当第１四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）における九州経済は、昨年発生した「平成28年熊本地震（以下、震災という）」からの復興需要、公共投資の持ち直しや企業の設備投資の増加、また低金利環境等を背景に高水準で推移している住宅投資など、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行き不透明感による消費者の生活防衛意識の高まりや店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇、業種業態を越えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた、新中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定、今期においては「キャッシュフローの創出と財務基盤の強化」に取り組んでおり、当第１四半期累計期間においては、既存店の収益力の改善と在庫の適正化を進めてまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、563億85百万円（前年同四半期比96.6％）、営業損失は４億66百万円（前年同四半期は１億83百万円の損失）、経常損失は２億31百万円（前年同四半期は９百万円の利益）、四半期純損失は２億23百万円（前年同四半期は８億94百万円の損失）となりました。
売上高については、３月の気温が低く推移したことにより衣料品や住居余暇商品、園芸用品など季節性の高い商品群を中心に出遅れがあったこと、前期に５店舗閉店したことや、昨年の震災からの復旧需要の影響等もあり、前年同四半期比96.5％となりましたが、既存店の活性化により強化したキッズやビューティ、惣菜等の売上高は前年同四半期に比べ伸長いたしました。
売上総利益率については、店舗特性に合わせた商品構成の見直しと在庫の適正化を進め、前年同四半期から0.3ポイント改善いたしました。
営業利益・経常利益については、昨年６月からスタートしたＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードの利用促進施策やプレミアムフライデーに合わせた新たな販促施策に取り組む一方で、効率的な店舗運営に努めた結果、昨年の震災影響等により減益となったものの、計画通りの数値を確保することができました。
四半期純利益については、前年同四半期に震災関連費用11億81百万円を特別損失として計上していたこともあり、６億71百万円改善いたしました。
（既存店の収益力向上の取り組み）
総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業において、３月にイオン大野城店（福岡県大野城市）をリニューアルオープンいたしました。地域のお客さまの様々なニーズに対応すべく「こだわり」「個食」「簡便」商材の品揃えの拡充を行い、アレルギー対応商品のコーナー展開においては、お客さまからのご支持を頂いております。
その他既存店においても、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売の推進により、客数・買上点数の拡大に努めるとともに、住居余暇商品売場においては、シンプルでゆたかな暮らしをコーディネートするイオンのブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品の導入を行いました。衣料品売場では、九州・沖縄のご当地企業８社をはじめ、日本の各地域に根差した企業・ブランド等とコラボレーションした「企業コラボＴシャツ」を展開し、当第１四半期累計期間における販売数量は３万枚を超えるなど好調に推移しております。食料品売場では、購買頻度の高い商品群の価格の見直しを行う一方で、お客さまのナチュラル志向に対応した「トップバリュ グリーンアイ（“オーガニック”“ナチュラル”“フリーフロム”）」や、旅先で食べた本場の味を手軽にリーズナブルに楽しめる「トップバリュ ワールドダイニング」といったイオンのこだわり商品の品揃えを拡大するなど、多様なライフスタイルに対応した品揃えの実現に取り組んでまいりました。
ホームセンター（ＨＣ）事業においては、春の園芸や母の日ギフトにおいて、新規生産者との取り組みを開始し、鮮度アップを実現したことにより、園芸部門の既存店売上高が前年同四半期比103.6％と伸長し、収益力の向上に繋がっております。また、地域特性にあわせた農業資材の品揃えを拡充するとともに、地域のボランティア活動など地域行事への参加を通じ、事業所や自治会等への出張講習会や防災用品の販売を行うなど、地域になくてはならない店舗づくりを推進いたしました。
その他事業においては、ＧＭＳ店舗のサイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク」に業態転換する取り組みを推進し、電動アシスト自転車やスポーツサイクル等の専門性の高い商品の品揃えを拡大するとともに、接客力・販売力の向上に取り組んでおります。当四半期累計期間におきましては、５月に当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社のイオン熊本中央店（熊本県熊本市）内に、業態転換３店舗目となるイオンバイク熊本中央店を出店いたしました。また、業態転換した３店舗の売上高は、前年同四半期比152％と伸長いたしました。
在庫適正化の取り組みでは、衣料品や住居余暇商品において初夏物・夏物商品を早期展開するとともに在庫削減の取り組みを継続した結果、在庫回転日数は前年同四半期に比べ改善いたしました。また、衣料品と住居余暇商品をあわせた当第１四半期累計期間の既存店売上高が前年同四半期比100.5％と伸長したことも、全体の売上総利益率の改善につながりました。
（新たな成長に向けた取り組み）
新中期経営計画における「新たな成長を支える事業の構築」に向けて、３月の機構改革において新業態開発プロジェクトを新設する等、これからの社会の変化に対応すべく、新たなフォーマットづくりを進めております。その取り組みの一つとして、７月29日に「子育て」「地域コミュニティ」「利便性」など新しいコミュニティのかたちを具現化したイオン乙金ショッピングセンター（福岡県大野城市）を新規出店する予定です。また、本社組織機能の見直しのなかで、Ｅコマース推進部をデジタル事業推進部に改称し、物販以外の販売促進・サービスに至るまで、デジタル事業を横断的・戦略的に捉え、成長戦略の構築に向けた取り組みを推進しております。
＜当第１四半期の業績の概況＞
当第１四半期累計期間の営業収益は563億85百万円（前年同四半期比96.6％）、売上高は520億92百万円（前年同四半期比96.5％）となりました。
営業損失は４億66百万円（前年同四半期は１億83百万円の損失）、経常損失は２億31百万円（前年同四半期は９百万円の利益）、四半期純損失は２億23百万円（前年同四半期は８億94百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は460億55百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。
また、同事業のセグメント利益は４億48百万円（前年同四半期比63.4％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は49億63百万円（前年同四半期比92.7％）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は84百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は10億50百万円（前年同四半期比95.3％）となり、セグメント損失は64百万円（前年同四半期は68百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて26億96百万円増加し、1,013億55百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて31億11百万円増加し、874億92百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて４億14百万円減少し、138億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。