平成29年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成29年４月12日

上 場 会 社 名 イオン九州株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 26530 URL http://www.aeon-kyushu.info/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長執行役員	(氏名)	柴田　祐司
問合せ先責任者	(役職名)	経営戦略本部長	(氏名)	平松　弘基	(TEL)	092(441)0611

定時株主総会開催予定日	平成29年５月19日	配当支払開始予定日	平成29年５月２日
有価証券報告書提出予定日	平成29年５月25日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有

決算説明会開催の有無 ： 有 （ 　機関投資家・アナリスト向け ）

(百万円未満切捨て)

１．平成29年２月期の業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)

	営業収益		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年２月期	236,410	△1.6	779	―	947	―	408	―
28年２月期	240,314	△0.8	△186	―	△29	―	△2,047	―

	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円　銭	円　銭	％	％	％
29年２月期	21.72	21.70	2.9	1.0	0.4
28年２月期	△109.04	―	△13.5	△0.0	△0.1

(参考) 持分法投資損益 29年２月期 ― 百万円 28年２月期 ― 百万円

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円　銭
29年２月期	98,659	14,277	14.5	758.64
28年２月期	103,523	13,984	13.5	742.54

(参考) 自己資本 29年２月期 14,264 百万円 28年２月期 13,950 百万円

（３）キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年２月期	5,236	△2,073	△3,979	2,781
28年２月期	645	△6,759	6,335	3,598

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向	純資産 配当率
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	百万円	％	％
28年２月期	―	0.00	―	10.00	10.00	187	―	1.2
29年２月期	―	0.00	―	10.00	10.00	187	46.0	1.3
30年２月期(予想)	―	0.00	―	10.00	10.00

３．平成30年２月期の業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	営業収益		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期(累計)	117,000	△1.8	△600	―	△500	―	△600	―	△31.91
通期	233,500	△1.2	900	15.5	1,100	16.1	100	△75.5	5.32

※　注記事項

（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記

（２）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	29年２月期	18,805,319	株	28年２月期	18,794,019	株
②　期末自己株式数	29年２月期	2,353	株	28年２月期	7,038	株
③　期中平均株式数	29年２月期	18,796,613	株	28年２月期	18,779,068	株

発行済株式数に関する注記

※ 監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析２次期の見通し」をご覧ください。