。
なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に随時出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために、会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。
ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当する開発本部とは独立した管理部門を設けております。
管理部門には人事総務本部及び経営戦略本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
ｂ 社内規定の整備の状況
社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。
ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。
d 会社の機関・内部統制の関係図
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。
２) 内部監査及び監査役監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室（９名）を設けております。経営監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、監査の質的向上のため、監査役、経営監査室、会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行っております。
３) 社外取締役及び社外監査役
社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役である久留百合子氏は、消費者問題に精通しており、商品・サービスの開発プロセスで消費者の視点からの提言を求めることにより、社外監査役とは視点の異なる観点から経営監視の実効性を高めております。
また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は３名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。
社外監査役（常勤）である原広基氏は、経営管理に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。
社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である玉虫俊夫氏は、経営管理に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。
各監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏、社外監査役である阪口彰洋氏、玉虫俊夫氏の３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
４) 役員の報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | ||
基本報酬 | ストック | 賞与 | |||
取締役 | 94 | 85 | ― | 9 | 8 |
監査役 | ― | ― | ― | ― | ― |
社外役員 | 18 | 18 | ― | ― | 3 |
② 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成19年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額３億70百万円（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）、監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
５） 株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 491百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
（特定投資株式）
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
DCMホールディングス㈱ | 420,350 | 368 | 取引関係の維持・強化 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 161,950 | 103 | 金融・財務取引の維持・強化 |
マックスバリュ西日本㈱ | 25,080 | 39 | グループとしての関係維持・強化 |
マックスバリュ九州㈱ | 15,120 | 27 | グループとしての関係維持・強化 |
㈱西日本シティ銀行 | 71,655 | 27 | 金融・財務取引の維持・強化 |
ミニストップ㈱ | 14,641 | 23 | グループとしての関係維持・強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 76,000 | 16 | 金融・財務取引の維持・強化 |
マックスバリュ東北㈱ | 12,000 | 13 | グループとしての関係維持・強化 |
㈱コックス | 42,350 | 9 | グループとしての関係維持・強化 |
㈱ツヴァイ | 10,000 | 8 | グループとしての関係維持・強化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,000 | 4 | 金融・財務取引の維持・強化 |
(当事業年度）
（特定投資株式）
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
DCMホールディングス㈱ | 420,350 | 348 | 取引関係の維持・強化 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 161,950 | 57 | 金融・財務取引の維持・強化 |
㈱西日本シティ銀行 | 71,655 | 14 | 金融・財務取引の維持・強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 76,000 | 12 | 金融・財務取引の維持・強化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,000 | 2 | 金融・財務取引の維持・強化 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
６) 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、同監査法人に属する川畑秀二氏、城戸昭博氏、吉田秀敏氏の３名が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等６名、その他２名であります。
なお、会計監査人は、監査役及び経営監査室と監査計画の立案及び監査結果の報告などにおいて緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めております。
７) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
８) 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
９）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
10) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく | |
提出会社 | 31 | ― | 31 | ― |
計 | 31 | ― | 31 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。