(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるなか、11月以降、円安が急速に進み日経平均株価が上昇するなど、製造業では業況改善の動きがみられました。一方で海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となり、消費者マインドは低調に推移いたしました。
当社が経営基盤とする九州におきましても、熊本地震からの立ち直りが進むなかで、各種観光支援策の効果による観光面での回復、被災企業における操業再開や復興需要などにより、雇用や所得環境の改善は見られるものの、個人消費は衣料品、高額商品を中心に伸び悩みました。
このような状況の下、当社は「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、ショッピングセンター（ＳＣ）づくりに努め、既存店の収益力向上に注力してまいりました。また、小売業の使命である「地域のライフライン」として、被災地の復興に向けたさまざまな支援活動を行うとともに、９月には熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町テクノ仮設団地内に食料品を中心に販売する仮設店舗を開店、さらに10月には、イオン熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）の食料品、住居余暇商品売場を活性化し、お客さまの多様なライフスタイルに対応できるように専門性の高い商品やサービスの導入を行いました。
第３四半期会計期間の営業状況につきましては、特に９月、10月の気温高および前年の大型セールスの影響等により季節商品の売上が伸び悩んだ衣料品、住居余暇商品は前年同四半期を下回りました。一方で食料品においては、継続して取り組んでいる地域特性に合わせた品揃えに加え、一部商品の価格を見直すなどの取り組みをすすめたことにより、引き続き前年同四半期を上回りました。また、課題となっている客数の減少への対策として、10月以降、一部食料品、日用品の価格の見直しを実施した結果、会社合計の客数は第２四半期会計期間の既存比96.9％に対して11月度は既存比97.8％と回復傾向にあり、売上高は既存比101.3％と伸長いたしました。
売上総利益につきましては、地域のお客さまの幅広いニーズにお応えできるように商品構成を見直した結果、会社合計の売上総利益率は、前年同四半期より0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、活性化における創業経費の発生や10月の社会保険制度変更に伴う影響、また６月からスタートしたイオングループの新たな共通ポイントサービス「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴカード」を活用した販促施策等の新たな取り組みを推進したことにより、前年同四半期比101.2％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、1,741億71百万円（前年同四半期比98.9％）となりましたが、売上総利益率が0.9ポイント改善したこと等により、営業損失は、17億６百万円（前年同四半期は29億92百万円の損失）となり、前年同四半期より12億85百万円改善いたしました。
経常損失は、15億60百万円（前年同四半期は28億59百万円の損失）となり、前年同四半期より12億99百万円改善いたしました。
四半期純損失は、４億93百万円（前年同四半期は29億19百万円の損失）となり、前年同四半期より24億26百万円改善いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
〔総合小売（ＧＭＳ）事業〕
商品面では、消費の二極化が進むなか、より専門性の高い商品やこだわり商品を導入する一方で、10月から 一部食料品、日用品の価格を見直すなど、お客さまのニーズに合わせた品揃えを行いました。また、生鮮食料品を中心として、「大・中・小」の容量・サイズの展開により、従来のファミリー層だけでなく、増加する単身世帯に適した品揃えを拡大いたしました。また、健康への意識の高まりを受け、ヘルス＆ビューティ売場や食料品売場において、「ウェルネス」「ナチュラル＆オーガニック」をテーマとした売場展開を行いました。
店舗面では、地域に合わせた品揃え実現に向けて地域商品の拡大やメンズ服飾ブランドコーナー「ＭＡＲＣＨＥ ｂｌａｎｃ」など高感度で値頃な商品の導入を行ったほか、売場面積の適正化やＳＣ内への新たな専門店の導入など、既存店の収益力向上に取り組みました。また、新たな業務用厨房機器の導入や店舗作業の見直しにより、作業効率の改善と品揃えの拡充を図りました。
販促面では、新たな取り組みとして11月に「ブラックフライデー」セールスを実施したほか、お客さまに商品情報をよりわかりやすく伝えることで来店促進につなげる取り組みの一環として、９月より拡張現実（ＡＲ）アプリケーションを導入し、チラシ紙面だけでは伝えきれない商品特性を動画で説明できるようにする等、新たな取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,422億90百万円（前年同四半期比98.0％）となりましたが、セグメント利益は10億19百万円となり、前年同四半期より７億30百万円改善いたしました。
〔ホームセンター（ＨＣ）事業〕
地域特性や店舗特性に合わせてＤＩＹ用品や園芸用品を中心として品揃えを強化し、季節の花苗・野菜苗については、希少品種の導入や契約生産者が栽培した鮮度の高い商品を増やす等の取り組みを行いました。また40周年記念商品の販売や、講習会、工作教室などお客さま参加型のイベントを積極的に実施するなど、地域に根ざした取り組みを推進いたしましたが、第３四半期会計期間においては、９月、10月の雨天・気温高の影響等もあり、特に屋外作業用品・季節商材が伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は152億６百万円（前年同四半期比97.3％）となりましたが、セグメント利益は77百万円となり、前年同四半期より１億40百万円改善いたしました。
〔その他の事業〕
ワイドマートドラッグ＆フードでは、店舗立地や地域特性を踏まえ、小容量・個食対応商品や簡便商材の品揃えを拡充するなど、さらなるお客さまの利便性向上に努めました。また、時間帯別作業の見直しを行い店舗オペレーションの効率改善をすすめました。
イオンバイクでは、地域特性に合わせた品揃えを行うなかで、スポーツ自転車など専門性の高い商品の品揃えを拡大するとともに、従業員の自転車安全整備士などの資格取得を推進し、販売力の向上に努めました。また、ＧＭＳ店舗のサイクル売場を自転車専門店イオンバイクとして活性化し、品揃えの拡大や接客サービス向上を図りました。８月にはイオン下大利店（福岡県大野城市）内にイオンバイク下大利店を出店、10月にはイオン熊本店内にイオンバイク熊本店を出店し、はじめて自転車に乗るお子さまや自転車通学の学生を対象とした自転車の品揃えを強化するとともに、自転車だけでなく関連パーツなど新たな商品の品揃えを行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は31億21百万円（前年同四半期比98.4％）となり、セグメント損失は２億68百万円となりましたが、前年同四半期より76百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて３億42百万円減少し、1,031億81百万円となりました。
内訳としましては、流動資産が12億71百万円が増加したことに対して、固定資産が16億13百万円減少したことによるものです。
流動資産の増加は、流動資産のその他に含めて表示している未収入金が19億31百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、主に差入保証金が11億66百万円減少したことや、建物が５億42百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億60百万円増加し、897億99百万円となりました。
内訳としましては、流動負債が２億90百万円増加したことに対し、固定負債が30百万円減少したことによるものです。流動負債の増加は、主に流動負債のその他が13億43百万円減少したことに対し、賞与引当金が14億63百万円、短期借入金が14億29百万円増加したことによるものです。固定負債の減少は、主に固定負債のその他に含めて表示している預り保証金が１億31百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて６億２百万円減少し、133億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。