(１)業績全般の状況
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に回復局面にありますが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費については力強さに欠け、業種業態を越えた競争の激化などもあり小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定し、既存店の収益力改善と新たな成長に向けたビジネスモデル構築を進めております。
当期におきましては、既存店の収益力改善に重点的に取り組んでまいりましたが、春先の低温や７月の九州北部豪雨、12月以降の記録的な寒波などの天候影響に加え、前期における「平成28年熊本地震（以下、震災という）」復旧需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比98.2％となりました。利益面では、食料品を中心に一部商品の価格見直しを実施する一方で、衣料品や住居余暇商品の売上構成比が高まったこと等により、売上総利益率は前期比で0.2ポイント改善いたしました。経費面では、従来の折込みチラシを中心とした販促からソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳという）を活用した販促施策への移行を推進する等、効率的な店舗運営を推進したことにより、販売費及び一般管理費は前期比98.5％となりました。
以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,320億76百万円（前期比98.2％）、営業利益は８億74百万円（同112.2％）、経常利益は13億77百万円（同145.4％）、当期純利益は１億１百万円（同24.9％）となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。
＜セグメント別の状況＞
[総合小売（ＧＭＳ）事業]
・新規出店として、福岡県大野城市にイオン乙金ショッピングセンター（ＳＣ）を開業いたしました。新たなコンセプトのＳＣとして、公園の設置や子育てシェアを運営する企業との連携、事業所内保育施設の開園等、「子育て」「コミュニティ」において地域の皆さまをサポートする新たな取り組みを行っております。
・既存店の収益力向上の取り組みとして、地域特性に合わせて店舗のリニューアルをすすめました。昨年７月にリニューアルしたイオン直方店（福岡県直方市）では、九州で３番目の「イオンスタイル」店舗として、ファミリーで楽しめる「キッズ」売場の拡大や、お客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック＆ビューティコスメやウェルネスフーズなどの売場拡大を行い、リニューアル後の売上高は、好調に推移いたしました。
・商品面では、「こだわり」「個食」「時短・簡便」商材の品揃えを拡充するとともに、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売により、客数、買上点数の拡大に努めました。また、お客さまの関心が高まっている美容・健康関連商品の品揃えを拡充し、食料品売場では、オーガニック商品や食物アレルギーに配慮した商品等こだわり商品を導入、住居余暇商品売場では、シンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンの新たなプライベートブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品を導入いたしました。
・販促面では、「火曜市」や「九州大感謝祭」等に加えて、下半期において地元球団である福岡ソフトバンクホークスの優勝記念セールや「ブラックフライデー」セールを実施いたしました。それらの大型セールスにおいて、商品企画を拡充するなど取り組みを強化したことなどにより、衣料品、住居余暇商品を中心に売上高は好調に推移いたしました。
・デジタル販促の活用では、ＳＮＳアプリのＬＩＮＥ＠を活用し、店舗からの情報発信力を高めるとともに、店舗内に設置されている専用のタブレットで売場に品揃えが無い商品をご注文できるサービス「タッチゲット」の導入店舗を拡大いたしました。また、平成30年２月より「イオン九州公式アプリ」の運用も開始いたしました。
・九州７県で展開しておりますネットスーパーにおいては、配送体制の見直しや品揃えを拡充するなどお客さまの利便性を高める取り組みを推進した結果、当期末現在の会員数は前期末時点に対して118％と増加し、売上高は前期比110％と伸長いたしました。
・当期末の総合小売事業の店舗数は、開店１店舗および閉店１店舗を含め、合計52店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、1,918億34百万円（前期比98.7％）となりました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
・商品面では、各地域の特産物に対応した農業資材を導入するとともに、増加している女性・シニアの農業従事者に対応した軽くて操作の簡単な道具の品揃えを拡充いたしました。また、お取引先さまとの共同開発商品については、838品目を導入し、そのなかから人工芝等のヒット商品が誕生いたしました。
・多様な業態をもつ当社の強みを活かして、ＧＭＳ店舗の催事スペースにおいて「バラ展」の開催や実際に電動工具などを体験していただける工作大会などのイベントを実施し、新たな顧客づくりをすすめました。
・人材育成においては、商品知識勉強会や資格取得に向けた研修などを実施し、当期末現在のＤＩＹアドバイザー資格取得者数は133名となりました。
・当期末のＨＣ事業の店舗数は36店舗であり、売上高は、前年の震災に伴う資材や補修材を中心とした復旧需要の反動減もあり、187億79百万円（前期比94.8％）となりました。
［その他の事業］
・ワイドマートドラッグ＆フード（Ｄ＆Ｆ）事業では、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、カット野菜や袋サラダ、惣菜など時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充する一方で、時間帯別作業の見直しを行い、店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内サイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進し、当期においては、新たに７店舗業態転換いたしました。商品面では、多様化する自転車ライフの用途に合わせ、子供用自転車から電動アシスト自転車や、スポーツタイプ自転車等の専門性の高い商品の品揃えを拡充いたしました。また、各店舗にサイクルアドバイザーなど専門知識のあるスタッフを配置し、接客力・販売力の向上等、人材の育成に努めました。
・当期末のその他事業の店舗数は、イオンバイク７店舗開店および６店舗閉店、Ｄ＆Ｆ２店舗閉店の結果、イオンバイク16店舗、Ｄ＆Ｆ８店舗、合計24店舗となりました。
・以上の結果、売上高は40億21百万円（前期比99.6％）となりました。
（２）「ダイバーシティ経営」「健康経営」に向けた取り組み
・ダイバーシティ経営においては、女性の次期管理職候補を対象としたセミナーの実施をはじめ、育児休暇、育児勤務制度取得の促進、女性管理職の積極的登用をすすめております。これに加え、企業内保育園の開設や育児勤務時間の拡大など、働きやすい職場環境整備の取り組みが評価され、平成29年11月に福岡県の第16回男女共同参画表彰「社会における女性の活躍推進部門」を受賞いたしました。
・当社では「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。この取り組みが評価され、平成29年９月に「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、九州の小売業としては初めて最高ランクの認定を取得いたしました。また、平成30年２月には経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」の健康経営優良法人2018（大規模法人部門）の認定を取得いたしました。
（３）環境保全・社会貢献活動等の取り組み
・地域との取り組みにおいては、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された九州７県のご当地ＷＡＯＮにおいて、新たに「熊本復興ＷＡＯＮ」を発行し、合計21種類となりました。また、サッカーＪリーグに所属するクラブのホームタウン活動に役立てられる「サッカー大好きＷＡＯＮ」においては、新たに「大好き大分トリニータＷＡＯＮ」を発行し、合計４種類となりました。その結果、九州７県のご当地ＷＡＯＮ及びサッカー大好きＷＡＯＮの平成30年２月期の寄付金額は約31百万円、平成23年からの累計では約１億69百万円となりました。
・平成13年より取り組みを継続している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、平成30年２月期にご投函をいただいたレシート合計金額は約25億１百万円となり、その１％に当たる物品を1,106団体に還元させていただきます。
・食品の安全性の向上と信頼性の確保を図る取り組みとして、ＨＡＣＣＰ（危険度分析による衛生管理）に基づいた認証の取得をすすめております。当期におきましては、イオン大村店が長崎県から「ながさきＨＡＣＣＰ」を、店舗運営業務を受託しておりますイオンストア九州株式会社のイオン熊本中央店が熊本市から「熊本市食品自主衛生管理認証」をそれぞれ取得いたしました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、当事業年度末には27億36百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は45億38百万円となりました。前事業年度に比べ６億97百万円減少した主な要因は、たな卸資産の増減額が14億77百万円、税引前当期純利益が８億７百万円減少した一方で、仕入債務の増減額が17億65百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の減少は38億56百万円となりました。前事業年度に比べ17億83百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が28億47百万円減少した一方で、有形固定資産の売却による収入が46億４百万円減少したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の減少は７億26百万円となりました。前事業年度に比べ32億53百万円増加した主な要因は、短期借入金の増減額が23億73百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額が10億円それぞれ増加したこと等によるものです。
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セグメントの名称 |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
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衣料品 |
47,177 |
22.0 |
106.9 |
|
食料品 |
109,340 |
50.9 |
98.5 |
|
|
住居余暇商品 |
35,308 |
16.4 |
90.1 |
|
|
その他 |
7 |
0.0 |
90.2 |
|
|
総合小売事業 |
191,834 |
89.3 |
98.7 |
|
|
ホームセンター事業 |
18,779 |
8.7 |
94.8 |
|
|
その他の事業等 |
4,100 |
1.9 |
91.3 |
|
|
合計 |
214,714 |
100.0 |
98.2 |
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(注)１ 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
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総合小売事業 |
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衣料品・・・・・・ |
衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等 |
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食料品・・・・・・ |
食料品 |
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住居余暇商品・・・ |
情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホーム ファッション、消耗品等 |
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ホームセンター事業・ |
建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等 |
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その他の事業等・・・ |
食料品、医薬品、自転車関連商品等 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
１）長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
２）中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと思われます。そのなかで、ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を超えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社では、平成30年２月期からスタートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。
１）既存店収益力向上の取り組み
・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス＆ウェルネス関連商品の品揃えを拡充してまいります。
２）新たな成長領域への取り組み
今後の中長期的な成長戦略としては、以下の取り組みをすすめてまいります。
・「新業態開発プロジェクト」を中心に、従来のＧＭＳよりも小型のＳＣや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。
・「デジタル事業」においては、イオングループのインフラを活用しつつ、ＬＩＮＥ＠などＳＮＳを活用した取り組みや、２月にスタートした「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。
３）革新的な企業風土づくり
・本社組織をスリム化し、人材を現場へシフトする取り組みを推し進めてまいります。
・平成26年のダイバーシティへの取り組み開始から、女性管理職の育成においては、仕事と育児の両立を支援し、女性経営者育成セミナーを通して、自発的にキャリアアップを目指せる環境を構築しております。また、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。今後についても、ワークライフバランスを重視した多様な働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク
当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２）競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器にしたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店と競合しております。
また、近年はネットを通じた物販やサービスが拡大しており、店舗を有しない販売業者との競争が激しさを増しております。
このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（３）天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）人件費の増加等に関するリスク
厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。
（６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク
床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。
（７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（８）資金調達に関するリスク
当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。
しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（９）顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は11億14百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
（１）親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンリテール株式会社及びイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。
（２）店舗の賃貸借契約
当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,320億76百万円（前期比98.2％）、うち売上高は2,147億14百万円（同98.2％）、営業利益は８億74百万円（同112.2％）、経常利益は13億77百万円（同145.4％）、当期純利益は１億１百万円（同24.9％）となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。
＜資産＞
当事業年度末の資産は963億76百万円となり、前事業年度末に比べ22億82百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が４億93百万円、固定資産が17億89百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が４億48百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が７億52百万円、差入保証金が５億49百万円、投資有価証券が４億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
＜負債＞
当事業年度末の負債は823億５百万円となり、前事業年度末に比べ20億75百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が21億78百万円減少したことに対して、固定負債が１億２百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が14億61百万円、預り金が５億84百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が４億77百万円増加したことに対して、退職給付引当金が３億64百万円減少したことが主な要因であります。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ２億６百万円減少し、140億70百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が１億29百万円、その他有価証券評価差額金が１億29百万円それぞれ減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載しております。