【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法
　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
　建物
　(営業店舗)　　　　　20～30年
　(建物附属設備)　　　３～18年
　構築物　　　　　　　３～30年
　機械及び装置　　　　　　17年
　車両運搬具　　　　　４～６年
　工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産

定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、発生年度において一括処理することとしております。　

　　③退職給付に関する会計基準等の適用

　　（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　　
　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
　以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直
　し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
　を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法
　から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
　変更いたしました。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年
　　　度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しており
　　　ます。

　　　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が126百万円増加し、繰越利益剰余金が82百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）

（１）概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しが行われております。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）適用予定日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社は、当該適用指針を平成30年２月期の期首から適用予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
建物	2,625百万円	2,413百万円
土地	3,148	3,148
計	5,774	5,562

  上記に対応する債務

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
短期借入金	100百万円	4,300百万円
長期借入金 (１年以内返済予定分を含む)	8,260	7,900
計	8,360	12,200

　２　偶発債務

(前事業年度)

有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。

なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料1,328百万円）を終了することができます。

(当事業年度)

有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。

なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料633百万円）を終了することができます。

(損益計算書関係)

※１(前事業年度)

　他勘定振替高の100百万円は、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

(当事業年度)

　他勘定振替高の596百万円は、兄弟会社である株式会社ジーフットへの商品の振替髙並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
土地	6百万円	52百万円
合計	6	52

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
建物除却	―	40百万円
工具、器具及び備品除却	―	1
合計	―	42

※４　減損損失

前事業年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

　以下の資産グループについて減損損失3,460百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	14	1,659
店舗	建物等	佐賀県	1	30
店舗	建物等	長崎県	1	42
店舗	建物等	熊本県	5	1,393
店舗	建物等	大分県	5	186
店舗	建物等	宮崎県	4	147
	合　計		30	3,460

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

種　類	金額（百万円）
建物	2,442
工具、器具及び備品	536
その他	482
合　計	3,460

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.45％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日)

　以下の資産グループについて減損損失2,020百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	8	806
店舗	建物等	佐賀県	2	907
店舗	建物等	長崎県	4	81
店舗	建物等	熊本県	1	0
店舗	建物等	大分県	4	13
店舗	建物等	鹿児島県	1	211
	合　計		20	2,020

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

種　類	金額（百万円）
建物	1,642
工具、器具及び備品	193
その他	183
合　計	2,020

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.43％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 　　普通株式	18,787,619	2,100	―	18,789,719
合計	18,787,619	2,100	―	18,789,719
自己株式 　　普通株式	17,942	696	2,700	15,938
合計	17,942	696	2,700	15,938

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高 (百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	52
合計	52

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	244百万円	13円	平成26年２月28日	平成26年５月７日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	187百万円	10円	平成27年２月28日	平成27年５月７日

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 　　普通株式	18,789,719	4,300	―	18,794,019
合計	18,789,719	4,300	―	18,794,019
自己株式 　　普通株式	15,938	600	9,500	7,038
合計	15,938	600	9,500	7,038

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高 (百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	34
合計	34

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	187百万円	10円	平成27年２月28日	平成27年５月７日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	187百万円	10円	平成28年２月29日	平成28年５月６日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	17,578	11,826	307	5,444
工具、器具及び備品	5	3	0	1
合計	17,583	11,830	307	5,445

				(単位：百万円)
	当事業年度 (平成28年２月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	17,578	12,448	307	4,822
工具、器具及び備品	4	3	－	0
合計	17,582	12,452	307	4,823

②　未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
１年以内	697	745
１年超	7,159	6,414
合計	7,857	7,159
リース資産減損勘定の残高	198	164

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
支払リース料	1,415	1,235
リース資産減損勘定の取崩額	34	34
減価償却費相当額	747	622
支払利息相当額	584	537
減損損失	109	－

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
１年以内	6,612	6,362
１年超	20,633	16,455
合計	27,246	22,817

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１)現金及び預金	3,377	3,377	―
(２)受取手形	11	11	―
(３)売掛金	1,070	1,070	―
(４)未収入金	3,200	3,200	―
(５)投資有価証券 　　その他有価証券	643	643	―
(６)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む）	11,858	11,833	△24
資産計	20,161	20,137	△24
(１)支払手形	1,770	1,770	―
(２)電子記録債務	5,158	5,158	―
(３)買掛金	18,540	18,540	―
(４)短期借入金	1,070	1,070	―
(５)未払金	2,958	2,958	―
(６)未払費用	2,962	2,962	―
(７)未払法人税等	166	166	―
(８)未払消費税等	1,564	1,564	―
(９)預り金	10,920	10,920	―
(10)設備関係支払手形	1,204	1,204	―
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	30,050	30,159	109
(12)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)	9,947	9,904	△42
負債計	86,313	86,379	66

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１)現金及び預金	3,598	3,598	―
(２)受取手形	9	9	―
(３)売掛金	1,151	1,151	―
(４)未収入金	3,363	3,363	―
(５)投資有価証券 　　その他有価証券	437	437	―
(６)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む）	11,387	11,569	182
資産計	19,947	20,129	182
(１)支払手形	1,505	1,505	―
(２)電子記録債務	5,274	5,274	―
(３)買掛金	16,618	16,618	―
(４)短期借入金	6,934	6,934	―
(５)コマーシャル・ペーパー	1,000	1,000	―
(６)未払金	2,799	2,799	―
(７)未払費用	2,638	2,638	―
(８)未払法人税等	220	220	―
(９)未払消費税等	787	787	―
(10)預り金	8,762	8,762	―
(11)設備関係支払手形	815	815	―
(12)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	29,710	29,875	165
(13)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)	9,588	9,638	50
負債計	86,656	86,870	214

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、(５)コマーシャル・ペーパー、（６）未払金、（７）未払費用、(８)未払法人税等、(９)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13)長期預り保証金　　

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区　分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	54	54
合　計	54	54

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	1年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	3,377	―	―	―
受取手形	11	―	―	―
売掛金	1,070	―	―	―
未収入金	3,200	―	―	―
差入保証金（※）	396	1,438	788	19
合　計	8,056	1,438	788	19

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（9,214百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

	1年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	3,598	―	―	―
受取手形	9	―	―	―
売掛金	1,151	―	―	―
未収入金	3,363	―	―	―
差入保証金（※）	360	1,434	452	―
合　計	8,483	1,434	452	―

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（9,285百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	1,070	―	―	―	―	―
長期借入金	9,890	8,080	6,040	3,750	1,790	500

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	6,934	―	―	―	―	―
長期借入金	10,075	8,060	5,770	3,800	1,970	35

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成27年２月28日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	633	397	236
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	633	397	236
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	9	11	△1
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	9	11	△1
合計	643	409	234

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度(平成28年２月29日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	364	237	126
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	364	237	126
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	72	104	△31
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	72	104	△31
合計	437	342	94

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年３月１日　　至　平成27年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	1,643	1,441	―
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
合計	1,643	1,441	―

当事業年度（自　平成27年３月１日　　至　平成28年２月29日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	133	66	―
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
合計	133	66	―

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。　

２　退職給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前事業年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	3,909	4,425
会計方針の変更による累積的影響額	―	183
会計方針の変更を反映した期首残高	3,909	4,608
勤務費用	164	195
利息費用	74	59
数理計算上の差異の発生額	451	270
退職給付の支払額	△174	△200
退職給付債務の期末残高	4,425	4,933

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前事業年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
年金資産の期首残高	3,144	3,421
期待運用収益	49	82
数理計算上の際の発生額	134	△71
事業主からの拠出額	267	339
退職給付の支払額	△174	△200
その他	―	56
年金資産の期末残高	3,421	3,628

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

　（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	4,425	4,933
年金資産	△3,421	△3,628
未積立退職給付債務	1,003	1,305
未認識数理計算上の差異	678	896
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325	409

　（４）退職給付に関連する損益

（百万円）

	前事業年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
勤務費用	164	195
利息費用	74	59
期待運用収益	△49	△82
数理計算上の差異の費用処理額	90	123
確定給付制度に係る退職給付費用	280	296

　（５）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
債券	58.5％	55.5％
株式	14.6％	14.0％
生命保険の一般勘定	11.5％	14.7％
その他	15.4％	15.8％
合計	100.0％	100.0％

　　　※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

　（６）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎
	前事業年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
割引率	1.30％	0.90％
長期期待運用収益率	1.58％	2.37％

　(注)なお、上記の他に平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度244百万円、当事業年度273百万円であります。

４.退職金前払制度

　退職金前払制度への要拠出額は前事業年度42百万円、当事業年度35百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年３月１日	(自　平成27年３月１日
	至　平成27年２月28日)	至　平成28年２月29日)
販売費及び一般管理費	―　百万円	―　百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名	当社取締役８名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,300株	普通株式 7,500株	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株
付与日	平成20年４月21日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日
権利確定条件	─	─	―	―
対象勤務期間	─	─	―	―
権利行使期間	平成20年５月21日から 平成35年５月20日まで	平成21年５月21日から 平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から 平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から 平成38年５月20日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株	普通株式 6,600株
付与日	平成24年４月21日	平成25年５月10日	平成26年５月10日
権利確定条件	─	─	―
対象勤務期間	─	─	―
権利行使期間	平成24年５月21日から 平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から 平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から 平成41年６月９日まで

　(注) 株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	1,700	4,200	4,200	10,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	1,200	2,400	1,700	1,300
失効	―	―	―	―
未行使残	500	1,800	2,500	9,100

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	6,100	6,600	6,600
権利確定	―	―	―
権利行使	1,900	3,500	1,800
失効	―	―	―
未行使残	4,200	3,100	4,800

② 単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,691	1,688	1,692	1,700
付与日における公正な評価単価(円)	1,308	928	1,041	1,285

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	１
行使時平均株価(円)	1,689	1,710	1,688
付与日における公正な評価単価(円)	1,329	1,522	1,520

(３) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
①繰延税金資産
未払金	115百万円	73百万円
退職給付引当金	114	131
賞与引当金	124	228
商品	85	82
有形固定資産	3,623	3,635
無形固定資産	361	341
投資有価証券	15	―
長期前払費用	53	47
資産除去債務	475	433
税務上の繰越欠損金	156	356
その他	121	190
繰延税金資産小計	5,246	5,520
評価性引当額	△2,478	△2,457
繰延税金資産合計	2,767	3,063
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	102百万円	89百万円
特別償却積立金	6	2
資産除去債務に対応する除却費用	157	127
その他有価証券評価差額金	83	30
繰延税金負債合計	349	250
繰延税金資産の純額	2,417	2,813

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
法定実効税率	△37.6%	△35.2%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	0.1	0.1
住民税均等割等	5.4	7.7
評価性引当額の増加	39.0	9.9
税率変更影響額	1.6	11.2
その他	2.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	△6.2

　　　(注)税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。　　　　　　　　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第二号）」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。

これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2％から32.9％に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2％から32.1％に変更されています。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が241百万円減少し、法人税等調整額（借方）が244百万円、その他有価証券評価差額（貸方）が2百万円それぞれ増加しております。

４　決算日後における法人税等の税率の変更　

平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。　　　　　　　　

これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.7％に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.5％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が81百万円減少し、法人税等調整額（借方）が82百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が1百万円それぞれ増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.182％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
期首残高	1,325百万円	1,350百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	―
時の経過による調整額	25	25
資産除去債務の履行による減少額	2	25
期末残高	1,350	1,350

(賃貸等不動産関係)

　当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
貸借対照表計上額	期首残高	16,090	14,849
	期中増減額	△1,240	3,765
	期末残高	14,849	18,615
期末時価		22,047	26,799

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却（2,023百万円）によるものであります。

　 ３. 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、新規取得（4,174百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
賃貸等不動産	賃貸収益	4,345	4,472
	賃貸費用	2,620	2,297
	差額	1,725	2,174
	その他損益	587	828

(注)  賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。