１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) ３～18年
構築物 ３～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、発生年度において一括処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）
（１）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しが行われております。
（２）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成30年２月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
2,413百万円 |
216百万円 |
|
土地 |
3,148 |
2,772 |
|
計 |
5,562 |
2,988 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
4,300百万円 |
3,100百万円 |
|
長期借入金 |
7,900 |
8,990 |
|
計 |
12,200 |
12,090 |
※１(前事業年度)
他勘定振替高の596百万円は、兄弟会社である株式会社ジーフットへの商品の振替高並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。
(当事業年度)
他勘定振替高の478百万円は、災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
―百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
0 |
|
土地 |
52 |
1,967 |
|
計 |
52 |
1,973 |
※３ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
40百万円 |
―百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
計 |
42 |
1 |
※４ 受取保険金
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。
※５ 災害による損失
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
|
復旧に係る回復費用等
|
595 |
百万円 |
|
商品破損 |
388 |
|
|
その他 |
189 |
|
|
計 |
1,173 |
|
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
以下の資産グループについて減損損失2,020百万円を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
金額 |
|
店舗 |
建物等 |
福岡県 |
8 |
806 |
|
店舗 |
建物等 |
佐賀県 |
2 |
907 |
|
店舗 |
建物等 |
長崎県 |
4 |
81 |
|
店舗 |
建物等 |
熊本県 |
1 |
0 |
|
店舗 |
建物等 |
大分県 |
4 |
13 |
|
店舗 |
建物等 |
鹿児島県 |
1 |
211 |
|
|
合 計 |
|
20 |
2,020 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
|
種 類 |
金額（百万円） |
|
建物 |
1,642 |
|
工具、器具及び備品 |
193 |
|
その他 |
183 |
|
合 計 |
2,020 |
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.43％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
以下の資産グループについて減損損失1,185百万円を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
金額 |
|
店舗 |
建物等 |
福岡県 |
5 |
370 |
|
店舗 |
建物等 |
熊本県 |
2 |
814 |
|
店舗 |
建物等 |
宮崎県 |
1 |
0 |
|
|
合 計 |
|
8 |
1,185 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
|
種 類 |
金額（百万円） |
|
建物 |
992 |
|
その他 |
192 |
|
合 計 |
1,185 |
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.65％で割り引いて算定しております。
前事業年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
18,789,719 |
4,300 |
― |
18,794,019 |
|
合計 |
18,789,719 |
4,300 |
― |
18,794,019 |
|
自己株式 |
15,938 |
600 |
9,500 |
7,038 |
|
合計 |
15,938 |
600 |
9,500 |
7,038 |
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
当事業年度末残高 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
34 |
|
合計 |
34 |
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月９日 |
普通株式 |
187百万円 |
10円 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月７日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
187百万円 |
10円 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月６日 |
当事業年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
18,794,019 |
11,300 |
－ |
18,805,319 |
|
合計 |
18,794,019 |
11,300 |
－ |
18,805,319 |
|
自己株式 |
7,038 |
715 |
5,400 |
2,353 |
|
合計 |
7,038 |
715 |
5,400 |
2,353 |
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
当事業年度末残高 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
13 |
|
合計 |
13 |
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月13日 |
普通株式 |
187百万円 |
10円 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月６日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
188百万円 |
10円 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
17,578 |
12,448 |
307 |
4,822 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
3 |
－ |
0 |
|
合計 |
17,582 |
12,452 |
307 |
4,823 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当事業年度 |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
17,578 |
13,070 |
307 |
4,201 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
3 |
－ |
0 |
|
合計 |
17,582 |
13,074 |
307 |
4,201 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
745 |
778 |
|
１年超 |
6,414 |
5,635 |
|
合計 |
7,159 |
6,414 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
164 |
129 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
支払リース料 |
1,235 |
1,235 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
34 |
34 |
|
減価償却費相当額 |
622 |
622 |
|
支払利息相当額 |
537 |
489 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
6,362 |
5,477 |
|
１年超 |
16,455 |
11,303 |
|
合計 |
22,817 |
16,781 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金及び預金 |
3,598 |
3,598 |
― |
|
(２)受取手形 |
9 |
9 |
― |
|
(３)売掛金 |
1,151 |
1,151 |
― |
|
(４)未収入金 |
3,363 |
3,363 |
― |
|
(５)投資有価証券 その他有価証券 |
437 |
437 |
― |
|
(６)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む） |
11,387 |
11,569 |
182 |
|
資産計 |
19,947 |
20,129 |
182 |
|
(１)支払手形 |
1,505 |
1,505 |
― |
|
(２)電子記録債務 |
5,274 |
5,274 |
― |
|
(３)買掛金 |
16,618 |
16,618 |
― |
|
(４)短期借入金 |
6,934 |
6,934 |
― |
|
(５)コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
1,000 |
― |
|
(６)未払金 |
2,799 |
2,799 |
― |
|
(７)未払費用 |
2,638 |
2,638 |
― |
|
(８)未払法人税等 |
220 |
220 |
― |
|
(９)未払消費税等 |
787 |
787 |
― |
|
(10)預り金 |
8,762 |
8,762 |
― |
|
(11)設備関係支払手形 |
815 |
815 |
― |
|
(12)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
29,710 |
29,875 |
165 |
|
(13)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む) |
9,588 |
9,638 |
49 |
|
負債計 |
86,656 |
86,870 |
214 |
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金及び預金 |
2,781 |
2,781 |
― |
|
(２)受取手形 |
0 |
0 |
― |
|
(３)売掛金 |
1,168 |
1,168 |
― |
|
(４)未収入金 |
2,797 |
2,797 |
― |
|
(５)投資有価証券 その他有価証券 |
541 |
541 |
― |
|
(６)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む） |
10,272 |
10,344 |
72 |
|
資産計 |
17,561 |
17,634 |
72 |
|
(１)支払手形 |
1,189 |
1,189 |
― |
|
(２)電子記録債務 |
5,394 |
5,394 |
― |
|
(３)買掛金 |
14,876 |
14,876 |
― |
|
(４)短期借入金 |
3,100 |
3,100 |
― |
|
(５)未払金 |
3,205 |
3,205 |
― |
|
(６)未払費用 |
2,545 |
2,545 |
― |
|
(７)未払法人税等 |
937 |
937 |
― |
|
(８)未払消費税等 |
320 |
320 |
― |
|
(９)預り金 |
7,833 |
7,833 |
― |
|
(10)設備関係支払手形 |
1,400 |
1,400 |
― |
|
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,771 |
30,929 |
158 |
|
(12)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) |
5 |
5 |
0 |
|
(13)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む) |
9,390 |
9,418 |
28 |
|
負債計 |
80,970 |
81,157 |
186 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(６)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用、(７)未払法人税等、(８)未払消費税等、(９)預り金、(10)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金、(12)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
54 |
13 |
|
合 計 |
54 |
13 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
1年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
５年以内 |
10年以内 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金 |
3,598 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
9 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,151 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
3,363 |
― |
― |
― |
|
差入保証金（※） |
360 |
1,434 |
452 |
― |
|
合 計 |
8,483 |
1,434 |
452 |
― |
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（9,285百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
1年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
５年以内 |
10年以内 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金 |
2,781 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
0 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,168 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
2,797 |
― |
― |
― |
|
差入保証金（※） |
360 |
1,429 |
95 |
― |
|
合 計 |
7,108 |
1,429 |
95 |
― |
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（8,495百万円）については、償還予定額には含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
6,934 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,075 |
8,060 |
5,770 |
3,800 |
1,970 |
35 |
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
3,100 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,228 |
8,248 |
6,290 |
4,380 |
1,625 |
― |
１ その他有価証券
前事業年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
364 |
237 |
126 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
364 |
237 |
126 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
72 |
104 |
△31 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
72 |
104 |
△31 |
|
合計 |
437 |
342 |
94 |
(注) １ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
当事業年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
439 |
237 |
201 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
439 |
237 |
201 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
102 |
104 |
△2 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
102 |
104 |
△2 |
|
合計 |
541 |
342 |
199 |
(注) １ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
133 |
66 |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
133 |
66 |
― |
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損40百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２ 退職給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,425 |
4,933 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
183 |
- |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,608 |
4,933 |
|
勤務費用 |
195 |
208 |
|
利息費用 |
59 |
44 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
270 |
31 |
|
退職給付の支払額 |
△200 |
△206 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,933 |
5,011 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,421 |
3,628 |
|
期待運用収益 |
82 |
91 |
|
数理計算上の際の発生額 |
△71 |
37 |
|
事業主からの拠出額 |
339 |
344 |
|
退職給付の支払額 |
△200 |
△206 |
|
その他 |
56 |
- |
|
年金資産の期末残高 |
3,628 |
3,894 |
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,933 |
5,011 |
|
年金資産 |
△3,628 |
△3,894 |
|
未積立退職給付債務 |
1,305 |
1,117 |
|
未認識数理計算上の差異 |
896 |
752 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
409 |
364 |
（４）退職給付に関連する損益
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
195 |
208 |
|
利息費用 |
59 |
44 |
|
期待運用収益 |
△82 |
△91 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
123 |
138 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
296 |
300 |
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
債券 |
55.5％ |
53.8％ |
|
株式 |
14.0％ |
18.7％ |
|
生命保険の一般勘定 |
14.7％ |
14.2％ |
|
その他 |
15.8％ |
13.3％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
（６）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
期末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
0.90％ |
0.80％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.37％ |
2.51％ |
(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度273百万円、当事業年度301百万円であります。
４ 退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は前事業年度35百万円、当事業年度38百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(自 平成27年３月１日 |
(自 平成28年３月１日 |
|
|
至 平成28年２月29日) |
至 平成29年２月28日) |
|
|
販売費及び一般管理費 |
― 百万円 |
15百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 |
当社取締役８名 |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 6,300株 |
普通株式 7,500株 |
普通株式 6,800株 |
普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
平成20年４月21日 |
平成21年４月21日 |
平成22年４月21日 |
平成23年４月21日 |
|
権利確定条件 |
─ |
─ |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
─ |
─ |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成20年５月21日から 平成35年５月20日まで |
平成21年５月21日から 平成36年５月20日まで |
平成22年５月21日から 平成37年５月20日まで |
平成23年５月21日から 平成38年５月20日まで |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 6,800株 |
普通株式 6,600株 |
普通株式 6,600株 |
|
付与日 |
平成24年４月21日 |
平成25年５月10日 |
平成26年５月10日 |
|
権利確定条件 |
─ |
─ |
― |
|
対象勤務期間 |
─ |
─ |
― |
|
権利行使期間 |
平成24年５月21日から 平成39年５月20日まで |
平成25年６月10日から 平成40年６月９日まで |
平成26年６月10日から 平成41年６月９日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
― |
― |
― |
― |
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
500 |
1,800 |
2,500 |
9,100 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
500 |
1,800 |
1,800 |
7,800 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
700 |
1,300 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
4,200 |
3,100 |
4,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
1,700 |
700 |
2,400 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
2,500 |
2,400 |
2,400 |
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
1,659 |
1,685 |
1,701 |
1,730 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,308 |
928 |
1,041 |
1,285 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
1,658 |
1,651 |
1,680 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,329 |
1,522 |
1,520 |
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
①繰延税金資産 |
|
|
|
未払金 |
73百万円 |
136百万円 |
|
退職給付引当金 |
131 |
111 |
|
賞与引当金 |
228 |
387 |
|
商品 |
82 |
72 |
|
有形固定資産 |
3,635 |
3,658 |
|
無形固定資産 |
341 |
351 |
|
投資有価証券 |
― |
12 |
|
長期前払費用 |
47 |
43 |
|
資産除去債務 |
433 |
406 |
|
税務上の繰越欠損金 |
356 |
― |
|
その他 |
190 |
172 |
|
繰延税金資産小計 |
5,520 |
5,352 |
|
評価性引当額 |
△2,457 |
△2,474 |
|
繰延税金資産合計 |
3,063 |
2,877 |
|
②繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
89百万円 |
77百万円 |
|
特別償却積立金 |
2 |
― |
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
127 |
106 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30 |
60 |
|
繰延税金負債合計 |
250 |
244 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,813 |
2,633 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
△35.2% |
32.9% |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金及び交際費等 |
0.1 |
0.1 |
|
住民税均等割等 |
7.7 |
12.8 |
|
評価性引当額の増加 |
9.9 |
11.2 |
|
税率変更影響額 |
11.2 |
10.1 |
|
その他 |
0.1 |
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.2 |
69.2 |
(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が129百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が133百万円、その他有価証券評価差額金 (貸方) が3百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.182％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
1,350百万円 |
1,350百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
14 |
|
時の経過による調整額 |
25 |
24 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△25 |
△56 |
|
期末残高 |
1,350 |
1,333 |
当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
14,849 |
18,615 |
|
期中増減額 |
3,765 |
△37 |
|
|
期末残高 |
18,615 |
18,577 |
|
|
期末時価 |
26,799 |
27,098 |
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(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（4,174百万円）によるものであります。
３. 期中増減額のうち、当事業年度は、主な増加が新規取得（1,866百万円）によるものであり、主な減少は除売却（2,275百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
4,472 |
4,390 |
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賃貸費用 |
2,297 |
2,655 |
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差額 |
2,174 |
1,734 |
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その他損益 |
828 |
525 |
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(注) 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。