(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。

　　　これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他の　事業　 (注)２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額（注）４
	総合小売 事業	ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	201,168	21,404	222,572	3,833	226,405	―	226,405
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	201,168	21,404	222,572	3,833	226,405	―	226,405
セグメント利益又は損失（△）（注）１	2,349	△123	2,225	△627	1,598	△3,292	△1,693
セグメント資産	79,170	14,281	93,451	1,849	95,300	9,781	105,081
その他の項目
減価償却費	4,089	477	4,567	84	4,651	99	4,751
減損損失	2,914	511	3,426	34	3,460	―	3,460
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	4,082	197	4,279	240	4,520	156	4,677

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他の　事業　 (注)２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額（注）４
	総合小売 事業	ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	198,691	20,504	219,196	4,120	223,317	―	223,317
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	198,691	20,504	219,196	4,120	223,317	―	223,317
セグメント利益又は損失（△）（注）１	3,164	6	3,170	△468	2,702	△2,888	△186
セグメント資産	78,307	12,825	91,133	1,656	92,790	10,733	103,523
その他の項目
減価償却費	3,876	435	4,311	72	4,384	85	4,469
減損損失	1,842	55	1,897	79	1,976	43	2,020
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,365	175	6,541	4	6,545	22	6,567

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	衣料品	食品	住居余暇商品	ホームセンター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	49,842	110,152	41,142	21,404	3,863	226,405

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	衣料品	食品	住居余暇商品	ホームセンター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	46,151	112,206	40,306	20,504	4,148	223,317

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)

親会社

種類	会社等の　　名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有) 割合(％)		取引 内容	取引 金額	科目	期末 残高
						関連当事者との関係
			(百万円)					(百万円)		(百万円)
親会社	イオン(株)	千葉市美浜区	220,007	純粋持株会社	被所有直接62.83	役員の受入 システム利用	投資有価証券の売却　　　　　 売却代金 売却益	1,276 1,198	― ―	― ―

(注) １　当社の兄弟会社であるイオンモール㈱の株式を、当社親会社であるイオン㈱に対し相対取引で売却したものであり、取引日の東京証券取引所の終値により売却しております。

兄弟会社等

種類	会社等の　　名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有) 割合(％)		取引 内容	取引 金額	科目	期末 残高
						関連当事者との関係
			(百万円)					(百万円)		(百万円)
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス(株)	東京都千代田区	500	金融サービス業	─	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	149,035	未収入金 預り金	879 4,677
	イオンモール(株)	千葉市美浜区	42,207	デベロッパー事業	被所有直接　　　　 　　　 0.64	店舗の賃借等	店舗等の 賃借料	3,207	１年内回収予定の差入保証金 差入保証金	33 802
	イオントップバリュ(株)	千葉市美浜区	572	商品企画 ・製造・卸売業	─	当社への商品の供給	商品の 仕入高	18,940	買掛金	2,593

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

当事業年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

親会社

種類	会社等の　　名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有) 割合(％)		取引 内容	取引 金額	科目	期末 残高
						関連当事者との関係
			(百万円)					(百万円)		(百万円)
親会社	イオン(株)	千葉市美浜区	220,007	純粋持株会社	被所有直接62.87	役員の受入 システム利用	投資有価証券の売却　　　　　 売却代金 売却益	133 66	― ―	― ―

(注) １　当社の兄弟会社であるマックスバリュ西日本㈱ほか５社の株式を、当社親会社であるイオン㈱に対し相対取引で売却したものであり、取引日の東京証券取引所の終値により売却しております。

兄弟会社等

種類	会社等の　　名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有) 割合(％)		取引 内容	取引 金額	科目	期末 残高
						関連当事者との関係
			(百万円)					(百万円)		(百万円)
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス(株)	東京都千代田区	500	金融サービス業	─	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	147,617	未収入金 預り金	892 4,786
	イオンモール(株)	千葉市美浜区	42,217	デベロッパー事業	被所有直接　　　　 　　　 0.63	店舗の賃借等	店舗等の 賃借料	3,217	差入保証金	802
	イオントップバリュ(株)	千葉市美浜区	572	商品企画 ・製造・卸売業	─	当社への商品の供給	商品の 仕入高	16,249	買掛金	2,079
	イオンリテール㈱ 注）３	千葉市 美浜区	48,970	総合小売事業	―	当社への商品の供給	商品の 仕入高	12,916	買掛金	1,717

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

　　　 ３　平成27年６月１日にイオンリテール㈱（合併存続会社）は、イオン商品調達㈱（合併消滅会社）との合併を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　 行いました。イオンリテール㈱との取引金額は平成27年５月31日まではイオンリテール㈱とイオン商品調達
           ㈱（合併消滅会社）との取引金額を、平成27年６月１日以降は合併後のイオンリテール㈱との取引金額を合
           算して記載しております。

  ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　（１）親会社情報
　　　　　イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	870円25銭	742円54銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△192円21銭	△109円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	―

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）　 (百万円)		△3,608	△2,047
普通株主に帰属しない金額 (百万円)		─	―
普通株式に係る当期純損失金額（△） (百万円)		△3,608	△2,047
普通株式の期中平均株式数 (千株)		18,772	18,779
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (百万円)		―	―
普通株式増加数 (千株)		―	―
（うち新株予約権 (千株))		―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─

(重要な後発事象)

平成28年熊本地震の影響について

　　　　平成28年４月14日より発生した熊本地震により、当社は熊本県内の店舗の一部が損壊する被害を受けました。　　

　　　被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び商品等のたな卸資産であり、被害額
      については現在調査中です。　

　　　　なお、当該地震が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現
　　　時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が
　　　見込まれます。