【関連当事者情報】

 1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

兄弟会社等

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

同一の親会社をもつ会社
 

イオンクレジットサービス(株)

東京都千代田区

500

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

139,847

未収入金

 

預り金

282

 

 

4,151

イオンモール(株)

千葉市美浜区

42,256

デベロッパー事業

被所有直接        

0.63

店舗の賃借等

店舗等の
賃借料

2,822

差入保証金

 

 

 

597

 

 

イオントップバリュ(株)

千葉市美浜区

745

商品企画
・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

13,545

買掛金

1,699

イオンリテール㈱

千葉市
美浜区

48,970

総合小売事業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

12,837

買掛金

1,637

イオンタウン㈱

千葉市
美浜区

100

デベロッパー事業

店舗の賃借等

土地の売却

売却代金

 

売却益

 

1,641

 

1,282

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

(3) 土地の売却代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

 

 

当事業年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)

兄弟会社等

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

同一の親会社をもつ会社
 

イオンクレジットサービス(株)

東京都千代田区

500

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

127,286

未収入金

 

預り金

 

436

 

3,667

イオントップバリュ(株)

千葉市美浜区

745

商品企画
・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

13,017

買掛金

1,687

イオンリテール㈱

千葉市
美浜区

48,970

総合小売事業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

12,879

買掛金

1,659

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
  (1)親会社情報
     イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり純資産額

758円64銭

747円19銭

1株当たり当期純利益

21円72銭

5円40銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

21円70銭

5円40銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 当期純利益 (百万円)

 

408

101

 普通株主に帰属しない金額 (百万円)

 

 普通株式に係る当期純利益 (百万円)

 

408

101

 普通株式の期中平均株式数 (千株)

 

18,796

18,804

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 当期純利益調整額 (百万円)

 

 普通株式増加数 (千株)

 

17

13

 (うち新株予約権 (千株))

 

17

13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。