【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

　　※1　受取保険金

　　　前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

　　　　 平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。

　　※2　災害による損失

　　　前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

　　　　 平成28年４月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりで
　　　　 あります。

復旧に係る回復費用等	599	百万円
商品破損	378
その他	178
計	1,157

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
減価償却費	3,460百万円	3,637百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	187	10	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	188	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。