(会計方針の変更)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 災害による損失
前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
平成28年4月に発生した熊本地震による被害に係る損失であり、その主な内容は以下のとおりであります。
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災害損失引当金繰入額 |
620 |
百万円 |
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商品破損 |
378 |
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その他 |
182 |
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計 |
1,181 |
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当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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減価償却費 |
1,137百万円 |
1,190百万円 |
前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月13日 |
普通株式 |
187 |
10 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年4月12日 |
普通株式 |
188 |
10 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他の |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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総合小売 |
ホームセンター事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△)(注)1 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他の |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||
|
総合小売 |
ホームセンター事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△)(注)1 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
47円58銭 |
11円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(百万円) |
894 |
223 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) |
894 |
223 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,790 |
18,804 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
平成29年4月12日開催の取締役会において、平成29年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188百万円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年5月2日