(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における九州経済は、昨年発生した「平成28年熊本地震（以下、震災という）」からの復興需要、公共投資の持ち直しや企業の設備投資の増加、所得環境に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、お客さまの節約意識が依然として根強いことや、業種業態を越えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた新中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定し、当期においては既存店の収益力の改善と新たな成長に向けた基盤づくりを進めてまいりました。
売上面では、地域のお客さまニーズに合わせた既存店の活性化や品揃えの見直しによる収益力の向上に努めましたが、昨年に閉店した店舗の影響や、春先の低温や７月の九州北部豪雨などの天候不順、昨年の震災復旧需要の影響等もあり、前年同四半期比97.2％となりました。
利益面では、店舗特性に合わせた商品構成の見直しと在庫の適正化に継続して取り組んでいること、また利益率の高い衣料品の売上が好調に推移したこと等により、売上総利益率は前年同四半期から0.2ポイント改善いたしました。
経費面については、昨年スタートしたＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード利用促進キャンペーンやＳＮＳを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方で、効率的な店舗運営に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同四半期比98.6％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,157億76百万円（前年同四半期比97.1％）、営業損失は７億８百万円（前年同四半期は３億98百万円の損失）、経常損失は４億92百万円（前年同四半期は２億19百万円の損失）、四半期純損失は４億80百万円（前年同四半期は３億94百万円の純利益）となりました。
＜セグメント別の状況＞
[総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業]
・既存店の収益力向上の取り組みとして、３月にイオン大野城店（福岡県大野城市）、７月にはイオン直方店（福岡県直方市）の売場活性化を実施いたしました。昨年、イオン熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）活性化時に導入した売場を更に進化させ、アレルギー対応商品のコーナー展開やナチュラル・オーガニックコスメ、ウェルネスフーズなど「美と健康」に関わる売場を拡大いたしました。
・新規出店としては、新たなコンセプトのショッピングセンター（ＳＣ）として、７月にイオン乙金ＳＣを開業し、公園の設置や子育てシェアを運営する企業との連携、事業所内保育施設の開園など、「子育て」「コミュニティ」「利便性」について地域の皆さまをサポートする新たなＳＣづくりに取り組みました。
・商品面では、地域のお客さまの様々なニーズに対応すべく「こだわり」「個食」「時短・簡便」商材の品揃えを拡充するとともに、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売により、客数、買上点数の拡大に努めました。天候の影響を受けやすい衣料品では、春先の低温により出遅れはあったものの、九州・沖縄のご当地企業８社をはじめ、日本の各地域に根差した企業・ブランド等とコラボレーションした「企業コラボＴシャツ」が累計５万枚を超える販売数量となったことや、ランドセルの早期展開など新たな商品やトレンドを捉えた商品展開により衣料品の売上高は好調に推移いたしました。住居余暇商品では、店舗特性に合わせた商品構成の見直しを行う一方で、シンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンの新たなプライベートブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品を導入、また、お客さまの関心が高まっている美容・健康関連商品の品揃えを拡充いたしました。食料品では、オーガニックや食物アレルギーに配慮した商品などこだわり商品導入の一方で、根強い節約志向への対応として、「トップバリュ」やナショナルブランド商品など毎日の生活に必要な商品の価格見直しを行いました。
・当四半期末の総合小売事業の店舗数は、１店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、合計52店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、951億76百万円（前年同四半期比97.9％）となりました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
・既存店の収益力向上の取り組みとして、４店舗の活性化を実施し、地域のお客さまからのニーズが高い建築資材・農業資材用品、園芸用品売場を拡大いたしました。品揃えを充実させるとともに地域の特産物に対応した農業資材を導入することで地域密着した売場づくりに努めております。
・園芸売場では、植物の地場生産者を新規に開拓し、直接仕入を拡大してまいりました。「希少性の高い品種」や「高品質・高鮮度」の植物の取扱い店舗を増やすことで、他社と差別化できる売場の構築に取り組みました。
・利益改善に向けた取り組みとして、お取引さまと共同で商品開発をすすめ、当四半期累計期間において147品目を導入いたしました。一例として、開発商品の人工芝は、維持管理の大変な芝のお手入れを簡便化する商品として、計画を超える販売数量となるなど、好調に推移しております。
・専門スタッフによるＤＩＹや寄せ植え講習会などコトへの取り組みついては、店内から店外へと活動を広げております。ＧＭＳ店舗での親子工作大会などの合同イベント開催や、地域の事業所や自治体からの依頼で出張講習会を実施いたしました。普段、ＨＣに馴染みのない方や店舗にお越しいただけないご年配の方々などに興味をもっていただける機会となっております。このように、専門スタッフの育成や地域行事への参加、社会貢献活動の継続的な取り組みにより、地域との結びつきを広げ、新たな顧客づくりを推しすすめております。
・当四半期末におけるＨＣ事業の店舗数は、36店舗であり、売上高は、98億40百万円（前年同四半期比93.4％）となりました。
［その他の事業］
〈ワイドマートドラッグ＆フード（Ｄ＆Ｆ）事業〉
・お客さまの利便性をさらに高めるため、時間短縮・個食を意識した食料品の展開を強化し、カット野菜や小容量の惣菜を中心に品揃えを拡大する方向で、売場レイアウトの見直しをすすめております。
・８月には、那珂川店（福岡県筑紫郡那珂川町）の活性化を実施いたしました。特に単身世帯、有職主婦層を意識した品揃えとして、カット済み野菜や惣菜などの売場を拡大し、アウトパックの活用でにぎり寿司や刺身などの品揃えを行いました。
〈サイクル事業〉
・ＧＭＳ店舗のサイクル売場に専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的として、イオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、当四半期累計期間におきましては、５月にＡＢ熊本中央店、６月にＡＢ鹿児島店、７月にＡＢ直方店、８月にＡＢ宮崎店を開店いたしました。ＧＭＳ店舗をご利用いただいている幅広いお客さまに対応できるように、キッズサイクルから電動アシスト自転車や、スポーツサイクル等の専門性の高い商品まで品揃えするとともに、接客力・販売力の向上に取り組んでおります。
・既存店舗においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場編成を行い、生活シーンに合わせた商品提案ができる売場づくり、接客サービスに取り組みました。
・当四半期末のその他の事業の店舗数は、ＡＢ４店舗出店および３店舗閉店を含め、Ｄ＆Ｆ10店舗、ＡＢ16店舗、合計26店舗となりました。
・以上の結果、その他の事業の売上高は、20億78百万円（前年同四半期比96.5％）となりました。
＜その他の取り組み＞
・７月に開店したイオン乙金ＳＣ内に、当社で３園目となる「イオンゆめみらい保育園乙金」を開園しました。 企業主導型保育園として、「保育園があるから働きたい」という女性のニーズに応えることができ、昨今の人材確保が厳しい環境のなかで従業員の採用面で貢献いたしました。また、地域枠も設けており、地域の待機児童解消にもつなげてまいります。
・７月に九州北部地域で発生した集中豪雨により被災した地域の一日も早い復旧を願い、支援物資の提供を行うとともに、当社をはじめ全国のイオングループ店舗・事業所など約7,500ヶ所において緊急支援募金を実施し、お預かりした募金と公益財団法人イオンワンパーセントクラブからの支援金を福岡県と大分県に贈呈いたしました。また、大分県、日本航空株式会社、イオンリテール株式会社とともに、風評被害により予約キャンセルなど地域経済への影響が懸念される大分県の観光地への送客支援として、関東地区のお客さま向けに「今こそ大分 ひとっ飛び おんせん県へ行こうキャンペーン」を実施いたしました。
・従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えのもと、健康経営を推進しております。この取り組みが評価され、９月には、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、九州の小売業として初めて「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」という最高ランクの認定を取得いたしました。また、環境への取り組みを通じた地域社会への貢献活動が評価され、「ＤＢＪ環境格付」において、５年連続最高ランクの認定を取得いたしました。
・九州ならではの地場産品の販路拡大と知名度向上に努め、地域経済の活性化に取り組んでおり、この取り組みが評価され、９月には、株式会社三井住友銀行（ＳＭＢＣ）の「ＳＭＢＣ食・農評価融資」において、九州の小売業として初めての認定を取得いたしました。
＜当第２四半期の業績の概況＞
当第２四半期累計期間の営業収益は1,157億76百万円（前年同四半期比97.1％）、うち売上高は1,071億40百万円（前年同四半期比97.2％）となりました。
営業損失は７億８百万円（前年同四半期は３億98百万円の損失）、経常損失は４億92百万円（前年同四半期は２億19百万円の損失）、四半期純損失は４億80百万円（前年同四半期は３億94百万円の利益）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は951億76百万円（前年同四半期比97.9％）となりました。
また、同事業のセグメント利益は９億15百万円（前年同四半期は13億64百万円のセグメント利益）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は98億40百万円（前年同四半期比93.4％）となり、セグメント利益は90百万円（前年同四半期は１億89百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は20億78百万円（前年同四半期比96.5％）となり、セグメント損失は１億87百万円（前年同四半期は１億53百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ34億57百万円増加し、1,021億16百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金や建物が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて41億25百万円増加し、885億６百万円となりました。これは主に買掛金や流動負債のその他に含まれる設備支払手形が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億67百万円減少し、136億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億63百万円減少し、当第２四半期会計期間末には26億18百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は17億28百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上や仕入債務の増加によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は10億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は８億12百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額が長期借入金の増加額を上回ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。