(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における九州経済は、前年に発生した「平成28年熊本地震（以下、震災という）」からの復興需要、福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝による経済効果などもあり個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、売上面ではお客さまの節約意識が依然として根強いことや、業種業態を越えた競争の激化、経費面では社会保険料や採用コストの増加など、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた新中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定し、当期においては既存店の収益力の改善と新たな成長に向けた基盤づくりを進めてまいりました。
当第３四半期会計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におきましては、引き続き地域のお客さまニーズに合わせた品揃えの拡充に努めるとともに、食料品を中心とした「生活必需品の価格見直し」と夕刻の強化などの「基本の徹底」、四半期に一度の「九州大感謝祭」や「ブラックフライデーセール」など「セールス企画の強化」を行った結果、衣料品や住居余暇商品など、利益率の高い商品群を中心に売上高が好調に推移いたしました。一方で、効率的な店舗運営を進めるべく、従来のチラシを中心とした販促からソーシャルネットワークサービス（以下、ＳＮＳという）を活用した販促施策への移行を推進するなど、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、売上高は前年同期比100.0％（23百万円増加）、売上総利益は前年同期比100.5％（67百万円増加）と前年同期を上回り、販売費及び一般管理費は前年同期比98.5％（２億93百万円減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は1,707億48百万円（前年同期比98.0％）、うち売上高は1,579億36百万円（前年同期比98.1％）となりました。
営業損失は前年同期より13百万円改善し、16億92百万円（前年同期は17億６百万円の損失）となりました。
経常損失は前年同期より３億76百万円改善し、11億84百万円（前年同期は15億60百万円の損失）となりました。
四半期純損失は９億62百万円（前年同期は４億93百万円の損失）となりましたが、前年同期に計上した固定資産の譲渡に伴う特別利益13億85百万円の影響を除くと改善しております。
＜セグメント別の状況＞
[総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業]
・既存店の収益向上の取り組みとして、３月にイオン大野城店（福岡県大野城市）、イオン東長崎店（長崎県長崎市）、７月にイオン直方店（福岡県直方市）、９月にイオン大津店（熊本県菊池郡大津町）をリニューアルいたしました。衣料品では「キッズ」や「服飾雑貨」売場の拡大、食料品ではアレルギー対応商品のコーナー展開や弁当、冷凍食品の品揃え拡大、住居余暇商品ではお客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック＆ビューティコスメやウェルネスフーズなどの売場拡大を行い、リニューアル後の売上高は、強化した商品群が全体を牽引し、好調に推移しております。
・客数回復に向けた取り組みとして、価格や品揃えの見直し、関連販売の強化、「夕刻の市」における惣菜の出来立て商品の提供や試食販売、ＳＮＳ活用による情報発信などの施策を推進いたしました。各店舗における成功事例の水平展開など取り組みの継続により、買上点数は前年を上回り、客数についても回復傾向にあります。
・販促面では、新たな取り組みとしてＳＮＳによる情報発信の活用と、前年に発行を開始したイオングループのポイントカード「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴカード」の利用拡大に向けた施策を推進いたしました。また福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝セールや、「ブラックフライデーセール」などにおいて実施した商品企画が好評で、当第３四半期会計期間において、衣料品が売上前年同期比105.0％、住居余暇商品が売上前年同期比101.7％と好調に推移いたしました。
・以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,404億36百万円（前年同期比98.7％）、同事業の利益は９億70百万円（前年同期は10億19百万円）となりましたが、当第３四半期会計期間の売上高は452億59百万円（前年同期比100.3％）と、前年同期より１億43百万円増加いたしました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
・既存店の収益力向上の取り組みとして、地域のお客さまからのニーズが高い建築資材・ＤＩＹ用品売場や園芸用品売場、ペット関連用品売場を中心に売場面積を拡大し、売場レイアウトの見直しをすすめました。
・建築・農業資材用品売場では、売場を拡大し職人・農家さまから要望の多い商品を導入する一方で、シニアや女性のお客さまに向けた軽くて扱いやすい充電式の刈払機など園芸機械の品揃えを拡充いたしました。
・園芸売場では、植物の地場生産者の新規開拓を行い「希少性の高い品種」や「高品質・高鮮度」の植物の取り扱い店舗を増やすとともに、地場生産者からの直接仕入を拡大し、他社と差別化した園芸売場「サンガーデン」のブランドイメージづくりに努めました。
・店舗外での取り組みとして、地域の自治会や近隣のＧＭＳ店舗へ従業員が出張して講習会・実演販売会を開催、また地域のお客さまからご依頼を受けた花壇への植え込みや寄せ植えサービスを実施いたしました。
・以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は143億71百万円（前年同期比94.5％）、同事業の損失は６百万円（前年同期は77百万円の利益）となりましたが、直近の当第３四半期会計期間の売上高前年同期比は97.0％と回復傾向にあります。
［その他の事業］
・ワイドマートドラッグ＆フード（Ｄ＆Ｆ）事業では、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充し、売場レイアウトの見直しをすすめる一方で、時間帯別作業の見直しを行い店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業では、ＧＭＳ店舗のサイクル売場に専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的として、イオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、10月にＡＢ小郡店、11月にＡＢ筑紫野店を開店いたしました。幅広いお客さまのニーズに対応できるように、キッズサイクルから電動アシストサイクルや、スポーツサイクル等の専門性の高い商品まで品揃えするとともに、接客力・販売力の向上に取り組んでおります。また、既存店舗においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場編成を行い、生活シーンに合わせた商品提案ができる売場づくり、接客サービスに取り組みました。
・以上の結果、その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は30億66百万円（前年同期比98.2％）、同事業の損失は３億15百万円（前年同期は２億68百万円の損失）となりましたが、直近の当第３四半期会計期間の売上高前年同期比は102.0％と好調に推移しております。
＜その他の取り組み＞
・従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスが提供できるという考えのもと、健康経営を推進しております。この取り組みが評価され、９月に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジマント）格付」において、九州の小売業として初めて「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」という最高ランクの認定を取得いたしました。また環境への取り組みを通じた地域社会への貢献活動が評価され、「ＤＢＪ環境格付」において、５年連続最高ランクの認定を取得しました。これにより、２月に取得した事業継続管理制度を評価する「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」と合わせてＤＢＪ評価認証型融資の全ての評価を取得いたしました。
・ダイバーシテイ経営の推進の一環として女性の次期管理職候補を対象としたセミナーを実施するとともに、育児休暇、育児勤務制度取得の促進や女性管理職の登用を積極的に推進しています。このような女性社員のキャリアアップの取り組みに加え、企業内保育所の開設や育児勤務期間の拡大など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいることが評価され、11月に福岡県の第16回男女共同参画表彰「社会における女性の活躍推進部門」を受賞いたしました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて54億88百万円増加し、1,041億48百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金や建物が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて65億98百万円増加し、909億80百万円となりました。これは主に買掛金や短期借入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて11億９百万円減少し、131億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。