【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法
　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
　建物
　(営業店舗)　　　　　20～30年
　(建物附属設備)　　　３～18年
　構築物　　　　　　　３～30年
　機械及び装置　　　　　　17年
　車両運搬具　　　　　４～６年
　工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産

定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
建物	216百万円	187百万円
土地	2,772	2,417
計	2,988	2,605

  上記に対応する債務

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
短期借入金	3,100百万円	1,639百万円
長期借入金 (１年以内返済予定分を含む)	8,990	8,620
計	12,090	10,259

(損益計算書関係)

※１(前事業年度)

　他勘定振替高の478百万円は、災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

(当事業年度)

　他勘定振替高の130百万円は販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
建物	5百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0	―
土地	1,967	―
計	1,973	―

※３　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
建物	―百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1	2
計	1	10

※４　受取保険金

平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。

※５　災害による損失

前事業年度(自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日)

平成28年４月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

復旧に係る回復費用等	595	百万円
商品破損	388
その他	189
計	1,173

※６　減損損失

前事業年度(自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日)

　以下の資産グループについて減損損失1,185百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	5	370
店舗	建物等	熊本県	2	814
店舗	建物等	宮崎県	1	0
	合　計		8	1,185

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

種　類	金額（百万円）
建物	992
その他	192
合　計	1,185

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.65％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成29年３月１日  至　平成30年２月28日)

　以下の資産グループについて減損損失1,114百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	3	221
店舗	土地等	佐賀県	1	389
店舗	建物等	大分県	2	502
	合　計		6	1,114

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

種　類	金額（百万円）
建物	568
土地	354
その他	191
合　計	1,114

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.87％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 　　普通株式	18,794,019	11,300	－	18,805,319
合計	18,794,019	11,300	－	18,805,319
自己株式 　　普通株式	7,038	715	5,400	2,353
合計	7,038	715	5,400	2,353

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高 (百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	13
合計	13

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	187百万円	10円	平成28年２月29日	平成28年５月６日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	188百万円	10円	平成29年２月28日	平成29年５月２日

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 　　普通株式	18,805,319	1,800	－	18,807,119
合計	18,805,319	1,800	－	18,807,119
自己株式 　　普通株式	2,353	559	－	2,912
合計	2,353	559	－	2,912

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高 (百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	20
合計	20

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	188百万円	10円	平成29年２月28日	平成29年５月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	188百万円	10円	平成30年２月28日	平成30年５月２日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	17,578	13,070	307	4,201
工具、器具及び備品	4	3	－	0
合計	17,582	13,074	307	4,201

				(単位：百万円)
	当事業年度 (平成30年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	6,282	206	2,170
合計	8,659	6,282	206	2,170

②　未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
１年以内	778	472
１年超	5,635	2,609
合計	6,414	3,081
リース資産減損勘定の残高	129	102

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
支払リース料	1,235	601
リース資産減損勘定の取崩額	34	27
減価償却費相当額	622	373
支払利息相当額	489	147

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
１年以内	5,477	3,146
１年超	11,303	10,524
合計	16,781	13,671

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１)現金及び預金	2,781	2,781	―
(２)受取手形	0	0	―
(３)売掛金	1,168	1,168	―
(４)未収入金	2,797	2,797	―
(５)投資有価証券 　　その他有価証券	541	541	―
(６)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む）	10,272	10,344	72
資産計	17,561	17,634	72
(１)支払手形	1,189	1,189	―
(２)電子記録債務	5,394	5,394	―
(３)買掛金	14,876	14,876	―
(４)短期借入金	3,100	3,100	―
(５)未払金	3,205	3,205	―
(６)未払費用	2,545	2,545	―
(７)未払法人税等	937	937	―
(８)未払消費税等	320	320	―
(９)預り金	7,833	7,833	―
(10)設備関係支払手形	1,400	1,400	―
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	30,771	30,929	158
(12)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)	5	5	0
(13)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)	9,390	9,418	28
負債計	80,970	81,157	186

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１)現金及び預金	2,736	2,736	―
(２)売掛金	1,289	1,289	―
(３)未収入金	2,909	2,909	―
(４)投資有価証券 　　その他有価証券	127	127	―
(５)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む）	9,723	9,772	49
資産計	16,786	16,835	49
(１)支払手形	1,145	1,145	―
(２)電子記録債務	5,742	5,742	―
(３)買掛金	14,400	14,400	―
(４)短期借入金	1,639	1,639	―
(５)リース債務	1	1	―
(６)未払金	2,905	2,905	―
(７)未払費用	2,488	2,488	―
(８)未払法人税等	476	476	―
(９)未払消費税等	911	911	―
(10)預り金	7,249	7,249	―
(11)設備関係支払手形	1,573	1,573	―
(12)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	31,698	31,798	99
(13)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)	9,297	9,313	15
負債計	79,531	79,646	115

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(５)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

 (１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、（５）リース債務、(６)未払金、（７）未

　　　　　 払費用、(８)未払法人税等、(９)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

 (12)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (13)長期預り保証金　　

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区　分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	13	8
合　計	13	8

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	1年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	2,781	―	―	―
受取手形	0	―	―	―
売掛金	1,168	―	―	―
未収入金	2,797	―	―	―
差入保証金（※）	360	1,429	95	―
合　計	7,108	1,429	95	―

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（8,495百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	1年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	2,736	―	―	―
売掛金	1,289	―	―	―
未収入金	2,909	―	―	―
差入保証金（※）	360	1,106	58	―
合　計	7,297	1,106	58	―

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（8,276百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	3,100	―	―	―	―	―
長期借入金	10,228	8,248	6,290	4,380	1,625	―

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	1,639	―	―	―	―	―
長期借入金	10,677	8,704	6,809	4,069	1,435	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成29年２月28日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	439	237	201
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	439	237	201
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	102	104	△2
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	102	104	△2
合計	541	342	199

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度(平成30年２月28日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	108	94	13
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	108	94	13
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	19	19	△0
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	19	19	△0
合計	127	113	13

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）

前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損40百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　　至　平成30年２月28日）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。　

２　退職給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前事業年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
退職給付債務の期首残高	4,933	5,011
勤務費用	208	239
利息費用	44	40
数理計算上の差異の発生額	31	207
退職給付の支払額	△206	△200
退職給付債務の期末残高	5,011	5,297

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前事業年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
年金資産の期首残高	3,628	3,894
期待運用収益	91	103
数理計算上の差異の発生額	37	50
事業主からの拠出額	344	324
退職給付の支払額	△206	△200
退職給付信託の設定	-	447
年金資産の期末残高	3,894	4,618

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

　（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,011	5,297
年金資産	△3,894	△4,618
未積立退職給付債務	1,117	678
未認識数理計算上の差異	752	763
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	△85

　（４）退職給付に関連する損益

（百万円）

	前事業年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
勤務費用	208	239
利息費用	44	40
期待運用収益	△91	△103
数理計算上の差異の費用処理額	138	145
確定給付制度に係る退職給付費用	300	320

　（５）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
債券	53.8％	47.9％
株式	18.7％	28.8％
生命保険の一般勘定	14.2％	11.9％
その他	13.3％	11.4％
合計	100.0％	100.0％

　　　（注）　1　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

　　　　　　　2　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託9.7％が含まれております。

　（６）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎
	前事業年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
割引率	0.80％	0.70％
長期期待運用収益率	2.51％	2.67％

　(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度301百万円、当事業年度307百万円であります。

４　退職金前払制度

　退職金前払制度への要拠出額は前事業年度38百万円、当事業年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
	(自　平成28年３月１日	(自　平成29年３月１日
	至　平成29年２月28日)	至　平成30年２月28日)
販売費及び一般管理費	15百万円	13百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日
権利確定条件	―	―	─	─
対象勤務期間	―	―	─	─
権利行使期間	平成22年５月21日から 平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から 平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から 平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から 平成40年６月９日まで

	第７回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役６名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株
付与日	平成26年５月10日	平成29年５月10日
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成26年６月10日から 平成41年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで

　(注) 株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	700	1,300	2,500	2,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	1,800	―
失効	―	―	―	―
未行使残	700	1,300	700	2,400

	第７回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	5,900
失効	―	―
権利確定	―	5,900
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,400	―
権利確定	―	5,900
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	2,400	5,900

② 単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	1,790	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,041	1,285	1,329	1,522

	第７回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	１	１
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,520	1,685

(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第10回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動制　　　　　　　　　　　　　　　　（注）1	12.84％
予想残存期間　　　　　　　　　　　　　　　（注）2	7.5年
予想配当　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）3	0.57％
無リスク利子率　　　　　　　　　　　　　　（注）4	△0.07％

　（注）1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　るものと推定して見積っております。

　　　3 配当実績に基づき算定しております。

　　　4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(４) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
①繰延税金資産
未払金	136百万円	119百万円
退職給付引当金	111	―
賞与引当金	387	322
商品	72	68
有形固定資産	3,658	3,852
無形固定資産	351	373
投資有価証券	12	14
長期前払費用	43	40
資産除去債務	406	436
その他	172	194
繰延税金資産小計	5,352	5,423
評価性引当額	△2,474	△2,562
繰延税金資産合計	2,877	2,860
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	77百万円	95百万円
資産除去債務に対応する除却費用	106	110
前払年金費用	―	26
その他有価証券評価差額金	60	4
繰延税金負債合計	244	236
繰延税金資産の純額	2,633	2,623

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	0.1	0.2
住民税均等割等	12.8	32.6
評価性引当額の増減	11.2	17.1
税率変更影響額	10.1	―
その他	2.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.2	80.3

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.182％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
期首残高	1,350百万円	1,333百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	53
時の経過による調整額	24	23
資産除去債務の履行による減少額	△56	△17
その他	―	37
期末残高	1,333	1,430

(賃貸等不動産関係)

　当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
貸借対照表計上額	期首残高	18,615	18,577
	期中増減額	△37	△1,122
	期末残高	18,577	17,454
期末時価		27,098	26,248

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（1,866百万円）によるものであり、主な減少は除

       　　売却（2,275百万円）によるものであります。

　　　 ３.期中増減額のうち、当事業年度は、主な増加は、新規取得（2,601百万円）によるものであり、主な減少は賃

　　　　貸面積割合変動（2,947百万円）によるものであります。

　　 　４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った　　　　　

　         ものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
賃貸等不動産	賃貸収益	4,390	5,051
	賃貸費用	2,655	3,016
	差額	1,734	2,034
	その他損益	525	265

(注)  賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他の　事業　 (注)２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額（注）４
	総合小売 事業	ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	194,320	19,809	214,129	4,038	218,168	454	218,622
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	194,320	19,809	214,129	4,038	218,168	454	218,622
セグメント利益又は損失（△）（注）１	3,453	162	3,616	△366	3,250	△2,470	779
セグメント資産	74,462	11,599	86,062	1,452	87,515	11,144	98,659
その他の項目
減価償却費	4,027	372	4,399	58	4,458	87	4,546
減損損失	1,060	―	1,060	124	1,185	―	1,185
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	7,671	113	7,785	24	7,809	79	7,889

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他の　事業　 (注)２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額（注）４
	総合小売 事業	ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,834	18,779	210,614	4,021	214,635	78	214,714
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	191,834	18,779	210,614	4,021	214,635	78	214,714
セグメント利益又は損失（△）（注）１	3,323	28	3,351	△441	2,910	△2,035	874
セグメント資産	72,999	11,166	84,166	1,452	85,618	10,750	96,376
その他の項目
減価償却費	4,271	347	4,618	52	4,671	102	4,774
減損損失	1,093	―	1,093	20	1,114	―	1,114
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	4,398	146	4,544	87	4,632	129	4,762

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	衣料品	食品	住居余暇商品	ホームセンター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	44,148	110,954	39,208	19,809	4,501	218,622

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	衣料品	食品	住居余暇商品	ホームセンター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	47,177	109,340	35,308	18,779	4,108	214,714

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。